[155535]【解説】LINEヤフー問題　報酬年間45

( 155538 ) 2024/04/02 14:33:09

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LINEヤフー情報流出問題の行政指導で出澤剛社長が総務省に呼ばれた3月5日。実は裏でソフトバンクの宮川潤一社長も呼ばれていた。その理由は…。

国が「経済安保」を急ぎ法制化する中、「基幹インフラ」と位置づけられるLINEヤフーは幾度もの情報流出。しかも、国外にだ。「実害はない」は本当か？

防衛省、国家安全保障局、官邸、永田町で経済安全保障政策の最前線にいる、あるいはつい最近までいた人物達は口をそろえて危機感を唱えた。危機は幻か現実か？　平和ぼけ日本は変わるのか？（日本テレビ経済部解説委員・安藤佐和子）

3月5日に総務省から行政指導書面を手渡される出澤社長

「LINEの慎ジュンホって、知ってます？　年間報酬45億円もらっているんですよ。出澤社長の何倍もですよ。それぐらい韓国人にやりたい放題させている」

3月、「経済安全保障推進法」法制化の裏方を務めた人物A氏はこう指摘した。

慎ジュンホ氏とは…。LINEヤフーの代表取締役CPO（チーフプロダクトオフィサー）を務める人物だ。

最新（2023年6月）の有価証券報告書を見てみると、確かに慎氏はストックオプションがほとんどとはいえ、LINEからの報酬総額は45億円超を得ている。出澤社長は10億円超とこれもかなりの額だが、慎氏とは大きな差がある。

慎氏は韓国NAVER出身。LINEはもとをたどれば、NAVERの完全子会社だ。A氏は怒りを込めこう言う。「LINEは韓国NAVERに支配されているんですよ」

LINEヤフーをめぐる問題を簡単におさらいしよう。

■2021年

委託先中国企業からLINEユーザーのテキスト、画像、動画などにアクセスされていた。また、画像や動画は「日本国内にある」と公表しながら、実は韓国のサーバーにも保存していた。→データガバナンスの強化に努めると発表。

■2023年 9月～

LINEヤフーが業務委託している韓国のNAVER Cloud社がサイバー攻撃を受け、ここからLINEのサーバーに不正アクセスされる。これにより、LINEの利用者や従業員の情報が外部に流出。流出した情報の一例は以下だ。

＊ユーザーの個人データ最大30万2980件（うち日本ユーザー13万192件）

＊従業者等の個人データ 13万315件（氏名、社員番号、メールアドレス、従業者等を識別する情報、顔写真等）など。

■2024年 3月5日総務省が行政指導

総務省幹部はこう言う。

「LINEヤフーは、LINEのサービスをほぼ全部、韓国NAVERに頼っている。言ってみれば、韓国発のサービスに薄皮をかぶせて「LINE」と称しているだけ。問題が起きた時の緊急対応すら日本側ではできない。それでは困るということ」

別の総務省幹部はさらにこのように踏み込んだ。

「LINEヤフーの大株主『Aホールディングス』はソフトバンクとNAVERの50:50の資本構成になっている。普通の企業合併でも51:49にして、どちらがより主導するか明確にするでしょ？主導すれば責任を持つことになるから。役所から資本について『こうしてほしい』とまでは言えないから、（資本構成の見直しを）考えてほしいということ。すぐにはできないかもしれないけど、やってもらうしかない」

【LINEヤフーと韓国NAVERの資本関係】

　韓国NAVER　　ソフトバンク

　　　50％　　　　　50％

　　　　↓　　　　　　↓

　　　Aホールディングス

　　　　　　　↓

　　　　　LINEヤフー

◇　◇　◇

こうしたことから総務省は3月5日、LINEヤフーに対し指導書を渡し、＂NAVER社から資本的な支配を受ける関係を見直すことを検討できるよう、親会社などにも働きかける"よう求めた。つまり、LINEヤフーの親会社の株式に占める韓国NAVER社の持ち分を減らすために、ソフトバンクが株式取得に動くべきだ、ということだ。

資本関係の変更にまで踏み込んだ異例の行政指導。なぜなのか？情報流出で、どのような実害が発生すると想定されているのか？それは現実的なのか？これらを探るため、「経済安保」の世界で活躍する複数の人物に話を聞いた。

公安調査庁の資料

防衛の分野で長く活躍しているエリートB氏もA氏と同様の強い危機感を示した。

――総務省がLINEヤフーに、資本のことまで踏み込んで指導した。LINEヤフーの親会社の親会社、韓国ネイバーが持っている株式をソフトバンクが引き取ることを促している。今回の流出で「実害は出ていない」と言っているが、実は経済安全保障上「深刻」ということか？

防衛エリートB氏

「LINEヤフーの情報にアクセスした人は、商売で使おうとしているわけじゃない。そういう次元じゃないんだよ。『いざという時』に使うっていうこと。アメリカでもしょっちゅう『TikTok使用禁止』とか騒いでいるじゃない。個人情報が筒抜けの可能性があって、それをどう使うかはいろいろ。個人にアクセスして、好み、同調しやすい情報を流して、誘導できちゃうんだから」

――民間人の情報がそんなに役に立つのか？それとも重要人物の情報目当てなのか？

同B氏

「一般人とか偉い人とか関係ないんだよ、情報の使い方だから。今回、不正アクセスがあったのは「韓国」って言ったって、そこから（日本の安全保障上好ましくない他の国に）持って行かれる。使うのは、今の時点じゃない。ウクライナみたいな事態になった時に役割が発揮されるんだよ。知らない間に瞬時に大量のデータを持っていく。AIもあるから、情報処理だって難しくない。危機意識がしっかりしていないとまずいわけだよ」

要するに、"敵国"に利用されるというのだ。B氏はいわゆる「陰謀論」にとりつかれているのか？しかし、B氏の経歴や実績からして、長きにわたり「国家防衛」「安全保障」の分野で活躍しているエリートで、その知見は軽視できない。かつ、前出のA氏の話とも一致しているのだ。

竹島

LINE上の情報を盗られると、いったいどんな被害が及ぶのか？A氏は言い切る。

「インフルエンス・オペレーション。マーケティングの世界で当たり前の話」

「単純に言えば、犬を飼っている人はこういう人を支持しやすい、とか。LINEミュージックの履歴から好きな曲がわかれば、クリックしやすいキーワードもわかる。個人情報がわかれば嗜好で人を操作できる」

「インフルエンス・オペレーション」――公安調査庁の文書には、次のように書かれている。

「情報の意図的な利用などにより、人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼすことを目的にした活動。欧米では外国政府が窃取した情報や偽情報をオンライン上で流布するなど、選挙などに際して世論に干渉することについて、民主主義の基盤を脅かす事態であるとの懸念が強まっている」

盗んだ情報を活用して、いったい誰が、どのように思考を誘導しようというのか？

A氏

「中国の出したいメッセージを日本に浸透させるとか」

「日本は独島はあきらめたほうがいい、とか、"徴用工問題"で謝らない政治家はおかしいとか、そういう政治家は選挙で負けさせないとアジアの中でおかしいという思考回路を植え付ける」

経済安全保障推進法の成立に関わった政府関係者C氏は、LINEが多くの自治体で使われていることを指摘し、それゆえにLINEの「ゆるさ」は一層問題だとする。

確かに、自治体の公式LINEアカウントを見てみると、自治体ごとに、住民票の申請手続きや粗大ゴミの回収申し込み、ふるさと納税の特設サイトなど、様々な活用がされている。

わざわざ平日に役所に出向かなくても、空いた時間にスマートフォンひとつで煩雑な手続きを行うことができることは、どんなに利便性が高まったことかと改めて実感する。

だが、「自治体の公式LINEアカウント」ということで、信頼度があることも真実で、多くの人が抵抗なく氏名、住所、必要とあらば携帯番号ほか、さまざまな個人情報を入力しているのも確かだろう。

経済安保推進法に関わった政府関係者C氏

「経済安保推進法の第3章では、重要基幹インフラは国が点検すると定めている。全国に影響のある企業が対象になる。LINEヤフーは対象だ」

LINEヤフーは、「メッセージ交換サービスのうち利用者数が6000万人以上で、かつ公共サービスに利用されている」として、規制対象となる特定社会基盤事業者に選定されている。

2024年5月17日からは、国の重要な設備が「外部から妨害」を受けることを防ぐため、「設備の導入や管理を委託する際は、事前に国に届け出る」ことが義務づけられる。

具体的には例えば以下のようなことだ。

＊定められた人員以外がアクセスできないよう監視カメラ等で入退室を管理したり、データへのアクセスを制限することを確認

＊特定設備の供給者が、外国の法律や外国政府などの指示で、（暗黙のものも含む）、契約違反が生じた可能性がある場合、自社に報告するよう契約

これにより、これまでのような、「外部への委託で、コントロールできないところでの情報流出」は防げるようになるのだろうか。

LINEヤフーは4月1日、再発防止策を発表。NAVER Cloud社への委託について、今後、委託の範囲の縮小を進めていくとした。しかし、LINEヤフーの従業員向けのシステム（海外子会社も含む）がNAVER側のシステムから分離されるのは「再来年の12月完了予定」としていてまだまだ先のこととなる。

LINEにかかわらず、頻繁に起きる顧客情報の流出。盗まれた情報の悪用については、ネット口座からの不正引き出しやクレジットカードの不正利用、おとり広告など個人を対象とした犯罪が警戒される。

もちろん情報流出によって個人の生活や人生に大きな影響が及ぶこともあり、個人個人の安全も守られなければいけない。しかし、今回、国防に関わるプレーヤーたちの取材で、情報流出で国家的なリスクが高まる可能性もわかった。

情報を扱う企業は利便性の向上だけでなく、国や利用者の安全性の確保のためにレベル違いの投資をするなど意識改革が必要なのではないか？利用者側からも企業に対し厳しくプレッシャーをかけ続けることが重要だ。

( 155539 ) 2024/04/02 14:33:09

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・そもそも韓国企業が開発したLINEを日本政府が公的に利用するのがいけない。

台湾でもLINEは広く利用されていますが、政府機関の公式利用を禁じています（個人利用は制限していませんが）

LINEじゃなくてもXやfacebook、whats up、messanger等基本的に全て外国資本のSNSやメッセージングアプリです。

情報管理に問題があるというのならば、日本企業や公的機関がアプリを開発するしかないですよ。

・LINEの利用者は日本以外に、台湾、タイ、インドネシアなど世界で2億人以上いる。 (韓国はLINEではなくカカオトークの利用が多い)

今回のハッカーによる個人情報流出は45万人くらいだが、そのうち日本が12万人くらい、台湾で1万人くらいのようです。ネイバー社の子会社の社員認証システムがハッキングされ、それを共通にしていたため容易にLINEにもアクセスされてしまった。台湾の対応台湾の利用者も含まれていることから、台湾政府のデジタル産業署は個人情報の保護をより重視したセキュリティー対策を講じる重要性を強調した他、LINE台湾に対し最新情報を随時提供し事件に関する調査と改善状況を説明するよう求めた。実害の補償も提案している。

この際LINEのネイバーの影響を排除して、日本国内に移管するとともに、利用者はLINEの誰とでも友達などのいくつかの設定をオフにするなど自衛策をとるしかない。

・例えばだけど、日本のマスコミ、特にテレビには特定の国の資本が入り、特定の国の人が多数働いている。その人達は必ずしも悪い人ではなく日本の市民、私たちの隣人だが、マスコミを支配して、化粧品やビールを宣伝して買わせたりするのと同時に、今日の偏った政治状況を作り出した。多くの日本人がそのことに無自覚であること、洗脳されていることに気が付かないこと、それこそが問題だと思う。

・この会社に問題があるとすれば、韓国への情報や利権の流失に止まらず中国を始めとする敵対国へのラインを通した国民中核情報の流失の方が問題なのである。それはソフトバンクの孫の立ち位置とも密接に関係しており、今でもノーマークという事ではないと思うが、より注目していく必要がある。

・日本マスコミは韓国ネイバー社のLINEを日本企業と報道し普及させたのが原因です。商品名を出さないはずのNHKまでLINEで呼んでいました

世界で主流の米国WhatsAppが日本に普及しなかったのはマスコミの韓流ごり押しが理由です。東日本震災ではLINEが貢献したなどテレビ局などが報道していたが、LINEは震災時には日本ではサービスしてなかったから矛盾する美化ストーリーです

LINEサーバーは韓国ネイバー社本社にあり韓国KCIAが検閲できるので要人や有名人は使えば脅しのネタにされるため政策や発言を歪めさせられたりするので岸田親子を筆頭に使わないことです

GSOMIAで韓国と揉めた時「LINEのデータを中国に渡すぞ」と韓国政府が日本政府を脅したという。

・全く企業としての社会的責任(CSR)が見られない、そこを支配する大株主が日本と韓国の会社とは驚きだ、さんざん社会的な企業責任を問われ続けてきたのに全く無視され、放置とやりたい放題とは信じられない企業対応であるし、たとえ日本の情報関連の大企業といえどもこれからは彼らの企業活動に監視警戒が必要ではないか。

・この話散々言われてきてたこと。やっと明るみになりましたね。株価が異常に安いのもこのあたりが原因になってると思います。役員報酬やら経営陣刷新しない限りダメでしょう。

・古くは日中友好条約締結後、日本の官僚候補の学生が中国に手懐けられ、中国に有利なようにあらゆる事が進められ、今日に至るらしい　諸外国は虎視眈々と日本を狙っているのに日本の政治家はあまりにも利己主義過ぎる　今またあの人がNATOに呼ばれ金をせびられようとしている　我々の血税は日本の為に使われず、日本を追い落とそうとする国々に盗られていく

・別にLINE以外もFacebookだとか、xだとか、もっといえばGoogle検索だとか、全部外国製だけどね。

かといって中国のようにそういうサービスを国レベルで遮断するってのも正しいとは思えないけど。

・ラインは個人的には使ってます。

別に妻との帰るメッセージとか、子供との待ち合わせとか、見られて困る内容で使うことはない。

しかし、海外に拠点があってトラブルがあっても手が出せなかったり、国が情報提供を命じられるような制度があると（中韓）、心情的には嫌です。

・グローバル展開を見据えてネイバーとの資本関係を組んだのに政府の介入で内需のみになると成長は鈍化するね。

よっぽどTwitterのが政府ご用足だと思うし世論を騒がせてるが米国資本で米国ににデータがあるならいいんかね。

・文中の同Ｂ氏が漏れた情報について語っているのは

「〜使うのは、今の時点じゃない。ウクライナみたいな事態になった時に役割が発揮されるんだよ。知らない間に瞬時に大量のデータを持っていく‥」

という事。

そもそも日本人の情報なんて日本人が左右する権限なんてないんだよ。

その情報を握った韓国が日本の敵対勢力の中国やロシアや北朝鮮に売り渡す事になっても、韓国人には一切の心理的・政治的な抵抗感なんて存在しない。

俺たちに何の感慨も持たない人物に１億人の人生を預けてるんだよ。

今回も一部の行政機関が言ってるだけで、今の政府そのものが言ってる訳じゃない。今の政府は半導体の主導権など、国防に直結する問題を次々と中国・台湾・韓国の出身者が経営している会社に譲渡してきた。

ある時は生産設備だったり、ある時は顧客や設計の情報を相手国に渡す事を条件に数百億円の支援を決めたり。

よくぞヤフーに転載したもんだよ。

・そこまで言うならラインのデーターセンター韓国ではなく日本に作ったら。それと社長や社員の名前ことなになには、やめる。ハッキリ言ってデーターは、サーバーから簡単に抜ける。銀行口座情報など簡単に抜ける。

・NHKにやらせたらいいんだよ。

年間7000億円の受信料があれば簡単。

国内のSNS企業にNHKが出資して子会社化する。

公共サービスは全部LINEから移行する。

NHKが余分に持っている電波帯は携帯通信に転用できるんだし。

・LINE，インスタやティックトックといったサービスを日本企業は作れないのだから仕方がない。よいサービスどこの国の企業が作っていても関係なく使うべき。

・日本企業では無いので、個人情報も甘い。

それでは通じないだろ。

韓国企業の持分を出来れば0にしてもらいたい。

個人情報が他国に流出してからでは遅い。

・出澤さんは、本人の頑張りもあるんだろうけど、強運だよなぁ。まあ、案外、運の要素はなんでも強いよね。しかし、報酬の割に大変そうだよなあ。

・欧米では「LINE」は利用率は高くないとか記事見たが日本での「利用率」が高いのは「韓国」に好き勝手させてるからかな。

中国の透かし問題とかと全く同じな「情報漏洩」も日本政治家が絵を書いてるのかな。

日本は本当に大丈夫か？

・冷静に読めば株価操作のちょうちん記事にしか見えん。LINEヤフー関しては上げ下げ両方でこういう煽り記事が発生する。実際の話、世界中の企業の現場でどんだけ個人情報流出が起きているのか…。

・ソフトバンクが株主なら

ＮＴＴとＫＤＤＩで共同で新しいの作ったら？

国が危機感持ってるなら総務省経由で通達すれば良いだけだろ

・ドイツのように自国民のデータは自国内にある事を法律化したらよい。他国に漏洩した場合、厳罰化をするも。

・LINEに代るSNSサービスを早急に開発すべきだね。開発主体は国内企業。

国や自治体も使用すること自体が駄目。

・これだけ問題起こしといて政府も地方行政も企業もLINE利用すんのは何故なん？

金でも積まれとるんか？

気色悪くてかなわん

・LINE規模のプラットフォームをデザイン、運営できる技術がそもそも日本にない

他国に委ねるしかないってことです

・コメ見てると「誰かに見られても問題ない様な事にしか利用しないから大丈夫」って書込みあるけど、LINE入れてる時点でスマホのデータダダ漏れだから

・LINEは誰かに見られてる前提で使わないとダメだ

使うならしょうもないくだらない会話しかしない方が良い

・LINE使いたくないけど、使わざるを得ない状況…。こうやって国力のない国、戦略のない国は追い込まれていくんだろうね。

・日本政府は＋メッセージを公式SNSにすべきだよ。なぜLINEを使うのか理解に苦しむ。

・LINE辞めたいけど周りが使ってるから辞められない。連絡手段がなくなっちゃう。

なんとかしたい

・だから危険だとあれほど言ったのに。

政府自体が前のめりって、異常過ぎる。

・ライン禁止にしろよ

・放送局が公式アカウントにLINE使ってることが異常。

甘過ぎる。

・身の回りでもLINE入れてない人なんて見たことない。完全に乗っ取られてる。

・Yahoo!のコメント欄でLINEの危険性を語る滑稽さ。

・全く信用してません。

・使わないに限る。

・LINE使うの辞めようかな

・管理も出来ないくせに、よく言うよ

・孫さんから見ると日本人、韓国人など世界から見ると関係ないと思っているのでしょうが、日本の安全保障などが関わること、また個人情報に関係するなら、韓国企業とは縁を切らないといけないはず

・なかなかおもしろいこと言ってる。

しかしもう韓国の戦略にハマってる。

電通社長も朝鮮人だったからもう韓国の思想を植え付けられちゃってる。メディアにも朝鮮人が多く入り込んで。

自分たちの世代は朝鮮人的発想に違和感感じるが、若者はもうないだろうね。LINEニュースにLINEマンガ、毎日繰り返し知らない間に染められていく。

・要は日々大量の情報発信すれば個人を洗脳出来るって事でしょ。まさしく今、TVでは小林製薬の紅麹で国がやってるしコロナ煽りまくってワクチン誘導して海外と違ってコロナ関係は一切異論は言わせないってやってたよね。日本人はお人好しで信じやすくて洗脳されやすいんだから個人個人で洗脳されないように気をつけるしか無い。

・日本だけだわ。

他国の人間が日本人のような名前で要人になり、奴隷みたいにいいように扱われて平気でいられるのって。

おめでたい人種。

家畜が反乱を起こさないのと一緒。

だから、本当に支配されてる奴の事なんて知りもしないし、エサ与えてる主人に噛み付くくらいしかできない。

牧場を経営してる元がどこか考えよう、

・再発防止策？　あるわけ無いだろw ソフトバンク関連の企業って金のためなら反省したフリして後を向いたら途端に舌を出してくるような反社精神溢れる人間だらけなのに。

総務省としてやるべき事は　コピーみたいなものでいいから大枠のアプリをまずは内製するか、事細かい技術仕様を伝えて国内のソフト屋に作らせるかして、全国自治体へのLINE活用停止命令を出す事。　暫定的にFacebookやSkypeを使わせるというのでもいいけど。

・孫正義氏の問題だろう。ソフトバンクが儲かるなら日本人の個人情報なんていくら韓国に盗られても関係無いって思っているんじゃないかな。

・韓国系、LINE、ヤフーが何故日本でメジャーになれたのか？

その謎を紐解くと韓国の日本支配の謎に迫れるかもしれない。

・黒幕の慎ジュンホの名前がやっと出たね。正義が困っちゃう。

自治体がLINEを禁止に出来ないのはソフトバンクが自民党に食い込んでるからだろう。

【解説】LINEヤフー問題 報酬年間45億円の慎ジュンホ氏「出澤社長の4倍」が物語ること 政府の警戒は杞憂か？

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