内閣府は、団塊ジュニア世代が85歳以上になる2060年度の財政について、経済成長率が1%を超えれば現状の医療・介護の効率化を続ければ国・地方の財政は改善していくと述べた。

ただし、出生率の回復などが前提であり、課題は依然として残っている。

（要約）

内閣府の庁舎＝東京都千代田区 

　団塊ジュニア世代が85歳以上になる2060年度の財政の姿について、内閣府が2日の経済財政諮問会議で初めて見通しを示した。経済成長率が実質で1%を超えれば、現状のペースで医療・介護の効率化を続ける限り、国・地方の財政は改善してゆくとした。ただ、出生率の回復などが前提で、ハードルは低くない。 

　国内総生産(GDP)の実質成長率が、年平均で「0・2%程度」「1・2%程度」「1・7%程度」となる三つのシナリオをそれぞれ想定。社会保障以外の経費は名目成長率に沿って増えるとみて、各パターンで財政がどうなりそうかを検証した。 

朝日新聞社