橋下徹氏は、小林製薬の「紅こうじ」健康被害問題について、厚労省の発表を企業との合意なしに行った理由を説明し、自主回収の遅れに対しては企業が因果関係を調査するためだと述べた。

しかし、健康被害が予想される場合は一時的にでも回収すべきとし、企業が支援されないと回収に踏み切れない可能性もあると指摘した。

（要約）

橋下徹氏（2018年6月撮影） 

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が1日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演。小林製薬の「紅こうじ」健康被害問題で、同社が3月29日午後2時から開いた会見で原因物質について解明できていないとしたのに対し、同日午後4時から厚労省が「プベルル酸である可能性が高い」と明かしたことに対して、「通常、行政は企業ときちっと協議をして、合意を取ったうえで発表するんですけど、小林製薬の方が消極的だったから、厚労省の方がドンと発表したんでしょうね」と解説した。 

【写真】問題となってる小林製薬の「紅麹」 

　自主回収が遅れたことについては、「意図しない『プベルル酸』というものが出た以上、公表する必要が絶対にあると思う。小林の対応が後手後手と言われています。大阪市役所も22日に報告は受けているが、因果関係が分からないと言うことで、回収命令も出していないんですよ」と語った。 

　すぐ発表と回収命令を出さなかったことについて、「民間企業としては因果関係が分からないと、なかなか回収命令、自主回収できない。倒産につながってしまう可能性があるから」と、理由を説明した。そのうえで善後策として、「でも、食品というのは健康被害につながるので、まずは暫定的にでも回収して、あとから原因調査をして、被害の原因じゃなかったと分かれば、何かしら公が支援してあげないと、企業としては回収に踏み切れないと思う」と述べていた。