石川県穴水町では、応急仮設住宅の入居申請が約8300件に上ることがわかり、完成戸数の1600戸では需要に追いつかない状況が続いている。

県内の応急仮設住宅建設では入居希望者全員が希望する住宅に入居できるようにする目標が掲げられ、復興に向けた課題となっている。

（要約）

仮設住宅の建設が進む石川県穴水町の現場=2024年3月14日、宮坂知樹撮影 

　能登半島地震で大きな住宅被害が出た石川県で、応急仮設住宅のこれまでの入居申請が少なくとも約8300件に上ることがわかった。重複やキャンセルも多く実際の入居希望はもっと少ないとみられるが、3月末の完成戸数は約1600戸で需要に追いつかない状況が続く。安定した住まいの確保が困難で、生活再建や復興に向けた課題になっている。 

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　県が応急仮設住宅の建設を進める8市町で、3月下旬に申請状況などを取材した。各市町が精査中で集計方法に違いがあるが、申請数は単純合計で8293件。輪島市4140件▽珠洲市1962件▽能登町613件▽七尾市611件▽穴水町482件▽志賀町335件▽内灘町87件▽羽咋市63件だった。 

　輪島市や珠洲市は、入居資格を満たさない申請や重複した申請なども含む延べ数だとして、実際に必要な戸数は輪島が3200戸程度、珠洲が千数百戸程度とみている。 

　県によると、仮設住宅は3月28日時点で5086戸を着工。担当者は、すでに完成した988戸を含めて、目標とする1600戸が年度内に完成すると説明した。馳浩知事は、8月末までには希望者全員が希望するタイプの仮設住宅に入居できるようにしたいとしている。 

　被災地では、道路や水道などの復旧作業と同様に、現地で作業員が泊まれる場所が少ないことなどから工事が難航している。家屋の全壊数が近い2016年の熊本地震では、本震3カ月後時点で約3700戸が着工、約2千戸が完成していた。 

　県発表の能登半島地震の死者は、3月29日時点で244人。8420棟が全壊するなど7万5千棟を超す住宅被害があった。約7860戸で断水が続き、少なくとも約8100人が避難生活を送っている。（野平悠一、宮坂知樹、河原田慎一） 

朝日新聞社