自民党の政治資金問題に絡んだ安倍派幹部らの処分について、自民党の党紀委員会副委員長の田村元厚労相は世論に配慮した判断が必要だとコメントした。

安倍派の幹部に対し、処分を求める声が高まっており、離党勧告の可能性もあると語った。

具体的な処分については議論を重ね、最終判断を下す方針。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の政治資金問題に関する安倍派幹部らの処分について、党紀委員会の副委員長を務める田村元厚労相は31日、「世論の厳しい声を踏まえた判断になる」との見方を示した。 

処分を決定する自民党の党紀委員会で副委員長を務めている田村氏は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「世論の厳しい声というものを、しっかりとお聞かせいただきながら、最終的な判断になるということだ」と述べた。 

自民党は、2022年に安倍派の幹部会合で“キックバック復活”について協議した座長の塩谷元文科相や世耕前参院幹事長ら4人について、「選挙での非公認」以上の重い処分を検討しているが、田村氏は、2番目に「離党勧告」を求める意見が「党内の大きな声としてあるのは事実だ」と語った。 

一方で、4人の具体的な処分の内容については明言を避け、「民間委員にも議論に入ってもらい最終的な判断をしたい」と述べた。 

フジテレビ,政治部