横浜市旭区と瀬谷区にまたがる「旧米軍上瀬谷通信施設跡地」に開発される「ＫＡＭＩＳＥＹＡ　ＰＡＲＫ」（仮称）は、2028年の着工を目指して計画が進められている。

事業者の三菱地所を中心とした企業連合が、2028年に完成予定の70ヘクタールの地区内に、日本の文化や最新技術を活用した「次世代型テーマパーク」や商業施設を整備する計画である。

地元の企業や住民と一体となった開発を推進するため、相鉄線や東急線の鉄道関連会社が参画する。

2028年の着工を目指し、開発に向けた基本協定が締結されている。

（要約）

ＫＡＭＩＳＥＹＡ　ＰＡＲＫ（仮称）の完成イメージ（横浜市提供） 

　横浜市旭区と瀬谷区にまたがる「旧米軍上瀬谷通信施設跡地」のテーマパーク開発で、事業者の三菱地所（東京都千代田区）が計５社からなる企業連合を設立したことが分かった。市は２９日、企業連合と開発に向けた基本協定を締結し、２０２８年の着工に向けた基本計画づくりが本格化することになる。 

【写真】「ＫＡＭＩＳＥＹＡ　ＰＡＲＫ」（仮称）の駅前商業施設のイメージ図 

　複数の関係者によると、三菱地所と企業連合を設立したのは、相鉄ホールディングス（横浜市西区）、東急（東京都渋谷区）、東急不動産（同）、三菱倉庫（東京都中央区）の４社。地域を走る相鉄線や東急線の鉄道関連会社が参画することで、地元の企業や住民と一体となった開発を推進する狙いがあるとみられる。今後は三菱地所を代表とする５社が核となり、開発を先導するものとみられる。 

　施設跡地では、観光振興やにぎわいの創出を目的とした７０ヘクタールの地区内に、複合施設「ＫＡＭＩＳＥＹＡ　ＰＡＲＫ」（仮称）が２０３１年頃に整備される予定で、東京ディズニーランドとほぼ同じ５１ヘクタールほどの広さに日本の文化や最新技術を活用した「次世代型テーマパーク」や商業施設が開業する見込みだ。 

　跡地開発を巡っては、市の公募に三菱地所のみが応じ、昨年９月に事業者に決定。今年２月には、相鉄線瀬谷駅から跡地までを結ぶ自動運転の連節バスを用いた新交通システムの導入が発表され、来場者の足が確保されたことなどが、新たな企業の参加意欲につながったとみられる。