政府は、中長期的な政策推進のために積み立てた基金を総点検し、事業が終了した約10の基金を廃止する方針で調整している。

廃止される基金には、EV充電設備を促進する基金や再生可能エネルギーモデルを支援する基金などが含まれている。

これにより、余剰金が数百億円国庫に返納される見込みで、デジタル行財政改革会議で結果が報告される予定。

（要約）

首相官邸 

　政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 

【グラフ】中小企業等事業再構築促進基金の概要／中小企業庁、コロナ対応基金存続　有識者の「廃止」提言受け入れず 

　国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 

　廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」など。