最新のデータによると、円を売り持つ取引が急増しており、17年来で最も多い円安を見込んだ取引が行われている。

日本政府当局者は円安に対して懸念を示しているが、米国との金利格差が拡大しているため、円安が続くとの見方が広がっている。

日本当局は為替市場の過度な動きに対処する考えを示しており、円の値動きには注意が必要だ。

10日に発表される米国のインフレデータが円相場に影響を与える可能性もある。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： ドル・円相場が日本当局の円買い介入リスクを高める重要な水準に近づいている中でも、投資家らはここ17年間で最も多い円安を見越した取引をしている。 

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、レバレッジファンドや資産運用会社が保有する円ショート（ネットベース）は、２日終了週に14万8388枚に増加し、2007年１月以来の高水準となった。 

日本政府の当局者らが繰り返し過度な円安に警告を発しているにもかかわらず、円の売り持ちが膨らんでいる。米国との金利格差が拡大しているため、円に一段安の余地があるという投資家の確信が裏付けられている。 

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、経済指標や日本の当局者発言だけでは、投資家が円買いに転じるとは思えないとの考えを示し、もう少し円売りが進む可能性があり、日本当局による介入のタイミングとぶつかる公算が大きいと指摘した。 

円は34年ぶりの安値水準付近で推移し、日本銀行による17年ぶりの利上げでも、米連邦準備制度が鍵を握る市場の力学がほとんど変わっていないことが鮮明になっている。 

日本当局は行き過ぎた為替相場の動きに対処すると表明。円は依然として世界で最も取引されている通貨の一つであり、介入となれば通貨市場に大きく影響するリスクもある。 

10日に発表される３月の米インフレデータが、円相場急変の引き金となる可能性もある。強い物価上昇の兆候があれば、米連邦準備制度が利下げを急がないという見方を後押しする。 

マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは、日米金利差縮小の遅れが予想され、投機的な円売りが増え、ドルを対円で数十年来の高値に押し上げているとの見解を調査リポートで示した。 

原題：Bets Against Yen at Highest in 17 Years as Test of 152 Looms　（抜粋） 

--取材協力：Masaki Kondo. 

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Ruth Carson, Saburo Funabiki