自民党が派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、39人の処分を決定したと報道された。

安倍派と二階派の議員らが処分対象で、離党勧告の処分も含まれている。

処分の内容については意見の隔たりがあり、党紀委員会が調整している。

自民党総裁選を控える岸田文雄首相にとって、政治不信の解消が急務であり、批判もある中で支持率回復を図る必要がある。

（要約）

（ブルームバーグ）： 自民党は４日の党紀委員会で、派閥の政治資金パーティーを巡る問題で安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定するとＮＨＫが報じた。安倍派座長を務めた塩谷立元文部科学相と、参院側のトップだった世耕弘成前参院幹事長については離党勧告処分にするという。 

安倍派で行われていたパーティー収入の還流（キックバック）は安倍晋三元首相がいったん中止を指示していたが、死後も続けられた。塩谷、世耕両氏は対応を協議した派閥幹部の会合に出席していた。 

ＮＨＫによると、自民党は同じ会合にいた下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相を１年間の党員資格停止処分とする方針。安倍派の松野博一前官房長官と高木毅前国対委員長、二階派の武田良太元総務相の３人の事務総長経験者は処分の重さについて執行部内に意見の隔たりがあり、詰めの調整を急いでいると報じた。萩生田光一前政調会長ら不記載の額が2000万円以上だった議員は１年間の党の役職停止とする方向という。 

複数の自民党関係者によると、党紀委員会は午後４時から党本部で開かれる。 

自民党総裁選を秋に控える岸田文雄首相にとって、政治不信の払拭は喫緊の課題だ。ＮＨＫが３月８日から３日間行った世論調査で、内閣支持率は前月比横ばいの25％。自民党の支持率は28.6％で政権発足時から10ポイント超も下落している。今回の処分で来週の訪米を前に党内的に一定のけじめをつける形となるが、国民の支持を取り戻すことができるかは不透明だ。 

東京大学の谷口将紀教授は、「真相や事実関係の解明が不十分なままの処分であり、処分内容も世論を見ながら重くなった印象」があると指摘。政治不信の払拭や支持率回復にはつながりにくいとの見方を示した。 

また、公明党の高木陽介政調会長は３日の取材に対し、けじめとしての処分は必要としつつ、「通常国会で再発防止策を決めないと信頼を勝ち得ることはできない」と述べ、今後は政治資金規正法の改正議論を加速するべきだと語った。 

会計責任者と秘書が立件された二階派の二階俊博元幹事長は、同問題の責任をとって次期衆院選への不出馬を表明しており、処分の対象外となった。また、会計責任者が立件された岸田派の会長だった首相も党紀委員会での審査対象にならなかった。 

--取材協力：広川高史. 

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Yuki Hagiwara