[155015]「今の米国株はITバブル時に近くなってき

( 155018 ) 2024/03/31 23:38:37

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3月29日、サンフランシスコのイベントで大きな笑いをみせたFRBのパウエル議長（写真：ブルームバーグ）

　アメリカの株式市場は3月も最高値更新が続いた。代表的な指標であるS＆P500種指数の年初来から3月末までの上昇率は約10％に達した。

■「大幅利下げ期待後退」でも米国株が堅調なワケ

前回のコラム「金利再上昇でも米国株が最高値を更新する理由」(3月4日配信)では「米国株は短期的な調整はあっても底堅い値動きが続きうる」と述べたが、今のところ調整らしい調整もなく、昨年10月末以降上昇相場が続いている。

　同国経済についても、加熱も失速もしない安定成長が続いている。企業業績の見通しは緩やかな修正にとどまっているので、年初来からの株高の多くは、バリュエーション(企業価値評価)の高まりで説明できる。12カ月先のS＆P500種指数の予想PER(株価収益率)は3月下旬時点で21倍台と、コロナ禍後に株価が急騰していた2021年の水準まで上昇している。

　ここまで米国株のバリュエーションを高めた要因はいくつか挙げられる。まずは、株価の押し下げ要因になりかねないインフレへの懸念が大きな材料になっていない。年初から消費者物価などインフレ指標の上振れが続いたが、それがバリュエーション調整をもたらすには至っていない。

　実際には、インフレが従来予想よりも上振れていることによって、年初時点に想定されたFRB(連邦準備制度理事会)の大幅な利下げ期待はかなり後退している。ただ株式市場は、利下げ開始が数カ月遅れても、「FRBがいずれ始めるのであれば問題ない」と認識しているのだろう。むしろFRBが利下げに前のめりにならずに、落ち着いた振る舞いを示すFRBに対する信認が、年初来のバリュエーションを高める要因になっている。

　5会合連続で据え置きが決定された3月18～19日のFOMC(連邦公開市場委員会)の記者会見で、ジェローム・パウエル議長は引き続き利下げを始める時期を特定する言質を与えなかった。1月分のインフレ指標の上振れについても強い警戒感を示さず、「昨年後半にみられた低インフレとあわせてみて、インフレが落ち着きつつある」との判断を強調、利下げ開始が遠のいているとの認識を示さなかった。

　さらに、パウエル議長は「労働市場が強いままであっても、それが利下げの障害にはならない可能性」を示唆した。

■株式市場のFRBへの信認はそう簡単には崩れない

　2023年は経済成長が2％を超える高い伸びが続いたにもかかわらず、インフレ沈静化が順調に進んだことは、パズル(謎)であった。その理由として、労働供給拡大によって短期的に潜在成長率が高まった可能性をパウエル議長も指摘していたが、仮説の領域を出なかったとみられる。

　その後、議会予算局(CBO)から2023年から移民の数が伸びていた可能性が示された。この分析などを踏まえて「移民による労働力増加が続いており、経済成長が上振れてもインフレが抑制される状況が長引く可能性が高まっている」とのFRBの認識が強まったとみられる。

　労働供給の拡大が経済成長をサポートしつつ、需給ひっ迫が和らぐのであれば、高い経済成長とインフレ抑制が続きうる。これは極めて理想的な状況であり、永遠に続くのは無理である。だが、パウエル議長や他の幹部が当面こうした状況が続きうると認識していることは、FRBの利下げ開始判断を後押しする、無視できない要因だろう。

　これらを踏まえると、過熱・失速もしない経済状況が続く中で、FRBへの株式市場の信認が、崩れるシナリオは想定しづらい。また「アメリカの株式市場はバブルに近づいている」との見方も散見される中で、FRBが株高に警戒的になって不思議ではないものの、現状は株高への警戒感をあからさまにするFRB高官はほとんどみられない。経済インフレ環境が、米国株市場を押し下げる要因になる可能性は当面低い。

　一方、ファンダメンタルズ(経済・インフレ・金融政策)の要因以外に、米国株高を牽引しているのは、生成AIなど技術革新への期待であり、実際関連企業の株価が大きく上昇している。技術革新に伴い、企業の利益成長が将来的に非連続的に増えるとの期待から、昨年末からPERの上昇を伴う形で、米国株全体の企業価値評価が押し上げられている。

　今、株式市場では「新技術への期待が株高を引き起こした1990年代後半のIT株ブームに近いことが起きているのではないか」と意識されている。

　現在起きている技術革新が、1990年代後半と同様、広範囲に経済成長に影響するかという問いに対して、筆者は現時点では根拠ある分析を示せない。

■現在はITバブル初期の局面に近い？　

　ただ、当時の米国株市場を思い出すと、新技術への期待が金融市場にユーフォリア(陶酔感)を広げ、一部の企業については通常働く企業価値評価が機能せずに過大になり、株式市場全体が上昇することは起こりうる。

これは筆者の感覚にすぎないのだが、現在はITバブルの初期局面(1997年頃)に近く、新技術への期待が今後もさらなる企業価値評価の上昇をもたらしても不思議ではない。

　一方、アメリカの企業は足元ではキャッシュを多く保有、投資の伸びは緩やかなままであり、1990年代後半と比べると企業の投資姿勢はかなり慎重なままだ。この観点から、当時のような設備投資拡大が起きる兆しは限定的なので、新たな技術革新による投資拡大が起きて、経済全体の成長まで高める可能性は高くないようにみえる。

　このため、前述したユーフォリアを伴う1990年代後半のITブーム時のような、株式市場の企業価値評価の上昇が今後起きるかについて、筆者は懐疑的である。現在の予想PERは21倍台まで高まっているが、AIなどの新技術や半導体需要拡大への期待だけで、さらなるPER上昇を期待するのは難しいのではないか。

　ただし、この想定は、今後のアメリカ企業の投資支出行動によって変わりうる。メインシナリオではないが、これまで慎重だった同国企業の投資姿勢が何らかの要因で積極化して、企業の設備投資が増えて、1990年代後半同様、経済全体の成長を高めるシナリオも決して無視できない。もし、このシナリオが意識された場合は、米国株市場は年初(1～3月)のペースでの上昇が年末まで続き、2023年を超える株高となりうる。

　筆者は、このサプライズシナリオが起きるかどうかを考えるうえで、同国企業の投資行動を示す耐久財受注などの大幅な回復が示されるか否かに注目している。

(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

村上尚己 :エコノミスト

( 155019 ) 2024/03/31 23:38:37

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・昨年末からのS&P500とNYダウのチャートをチェックして見ているけど上昇スピードはさほど大きくも速くも無い

移動平均線からの乖離も小さく、日経225やtopixよりも乖離率は低い

小さめの陽線を連続して引っ張っているから「売り方」さんは耐えられない動きでしょう

どこかで大きめの陽線が長く立ったら一旦はクライマックスかもしれない

但しその場合はレンジが入れ替わるから調整時間の割に下落幅は限られるはず

コロナ後の生産回復、インバウンドの拡大などで23年は転換期を迎えた

いずれにしてもここ2～3年は強気で良い

24年は「○○景気」と名前が付くような景気拡大が起きると思う

・もしインフレが沈静化しなければ「アメリカが予想以上に好景気」ではなく、「利上げでインフレ抑制に失敗した」ということだ

アメリカの家庭や銀行の状態は悪化しているのは間違いないのにインフレがこのまま高止まりすればアメリが最も恐れる粘着性のインフレが定着するということだ

・マグニフィセント7だとテスラ以外はそこまで割高って状態じゃないのよね

しっかり利益も増えてるから…

上げが凄いから割高に思えるけどそこまでじゃないんじゃないかな

例年冬から春は上がるし夏から秋は下がる

そこまで気にする事はないと思う

・生成AIブームでNVIDIAやTSMCがどんどん買われ、日本株もレーザー、エレク、アドバンテスト等が牽引していますが、NYSEに関してはコロナ期の株高を引っ張ったアップルやテスラは悲観論も出てピークからはかなり下げています。トラブル続きのボーイングもコロナ期の急落から回復出来ていないし。

個別で見ると今、ピークにあるNVIDIA等半導体分野主力銘柄の業績がコンセンサスを下回る見通しになって、大口が売りに転じると株高にストップがかかり、指数インデックスも下降線になる可能性はありそう。

FRBの金利動向より、生成AI利用法への世界的な規制や米中摩擦による半導体製造装置の輸出規制強化等のほうが今の株高へのショックは大きいかも。

今、雨後の筍のように様々な機関が生成AIを開発していますが、その評価も千差万別で、淘汰が始まると半導体のスーパーサイクルも壁に当たる気もします。

・インフレ抑制に成功してるかどうかは別だが、アメリカ経済がＩＴバブルやサブプライム問題のような実態の伴わない経済にあるとは思わない。

少なくとも軍需産業に対する需要は極大化しており、資源原料不足により需要に追い付いていないがゆえの物価高だ。

・最近囁かれている内容と同じですね。

ただ、昨年の年末にIMFの何某氏より、利下げの75％はすでに織り込まれている、との見方もあり、今年3ヶ月で残りの25％も織り込まれつつあると感じています。利下げ時期が遅れても株価が下がらないのは、遅れるたびに織り込まれているからと考えています。

なので、実際に利下げが行われても指数はあまり上昇しないのではないだろうか。なんなら思いの外利下げが小さいと下降するかもしれないと危惧しています。

オルカンやS&P500の投信をしていますので、注視しています。

・1997年のITバブルの初動とそっくりと言うのは私も思います。ただ私の場合はデータを分析してバブルという結論に辿り着きました。ここまで来ると何処まで行くのか分からないですが出来れば落ち着いて欲しいものです。

・全ては合衆国内での顕著な人口増に

裏付けられた物だろうね

その結果のインフレと貧富の差の拡大

治安の悪化などなどと引き換えに…

恐らく世界で最も DX化を受け入れている社会

…のはずが、本当に DX化で高効率社会の実現

だなんて可能なのだろうか…？

・今の米国は、とても歪な状態。

異次元な利益を出している一部の大起業に引き上げられているだけで、多くの国民の実態は景気が良いわけではない。

貧富の差は拡大して、治安も悪化している。

仕事の椅子取りゲームをしているのに、移民は増える一方。

大統領はトランプになると予想しているけど、米国の未来は経済のプロでもあった、トランプ次第。

って、私は思います。

・バブルの入口から出口の何の辺が分からない。入口は過ぎたと思う。

そろそろ、サムルールの点灯すると思うので、盛大なリセッション入を期待する。

今度は世界に広がる様な予感。来たれブラックスワン。

・アメリカは悪性インフレになりかけてます、このまま利下げもできずに景気が悪化してくれば株価は一気に暴落する可能性もあります

・今の半導体業界のPERを見る限り、「NVIDIA バブル」と言われても仕方ないかも。

日経平均の41000円超えも、引っ張ったのは半導体関連だしね。

・DCが4000万円を超えた。約10年間の平均利回りが10%に。もう十分、堅めの運用に切り替えよう、と思いつつも、欲の皮が突っ張りすぎて変更できない。。。

・最近は、米国株でもバリュー株や高配当ETFを買っている

バリュー株はバブルが崩壊しても、下げも限定的なので

・ただ単にコロナで金融仕組みがぶっ壊れて、実体経済の何倍もの通貨が世界中でばら撒かれて、人々が思っているよりもお金が紙屑化してるからだろ。紙屑で世界経済回しているから、理屈じゃ理解できないんだよ。紙屑で実態経済回しているの想像してみろ。すぐ現状が理解できるから。

・ちなみに、ITバブルの頃、NASDAQ100のPERは100倍を超えていた。

まだまだITバブルの足元にも及ばない

・選挙前に株価を上げるためにバイデンが利下げしろ、と圧をかけてるんだと思う。

多分、来年またインフレ再燃するよ。

・AI相場と言われているがその需要に対して注文された半導体の利益だと思うのだよ

・アメリカ頼みの日本経済、あまり期待できない。株価もアメリカ次第。

・群衆の心理は

誰にも

左右できないし

予測もできない

・そんなことは誰にも分からない、が唯一の答え

・ただのウクライナ特需だと思いますが。

・ていうかAIの恩恵なんか全然受けてないぞ

・乗り遅れのコメントですね。

・正しくないと思われます。全くの別物。

・乗るしかないでしょ、このビッグウェーブに

・ただしくない。大丈夫

・米国バブル崩壊までカウントダウンということですよね、逆神様。

・ワクワクするな。はじけたら過去最高にやばいぞ。

・いい写真だな。コロナ金融戦争に完全勝利って感じだな。

「今の米国株はITバブル時に近くなってきた」という見方は正しいか