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NHK「1000億円削減」とコンテンツ拡充の無理ゲー 「6つのニュースサイト、突然こっそり閉鎖」の背景

東洋経済オンライン 4/5(金) 10:11 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe4ef2fd59553cd4b29b7550d2ac7f31ff0a3b2

 

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NHKのテキストニュースが縮小された理由は、放送法改正案の審議と支出削減が背景にあります。

NHKは2027年度までに支出を1000億円近く減らす計画であり、将来的には収支均衡を目指しています。

しかし、支出の大幅減少や経営計画の不安定さから、NHKの将来に疑問が呈されています。

組織の不安定さや受信料収入の減少による課題に対して、NHKは国民と積極的に議論し、新しい公共メディアとしての在り方を模索する必要があると指摘されています。

(要約)

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NHKのニュースサイトが突然閉鎖された。テキストニュース縮小の背景にあるものとは?(画像:NHK政治マガジン公式サイトより)この記事の画像を見る(◯枚) 

 

NHKのテキストニュース縮小についてこれまで書いてきたが(NHKが「テキストニュース」を次々に閉鎖する懸念、新聞業界が難癖「NHKテキストニュース」の行方)、3月29日についに「政治マガジン」「国際ニュースナビ」など6つのサイトがなくなった。 

 

【画像】NHK、3年間で1000億円支出削減の見通し 

 

 「更新を終了し、『NHK NEWS WEB』に統合しました」と各サイトに表示されている。BSチャンネルの統合や春の番組改編は丁寧に告知するのに、ニュースサイト停止は悪いことでもしたかのようにこっそり行われ、正式なアナウンスもなしだ。日本新聞協会の圧力を受け入れた結果なので、バツが悪いのかもしれない。 

 

■3年間で1000億円支出削減の見通し 

 

 テキストニュース縮小の背景となる放送法改正案はこれからの審議だが、先に3月半ばから末にかけて、NHKの今年度予算を審議する衆参両院の総務委員会が開催された。NHKはこれを深夜に放送する習わしで、私は眠気と戦いながら視聴した。その中でも一部の議員がテキストニュース縮小の問題をとりあげていた。 

 

 総務委員会で質問に立つ議員はさすがによく勉強していて、さまざまな角度から予算案に鋭くチェックを入れ、稲葉会長らNHK側がたじたじとなる場面もあった。 

 

 何人かの議員が指摘していたのが、支出額の大幅縮小だ。予算と共にまな板に上がった2024年度から3年間の経営計画に中期的な支出の推移見通しが書かれている。 

 

 なんと、2023年度の支出金額6720億円を2027年度には5770億円へ1000億円近く減らすというのだ。これは誰でも大丈夫かと指摘したくなる規模だ。 

 

 受信料収入がみるみる減少するため、支出を大幅に抑えないわけにはいかないのだ。 

 

 NHK側の説明では、2024年度から2026年度は補填が必要になるものの、2027年度には収支均衡させるとのことだ。 

 

■「コンテンツ戦略6つの柱」は“無理ゲー”?  

 

 だが一方で、今度の経営計画では、コンテンツ戦略6つの柱として、いままでよりさらにさまざまな部分で放送を充実させていくという。 

 

 1000億円も支出を減らすのに6つも充実させる柱があるというのは、“無理ゲー”にもほどがある。 

 

■支出14%削減は可能なのか 

 

 6720億円から5770億円に減らすと、14%の減少になる。放送業界で14%減と聞いて思い出すのはリーマンショックの時の民放だ。電通発表の「日本の広告費」によると、2007年に1兆9981億円あった地上波テレビの広告費は2年後の2009年には1兆7139億円に急減し、減少幅は約14%だった。 

 

 

 民放業界の空気がはっきり変わったときだった。大手広告代理店も含めて180度の勢いで物事の考え方が変わった。余計な出費は避け、やたらとあった接待はなくなり、会社によっては給与体系が変わった。深夜のタクシー帰宅に数名での同乗を推奨するようになった会社もある。その後、テレビ局がネット活用に舵を切るきっかけにもなった。14%の減少はそれくらいのインパクトをもたらす。 

 

 今回の経営計画は3年間なので2027年度はその先だ。そこでやっと収支均衡というが、2027年度への1年で425億円下げることになっている。その前は128億円、257億円、139億円ずつの減少なのに、計画の後の1年に残りを強引に負わせている。大丈夫なのかと心配になってくる。 

 

 ただし、NHKには「実績」がある。事業支出は2019年度に7279億円とピークを迎えたが、その後2021年度までに615億円減らして6664億円になった。「やればできる」ということだろうか。 

 

 だが2019年度以降の実績値と、今後の予算を並べてみるとやはり心配になる。 

 

 まず2022年度までは収入が減りつつもそれに合わせて支出を減らし、赤字にはなっていない。ところが2023年度はまだ見通しだが赤字。さらにその後も2026年度まで毎年赤字が続いて、2027年度に突然トントンになるのだ。どこか都合が良すぎる予算だ。しかも稲葉会長の任期は2026年の1月まで。このところ何代もの外部から来た会長が3年ごとに代わっている。2027年度にトントンになるかどうかについて、稲葉会長は責任を取れない可能性が高い。 

 

 さらに、2019年度以降2027年度までの8年で見ると、1500億円以上支出が減ることになる。20%もの減少は、現実的だろうかと言いたくなる。 

 

■長期的視点で運営する人材の欠如 

 

 NHKはよくガバナンスに問題があると言われる。それは子会社が多いなど外形的なことについてだが、もっと大元に問題があるのではないか。 

 

 何しろ会長が外から来て3年ごとに交代する。そして会長が変わると理事たち執行部も一新される。3年ごとに組織の頭脳がすげ替えられるのだ。前田前会長から稲葉現会長に代わった時は、前田氏が旗を振った改革派が一掃され、反改革派が権力を握った。人事や組織、そしてネット戦略まで何もかもが180度変わってしまう。 

 

 

 普通の会社でもトップが変わると体制も変わるものではあるが、変化が極端すぎる。長期的な視点で運営する人がいないのだ。そんなことも踏まえてさっきのグラフを見つめると、不安しか湧いてこない。少なくとも「2027年度に収支均衡」の予算に責任を取るべき人物は、現執行部にはいないだろう。 

 

 現場はしっかりしているし、人材の質は高い。だが上層部がこんなに不安定で、公共メディアとして大丈夫なのだろうか。それもこれも、受信料がこの先ぐんぐん減少するのをどうするかに尽きると思う。ネットの時代になっても「テレビ放送を受信できる装置を設置したら契約する」という受信料制度を続けることに、軋みが生じてきたのだ。2027年度に収支均衡になったとしても、その先もさっきのグラフは右肩下がりが続くはずだ。また支出の大幅ダウンを繰り返すことになり、いたちごっこが延々続くだろう。 

 

 いますぐ、でなくてもいい。203X年にNHKをこうする、というグランドデザインの議論が今必要だ。NHKの内部文書によると、未来を示せという組合側の要望に、稲葉会長は「この時点で未来図を示すことが重要なことではない」と回答した。未来を示すのがトップの最大の役割だ。示せないなら会長の資格がないと自ら認めたようなものだ。 

 

 選択肢は数えるほどしかない。1つ目は、いまのまま放送に依拠した受信料制度で規模縮小を続けていく。今より限りなく小さくなって生き残るだろう。2つ目は、「スマホを持ったら受信料」は到底ありえないので、ネット受信料が納得できる形で取れるよう方向を探る。この場合、放送ほどは収入が確保できず、寄付制度も併用するべきだろう。3つ目は、税金でやっていく。この場合、政府直轄は問題があるので第三者機関を間に置くべきだと私は思う。丁寧な制度設計が必須だ。そして最後の選択肢は、何年後かにNHKをなくす。 

 

 これをいきなり決めろとは言わない。だがまず、NHKとしてどうしたいかを明確にすべきだ。そして2つくらいの選択肢に絞る。そのうえで、何らかのルールで国民として決断してもらう。私は、この問題のために特別な国民投票をやってもいいと思う。法的なハードルは横に置いておくが、「国民が選ぶ」ことが重要だ。 

 

■NHKがやるべきこと 

 

 それも見据えて、NHKが絶対にやるべきことがある。自分たちはどうあればいいか、国民と共に議論することだ。新聞協会と内輪で相談している場合ではない。国民と話し、国民同士で話してもらい、国民にどうしたいかを主張する。それくらい議論を巻き起こしていかないと、NHKはなくなるか税金運営になって与党の言いなりになるか、どちらかしかなくなるだろう。 

 

 国民と向き合い、国民の意見に耳を傾け、同時に自分たちの価値を国民に訴えかけ、どうすればいいかを国民と共に考える。そこまでやってはじめて、国民のために存在する「新しい公共メディア」として存続する可能性が出てくる。 

 

 政治家や総務省や新聞協会にしか耳を傾けないのなら、いっそなくなってもらってかまわない。それくらいの瀬戸際に差しかかっていることを、NHKが認識すべきときが来ている。 

 

境 治 :メディアコンサルタント 

 

 

( 156462 )  2024/04/05 13:20:49  
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- 受信料制度に無理があるという指摘が多く、不祥事や無駄な経費、高額な報酬などが批判の対象となっている。

 

- ネット視聴でも受信料を求める場合、NHKのコンテンツを充実させることや価格を抑えることが求められている。

 

- 公共放送としての役割について、民放との違いやコンテンツのあり方についての議論も見られる。

 

- BSの縮小や経費削減、人件費の見直し、コンテンツの整理などが提案されている。

 

- 受信料徴収に対して支持を示す声もある一方で、不要とする声も多く見受けられる。

 

- 改革や削減方針に対して批判的な意見や、国営放送の廃止や民営化を主張する声もある。

 

- NHKのコンテンツや経営に対する指摘や提案が多様に存在しており、様々な視点から厳しい意見が寄せられている。

 

- 公共放送としての使命や役割、給与水準、コンテンツの質に関する議論が活発に行われている。

 

- 視聴者からのニーズや受信料に対する不満、経費削減や番組内容の見直しなどに対する提案が多く見られる。

(まとめ)

( 156464 )  2024/04/05 13:20:49  
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・すでに受信料制度そのものに無理があるから当然の成り行きであると思う。 

不祥事やずさんなミスも相次いている。 

「制度そのものを見直し、抜本的な改革が必要である」などとニュース番組で他の企業や官庁などに対して言うことがあるようだが、自らこそ国民の負担を減らす変革を行うべきであると思われる。 

 

 

・ネット視聴でも受信料を求めるのであれば、 

NetfrixレベルでNHKの過去の番組をすべて提供して、 

NHK以外のコンテンツも含めて、いつでも見れるようにしないと駄目だと思う。 

 

それでも、全世帯に強制的に契約を強いるのであれば、 

月1000円程度に抑えるべきだろうね。 

 

広告を入れられないとか、それはNHK側の都合であって、 

そのポリシーを国民に強いて強制契約させる理由にはなっていない。 

 

 

・公共放送なら民放でやらない事、やれない事をするべきで、しかし実際にそれをやると視聴率が上がらず、支払う人がいなくなってしまうと危惧しているから、民放でやってるようなバラエティーを突っ込んでくる訳。つまり、それがなければ維持できないようなコンテンツしか残らないのなら、それは公共ではなく、国営にするべきものであると言う事になる。 

 

 

・BSを1チャンネルに縮小し、通常時は1つの番組の放送で良いから、サブチャンネルを民放BS曲の様に2つとか102から104までに出来ないのか。 

サブチャンネルで放送予定のカーリング世界選手権がプロ野球の中継の延長のせいで潰されるのはおかしい。録画ディレイになるのではなく、野球中継が終わった時から生中継が始まったのだが、その編成の理由は何なのだろう。 

NHK+でBS番組も流す準備をしている様だが、臨機応変にプロ野球の延長はNHK+とかに回しても良いのではないか? 

 

 

・受信料収入が減っているなら、まずは、経費の削減を最初に進めるのが、どの企業でも同じ。 

 ニュースを「AIによる自動音声でお知らせ」など理解に苦しむ、むだな設備投資であろう。また、周知のとおり、NHK職員の平均給与額は、一般的な民間企業よりも、国家地方公務員よりも高額である。これもなんとかすべし。 

 また、人材募集要項で「国籍は問わない」とあるが、これも、公共放送として疑問に思う。どのニュースを放送するか、外国人の意見で日本の公共放送を決められて、日本人の世論が偏るのを不安に思う。 

 NHKを退職して民放に移った女性アナウンサーが、「国政に対する批判も、安心してできるようになった。」旨を言っていた。 

 国に対しては気を使い、下々の庶民に対しては、ネットまで課金しようとする狡猾さ。立花某とは、無関係だが、NHKを何とかしたいと思うのは、自分だけだろうか。 

 

 

・身の丈に合わせるのなら、本当にスクランブル化をして観たい人だけが見るNHKで良いんじゃないの?災害の時の緊急放送とも言うけど、そもそも近頃はテレビすら見ない人や受信機も持ってない人も多いし、そういう事を理由にされても説得力がないです。どちらにしても信用や評判を落として来たのはNHK自身の問題ですから。 

 

 

・そもそも受信料制度自体が現代にマッチしていません。 

徴収方法についてもNHK受信料を払ってない人から手間暇と経費をかけて取り立てるより、払ってない人が見られないようにするほうが公平で遥かにコスト削減になります。 

 

対価を支払いサービスを受ける、対価を支払わなければサービスを受けられない。世の中の仕組みは全てそうなっています。  

 

払ってない人はNHKが見られないからと言って文句は言いません。 公共放送の名の下の押売は拒否します。  

 

災害時は民放やインターネットから情報を得ますので不要です。 払いたい人から集めた資金の範囲内で運営をして下さい。そうすれば誰も文句は言いません。 公共放送でなく公平放送にして下さい。 

 

 

・最近NHKアプリの紹介が多い様に思います。朝のNHKニュースの中でもニュース原稿一本分ぐらいの時間をさいて、アナウンサーがアプリへの誘導、説明をしています。テレビを視ない、持たない人達から受信料を徴収するための布石ではないかと思ってしまいます。 

 

 

・地上波の存在感が減少し民放も予算をかなり減らしてきている。 

別にそこまで充実しなくても良いので公共放送として必要なだけの活動をしていけば良いのではないか。 

無駄なものを充実させなければ予算を削減してもやっていけるだろう。 

 

 

・このままニュースと教育、伝統芸能の保全など以外の最低限の放送以外は削除したら、人員も経費も大幅に縮小できて、逆に今回削減した1000億円で運営できるのでは? 

NHKにエンターテインメントは必要なし。NHKの存在自体は仕方が無いから認めるけど、最低限にして月の費用を500円くらいに抑えてください。携帯電話より高い受信料なんてあり得ないでしょう。 

 

 

 

・国民が納得出来る受信料の金額に設定しておけばきちんと徴収出来たはずなのに、 

無駄に高いから受信出来ない環境にして契約をしない人が増えました。 

 

納得出来る金額で多くの人にずっと払い続けて貰うのと、納得いかない金額だから契約者が減り続けて先細って行くのとどちらが得かの計算も出来ないのがNHKという存在です。 

 

 

・1000億円削減できる余力があるのが全ての答えでしょう。 

良いコンテンツもあるけど、公共放送でなくて良い番組が多いのも事実。 

日本全国津々浦々への電波供給は前提だけど、ストレートニュースだけで良いのではないだろうか? 

 

 

・無駄に芸人を起用したりしているので、それを止めればコストカットなんてすぐでしょ 

NHKは持ち家でも毎月5万くらい手当が出るという、公務員や会社員からしたら夢のような手当がありますが、それもやめたらいいのでは?NHKの視聴料金は実質強制なので、税金と同じようなものです。ほぼ税金から持ち家家庭へ毎月5万円の手当がもらえる、羨ましい限りです。 

 

 

・こちらの自称公共放送様は2ヶ月おきに契約者数を発表しておりますが数万件単位で減少しているので経営規模の縮小は待ったなしなのです。 

10年後はともかく20年後には消えてなくなると予想しております。 (あくまでも個人的な予想です。チューナーレスTVはコスパ最強! 

 

 

・203X年にNHKは、公共放送でしかできないことをします、、、でいいんじゃない。 

 

紅白もバラエティーもドラマも民放でできることを、なぜ強制的に視聴料を 

とるNHKがするのか? 

 

政治、教育、古典芸能等のみで十分。 

視聴料は今の9割減、人員も9割減ぐらいでいいでしょ。 

もちろん給料は公務員なみは当然。 

 

リストラされた人? 筆者が書くように現場は優秀だからたくさん募集がくるよ。 

 

 

・すでに少なくない国民は受信料を払いたくないのでチューナーテレビをやめている。 

国民運動は徐々に広がりを見せており、今後も広がることは間違いない。NHKは従前の受信料を国民からむしり取るシステムから脱却しないと、先細るばかりで持続可能性はないだろう。 

 

 

・独立法人もそうだけれど、就任して2〜3年で退職。それで高額退職金。改革や改善をする気は無く、何事も起こらない様にしていたいみたい。 

NHKはラジオで充分な働きをしている。わざわざ恫喝までして、アンテナがある理由で対象物がない世帯からも徴収する様な憲兵擬は要らない。解体すれば余計な予算を使わなくて良いのではないかい。後は、自己責任。 

今は昭和の時代の様に、獲得した予算は使い切れみたいな考えは出来ないよ。 

 

 

・NHKは、今のようなことをしていたらもう先がないことを自覚すべきだ。自らスクランブル化や局の統廃合、人員削減、不必要な番組の精査などの大改革をしないと、国鉄やJALなどの大鉈を振るわれて終わるぞ。既に、チューナーレスTVが販売されて買う者も多く、病院やホテルがチューナーレスTVに替えたらNHKは潰れる可能性もある。 

 

 

・NHKはニュースに特化して ニュース以外のドラマやバラエティー等は廃止して 受信料は月額100円程度で細々とやっていけば良い。NHKでなければならない理由はないし 最近の誤報 捏造報道 職員の金の使い込み 横領 相撲協会や旧ジャニーズ等放送権料等の支払先への天下り 資金を移した子会社への天下り等 何のために存在しているのか分からない。NHKのためのNHKでしかない。無理して存続しなくてもかまわない。 

 

 

・NHKとBBCのニュースを見比べてみると、NHKのニュースはニュース(新しい情報)では無くプロパガンダであることがよく分かる。 

毎日”困っている人”を紹介し、オチは「国の支援が必要です」だ。これを365日繰り返すから日本の右と左の中心軸が果てしなく左にずれていき、今や日本人の常識は社会主義というより共産主義に近くなってしまった。 

これから若い人たちはどんどん海外に出て行くだろうが、そこで気が付くだろう。日本の異様さと、何故衰退し続けているのかを。 

 

 

 

・未来図を示せないのは考えていないわけではなくて、示したら非難が殺到するようなあくどいことを考えているからなんだろうな、と推測。 

 

政治家のセンセ達に必死に根回し中なんでしょ。 

 

未来図を示すときは全国民が受信料義務化となる法制化の目処がたったときでしょう。 

 

 

・>>1000億円も支出を減らすのに6つも充実させる柱があるというのは、“無理ゲー”にもほどがある 

高コスト体質を改めれば可能かもよ。 

全職員一律で10%給与減額。とかやればいいだけの話。 

 

NHKにしろ役所にしろ人の金で物事をやっている組織は、給与水準が高い割にコスト意識が無さ過ぎる。 

 

 

・大前研一が「NHK受信料は月100円が妥当」といっていたが、本当にその通りだと思う。芸能人を起用した番組、お笑いまがいの番組をとりあえずやめて頂きたいです。 

 

 

・そもそも、ここまで徹底して受信料徴収に力入れるなら税金化すれば良いだけの話 

どうせNHKの既得権益のために税金にするのは都合悪いんだろう 

自民党と結託して既得権益を守って、ウハウハ豪遊贅沢三昧 

 

ほんと自民党政治の大きな汚点の一つだ 

自民党政権に変わる新しい政権が、NHK利権を徹底的に潰して欲しい 

 

 

・NHKはエンタメから撤退すりゃいいんだよ。 

公共放送の視聴率主義ってのがそもそも存在矛盾なんだよ。 

まるで味の付いた水道水だ。そのフレーバー開発に力と金をかけてくれるな。 

 

朝ドラ大河紅白以外のエンタメから完全撤退。関連スタッフは解雇。 

 

ニュース、報道・調査報道、情報、ノンフィクション、マイナーなスポーツと文化の5本柱。 

それを深掘り&海外番販を加えたのがBS。 

芸能タレントは登用禁止。 

 

そうやって経営を圧縮。 

受信料は月200円/世帯、1000〜1000万円/事業規模と用途に応じた1台。税金化して徴収漏れをなくす。 

それが公共放送としての筋だろ。 

日本人として生きるために必要な番組を作るから現在も受信料は強制徴収の形なんじゃねえか。 

老人の暇つぶしのための番組は民放に任せとけ。 

 

 

・NHKの掲げる意義は 

『視聴者の判断のよりどころとなる正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、「健全な民主主義の発達」や「公共の福祉」に寄与』 

とあるけど民放もよっぽど偏った局でないかぎり同じだと思う。 

 

緊急や災害時にTVなど見られるわけがないし、違いがCMのあるなしだけなら民放で十分。 

オワコンにしたくないのは金のなる木を手放したくない政治家と同じだと思う。 

 

 

・>203X年にNHKをこうする、というグランドデザインの議論が今必要だ。 

みるみる貧乏になっていく組織にそんなこと考える余裕などないだろう 

もはや破綻しているはずのビジネスモデルを未だに貫こうとしている限り 

どんなに組織体制などを弄っても意味がない 

 

それよりも国民からの受信料徴収をどう維持していくかについての 

あの手この手の議論の方が白熱しているのではないか? 

この組織がこのままジリ貧になっていくままで黙っている訳が無い 

 

 

・>615億円減らして6664億円になった。「やればできる」ということだろうか。 

 

確かこの時期は外部委託の戸別訪問拡張員との 

契約を切った時期じゃなかった? 

NHKの努力結果じゃないだろ。 

 

 

・公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送とあるが、日本で1番営利を目的にして所はNHK. 

本来なら公共の電波とか誰でも美味しく飲める水を牛耳って飲まさないようにしてる北斗の拳にでてくる悪党と一緒。 

 

 

・報道・教育・福祉に特化してバラエティ・歌・ドラマを廃止し関連部門・人材をリストラすれば経費削減になる。 

 

 

 

・削減するなら、受信料下げろよ。 

そもそも相場が高いだろうよ。 

総務省も値段決めんの高いと感じてないなら、癒着してるしか考えられねーし 

 

 

・どんどん削減 

そしてリストラしていってくれ 

そしてNHKそのものもなくしてくれ 

 

まあそれは言い過ぎだけど 

少なくとも受信料は月300円、衛星月500円くらいまでにしてくれ 

 

 

・今疑問視?遅すぎますよ。 

番組制作費は2300億位ですよね? 

まだまだ削減可能でしょ! 

メディアは受信料強制契約制度廃止、現NHK解体を強く勧め広げるべきです。 

 

 

・地上波から撤退して、ネット配信だけにすればいい。 

見たい人は金払ってでも見てくれるし、批判は無くなるんじゃない? 

 

 

・バラエティもドラマも必要ないし 

ドンドン経費削減してOK 

民放みたいなことしたいならとっとと民放に自らなるように動いてください 

 

 

・中国でNHKは受信料取らずに放送してるなら日本での放送やめてNHKは廃止され中国での放送に専念してください 

日本ではNHKは迷惑なんで 

 

 

・どれも、見たことも聞いたこともない。こんなに無駄なことしてたわけですよね。もっと予算減らしたらいいかもね。 

 

 

・税金で食ってる事忘れて社員給与上げまくってるのを下げれば、普通に支出額は下がるよ。 

 

 

・NHKの節約ぶりが半端ないですよ・・・・ 

BSは一本にしたし、総合は何というか休みの日なんか手抜き感半端ない 

お昼はちゅらさんの再放送とか・・・正直あり得ない・・・ 

番組編成も新番組も・・・・だし・・・・ 

 

 

・報道、教養、スポーツ、バラエティ、ドラマ、5分割したら良いわ。見たくもない物にカネを払うのは物価高の今、もったいないだけ。 

 

 

 

・国民投票はやって欲しいね。 

内容はNHKに求める番組とそれに値する視聴料、視聴料金の徴収対象でいいよ。 

ま、そんなことすればNHKはなくなるけどね(笑) 

 

 

・ネットで料金取りたいならプロバイダーになれば良い 

NHKに料金支払うためにプロバイダーに入ってるわけでさない。 

 

 

・通常でも、災害時でも観なくなったので、NHKはいらない! 

都合の悪いことは報じない 

政治家に加担してる公共放送は信用できない。 

 

 

・確実に金になる他の法案が通るので不要になったのでは? 

 

国会議員はNHKの要望は通しますもんね。 

 

 

・8k放送辞めたら? 

アンテナも切り替えが必要で、録画も出来ない、見るだけの放送。 

1番無駄な気がする。 

 

 

・ひとまず無駄な芸人を減らせよ。芸人ではなくてもいいところに芸人挟んだりしてるし。 

 

 

・そもそもコンテンツ拡充を求めてない。 

ドラマとかバラエティとか要らんだろ。 

ニュースだけやってろ。 

 

 

・このNHKの問題は政治の責任でしょう 

政治が動けばいかようにもなる話 

 

 

・新しい朝ドラ、ドラマ10、夜ドラともに面白いのでとりあえずは批判なし。 

 

 

・もう国営放送の 

体をなしてないので 

解体すれば良いですね 

若年層は一切見て無いし 

 

 

 

・まだ受信料払ってる人はすぐに踏み倒しましょう。 

私はもう35年は払ってません。 

 

 

・人件費が高すぎる。給与が多いのは知らん顔か? 

 

 

・削減するのはニュースサイトじゃなく娯楽放送や大リーグ中継でしょ。 

 

 

・すでに時代はNHKを必要としていない、不必要な物は早く廃止するべきである。 

 

 

・ニュースとか人件費がかかるアナウンサーじゃなくて自動音声でいいやん。 

 

 

・役員の報酬には手をつけないのか?稲葉会長の年収は¥3000万! 

 

 

・番組を減らせば。そして人員も減らすべき。 

 

 

・B-CASってスクランブル放送のためにあるんじゃなかったけ? 

 

 

・スクランブル化を。 

 

 

・仕事がら一日中NHK見せられると頭おかしくなります くだらないつまらない番組ばかりで 

 

 

 

・ニュースだけやってればいい 

芸能人に金ながすのやめなはれ 

 

 

・地上波1局だけで良いよ 

 

 

・ドキュメンタリー番組全然無くなったし 

 

 

・放送から撤退すればいいのに。 

 

 

・民営化していいよ、誰も困らんから 

 

 

・なんで受信料取ってるのに金がねぇんだ 

 

 

・国営放送と言いながら 5000万クラスの役員が さらに退職金をかっさらって退任する闇組織。そこには 先生方のご子息や親戚縁者がひしめき 垂れ流しの送りつけ詐欺まがいの法律で 国民を攻撃し続ける 

 

 

・NHK解体は結局、自民、立憲民主党である限り守り続けられ変わらないと言う実績がある。少なくとも自民では無理だし 

労働組合から見て民主党系も無理。 

逆に言えばだからNHKはヤツらの都合に合わせる。で、支払いは国民。 クソが。 

 

 

・そのままNHK自体を閉鎖してくれても一向に構いませんよ?むしろ是非そうしてください。 

 

 

・ニュースを中断して大谷を伝えるバカな公共放送 

 

解体が必要だ 

 

 

 

・最終的に完全に消えて欲しいけどとりあえずBS放送やめろよ。 

 

 

 

 
 

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