小泉進次郎氏は、自民党の政治資金パーティー裏金事件で安倍派の幹部に離党勧告すべきだという認識を示しました。

会見では、神奈川1区支部長の松本純氏の例を挙げて厳しい処分の必要性を主張しました。

しかし、SNSでは離党勧告の処分が甘いとの批判もありました。

読売新聞によると、他の政治家4人にも離党勧告処分が検討されていると報じられています。

一部の声では、離党勧告処分だけでは不十分であり、離党期間の明確化や有力な措置が必要と指摘されています。

（要約）

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　3月30日、小泉進次郎元環境相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、安倍派（清和政策研究会）幹部を「離党勧告」処分にすべきとの認識を示した。 

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　横浜市で開かれた同県連大会後の記者会見で、進次郎氏は、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れ、離党勧告処分を受けた神奈川1区支部長の松本純・元国家公安委員長に触れ、「不公平感を抱かないよう、厳正な処分が不可欠だ」と述べた。 

　自民党の処分には8段階（重い順に「除名」「離党勧告」「党員資格停止」「選挙での非公認」「国会・政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則などの順守勧告」）あるが、「離党勧告」は2番めに重い処分。 

　松本氏は2021年2月、離党に追い込まれ、同年10月の衆院選で神奈川1区から無所属で出馬して落選。だが、離党勧告から約1年後の2022年1月に復党が認められ、同年10月に再び神奈川1区支部長に選出されている。 

　進次郎氏は、安倍派幹部を離党勧告処分にすべきだとの認識を示したものの、SNSでは批判的な声があがっている。 

《何故、緊急事態宣言違反の松本純の復党を許したのでしょうか？許したら結局「離党勧告」なんて全然重くない処分ですよね》 

《離党したって、ほとぼりが冷めたら「禊は済んだ」とか言ってしれっと復党するでしょ？　国民舐めるなよ！》 

《裏金は犯罪と脱税です。自民党からの離党勧告じゃ済みません》 

　離党勧告処分を受けた松本氏が1年で復党することには、党内にも批判的な声があったと自民党ベテラン秘書が言う。 

「親分である麻生太郎副総裁の影響があったとも言われていますが、たった1年での復党には、党内からも早すぎるとの異論がありました。公平性を保つためにも、離党勧告する際は期間を明記すべきという声が以前から出ていました。 

　今回の裏金事件をめぐる処分でも、離党期間を決めなければ、単なるまやかし。衆議院議員の場合は、平均在職日数が2年10カ月ですが、任期は4年ですので、復党までの期間は4年が妥当ではないか。それくらい厳しくしなければ、離党勧告はとても重い処分とは言えません」 

　3月31日、読売新聞は、パーティー券収入のキックバックを止められる立場にありながら、対処しなかった塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏に対し、離党勧告処分とする方向で最終調整していると報道。岸田文雄首相は4月10日の訪米前に処分を決定したい考えという。 

　前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂氏は同日、自身の「X」に読売新聞の記事を貼り付けたうえでこう書きこんだ。 

《『安倍派元幹部に離党勧告へ…自民、処分対象者を最終調整』との記事だが、“刺客も立てない離党勧告”なんて重くもなんともない。次の選挙で当選したら、禊（みそぎ）が済んだとして復党させるのがバレバレだ。訪米前に処分を終わらせてしまうという発想もどうかと思う・・・》 

　2番めに重い処分でも、その意図が見透かされては意味がない。離党期間を明記するか、離党勧告した議員の選挙区に刺客を立てるぐらいの重い処分が必要だろう。