[157495]第2、第3の自民党・政治資金パーティー事

( 157498 ) 2024/04/08 14:52:32

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政治資金パーティーや裏金問題について説明する岸田首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　自民党の政治資金パーティーを巡る事件の発端は、神戸学院大学の上脇博之教授が政治団体の収支報告書をしらみつぶしにチェックし、不正に気付いたことだった。

　今回の事件は上脇教授の力業で発覚したが、膨大なデータの分析は本来はAIの得意技である。現に、米国では政治家のインサイダー取引を見抜くAIも登場している。

　AIが扱えるデジタルデータになっていることが前提だが、これからの汚職摘発ではAIが主役になるかもしれない。

　（小林啓倫:経営コンサルタント）

【この人】インサイダーの疑惑が浮上したデビッド・パーデュー元議員。ファウチ博士の比公開のブリーフィングの後、ファイザーの株式を買っていた

■　続く政治家のスキャンダル

　一連の議員の処分が発表されたものの、世論からの批判が収束する気配を見せない、自民党の政治資金パーティーを巡る事件。そもそもこの一件が発覚したのは、神戸学院大学の上脇博之教授が政治団体の収支報告書をしらみつぶしにチェックして、不正に気付いたことがきっかけだった。

　上脇教授は毎日放送のインタビュー記事において、収支報告書の記載内容を「もう全部、一つ一つをチェックした」と述べ、その作業について「もう正直言ってね、心が折れそう、本当に心が折れそうでしたね」と感想を述べている。

　その熱意によって、自民党の5つの派閥が政治資金パーティーから得られた多額の収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになり、上脇教授が告発状を提出。その結果、自民党が幹部4人含む39人を処分（人数は2024年4月4日時点）するまでに至ったのは、皆さんご存知の通りだ。

　膨大なデータから、隠されていた真実を明らかにする――。それは昔から、さまざまな権力の腐敗を暴く手段として有効なものの一つだった。

　たとえば、2016年に起きたパナマ文書事件では、パナマの法律事務所から漏洩した、実に2.6テラバイトにも達した膨大な文書データ（これが「パナマ文書」と呼ばれた）を世界中のジャーナリストたちが協力して分析。その結果、世界各国の政治家や富裕層が税金逃れのための資産隠しを行っていた実態が明らかになり、多くの逮捕者が出ることとなった。

　しかし、ジャーナリズムや研究機関の低迷が問題となる中、そうした手間のかかる調査活動を行うのが難しい状況となっている。分析が必ず成功するわけではなく、また権力者を相手にするということは、時に大きなリスクにさらされる（パナマ文書事件では爆弾で殺害されたジャーナリストもいる＜参考記事＞）。

　一方で、社会全体のデジタル化が進んだことにより、分析に使えるデータ量は増加している。それは上脇教授のような「しらみつぶし」型の調査にとって福音であると同時に、より大きな労力が必要になるという点で、頭の痛い問題と言えるだろう。

　ならば面倒なデータ分析は、機械、特にAIに任せてしまえばいいのではないか。そんな発想から、さまざまな取り組みが始まっている。その中でも、興味深い研究がカリフォルニア大学バークレー校の研究者らから発表された。彼らが開発したのは、その名も「PoliWatch」というAIだ。

■　政治家のインサイダー取引を追及するAI

　このAIが分析対象としているのは、米国の政治家、特に連邦議会議員たちが行っている（かもしれない）インサイダー取引である。

　インサイダー取引（内部者取引）について、日本取引所グループは「上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです」と定義している。

　「その職務や地位により」未公表の重要情報を入手できるのは、企業の関係者だけではない。政治家も、その職務や地位からさまざまな情報を入手し、それを株取引に役立てることができる。

　たとえば、米フォーブス誌は、ダートマス大学の研究チームが行った興味深い分析を紹介している。

　2020年1月24日、アンソニー・ファウチ博士（米国の感染症研究の第一人者で、後に新型コロナ対策にも大きく貢献することになる）らが米上院保健委員会において、COVID-19のリスクについて非公開のブリーフィングを行った。

　この時期は、「謎の感染症」が流行しつつあるのが認識され始めた一方で、ロックダウンなど経済に大きなダメージを与えることになる政策が取られるなど、ほとんど予想されていなかった。

　そのような状況で、感染症研究の権威がCOVID-19の危険性について情報を提供したわけである。

　【関連記事】

◎米国の政治家たちはインサイダー情報で儲けているのか？　（Forbes Japan）

　後知恵と言われてしまうかもしれないが、少し想像力を働かせれば、「これは多くの企業の株価が下落するだろう」と予想できる。ならば手持ちの関連株を売ってしまえ、あるいは逆にパンデミックで株価を上昇させる企業（製薬会社など）の株を買っておけ、ということになる。つまりはインサイダー取引だ。

　そんなふうに考え、実際に行動した議員がいるのではないか──。そこでダートマス大学の研究チームは、政治家たちによる株取引データを分析してみた。彼らがインサイダー情報によって儲けているなら、その痕跡が表れるだろうというわけだ。

■　政治家たちの株取引パフォーマンスはいかに？　

　その結果、米国の政治家たちの取引実績は、全体としてS＆P500を下回る傾向にあることが明らかになった。

　S＆P500とは米国の代表的な株価指数で、日経平均のようなもの。つまりそのパフォーマンスを下回っているということは、政治家たちの取引は、平均的な取引の成績を下回っているということになる。

　つまり、政治家たちは（少なくともCOVID-19を巡る一件に関しては）インサイダー取引を行っていないというふうに捉えることもできるが、実際のところはどうなのだろうか。

　実は、米国の政治家たちは、2012年成立したSTOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act、直訳すれば「議会で得られた知識に基づく取引を禁止する法」）によって、こうしたインサイダー取引が禁じられている。

　また同法により、重要株式取引を行った場合、その記録を取引から45日以内に開示することが義務付けられている。

　この法律が議員の行動をけん制している可能性があり、実際に2012年前と後の政治家による株式取引のパフォーマンスを比較した調査では、同法の成立前の方が「リスク調整後の年間ベースで約10％上回っていた」という結果が出ていることを、前述の記事は取り上げている。

　つまり米国の議員たちは聖人君子などではなく、議員活動を通じて得られた知識を基に、インサイダー取引を行う機会を狙っている可能性があると言える。そう考えると、政治家の取引全体ではなく、個々の議員や取引について、より深い分析をする必要がある。

　そこで話を戻し、PoliWatchについて見ていこう。

■　非公開のコロナブリーフィングの後にファイザー株を買った議員

　開発した研究者らの説明によれば、これは議員によるインサイダー取引をいち早くキャッチするためのツールで、公開されている各種の関連書類、公聴会のスケジュール、委員会の割り当て、視察旅行、プレスリリースなどのデータを基に分析を行う。

　研究途中であり、誤った結果が出ることも懸念されるため、一般には公開されていないが、概要を解説した以下のPDFの中で、スクリーンショットが公開されている。

　この画面には、デビッド・パーデューという上院議員が行った株式取引の情報に加えて、その議員が所属している（いた）委員会や参加した公聴会の情報なども表示されている。

　たとえば、前述のファウチ博士らによるブリーフィングに参加した後で、ワクチン開発を行っている企業の株式を大量に購入するなどしていれば、インサイダー取引の疑惑ありというわけだ。

　実際に、このPoliWatchの分析により、疑わしい取引を行った議員が複数人見つかったと研究者らは報告している。

　たとえば、このスクリーンショットにも載っているパーデュー上院議員（2022年のジョージア州知事選に出馬して落選し、現在は議員ではなくなっている）は、問題のブリーフィングに参加した後、2020年3月3日にファイザー株を15万ドル相当購入し、さらにデュポン株も10万ドル相当購入している。

　いずれもCOVID-19関連の製薬により、株価の伸びが期待できた株だ。

　一方で彼は、シーザーズ・エンターテインメント株を5万ドル相当売却している。シーザーズとは、米国でカジノ事業を展開する大手企業。パンデミックによって行動制限が行われれば、売り上げに大きな打撃をくらう企業であることは簡単に想像できる。明らかにインサイダー取引が疑われる行動だ。

■　AIが疑惑を洗い出すだけでも大きな成果

　実は、このCOVID-19関連のインサイダー疑惑に関しては、「2020年議会インサイダー取引スキャンダル」として、米国内で司法省による調査が行われるまでに至っている。

　先ほどのパーデュー議員も調査対象となった議員の一人で、彼のような取引を行った議員の名前が、他にも複数人挙げられている。ただ結局、いずれの議員に対する告発も行われず、2021年1月にすべての調査が終了している。

　告発は行われなかったものの、PoliWatchは調査対象にもなった疑わしい取引を、きちんと把握できたわけだ。そうした疑惑をAIが洗い出してくれるだけでも、調査報道を行うジャーナリストや捜査を行う法執行機関にとって、人間の労力を大きく軽減してくれる存在になると期待できる。

　場合によっては、さまざまなしがらみや政治的圧力に屈してしまうことの多い人間より、AIの方がよっぽど客観的な分析をしてくれるだろう。第2、第3の政治資金パーティー事件（そんなものが起きないのが一番だが）を暴き出すのは、PoliWatchのようなAIかもしれない。

　【小林啓倫】

経営コンサルタント。1973年東京都生まれ。獨協大学卒、筑波大学大学院修士課程修了。

システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、米バブソン大学にてMBAを取得。その後コンサルティングファーム、国内ベンチャー企業、大手メーカー等で先端テクノロジーを活用した事業開発に取り組む。著書に『FinTechが変える！　金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス』『ドローン・ビジネスの衝撃』『IoTビジネスモデル革命』（朝日新聞出版）、訳書に『ソーシャル物理学』（草思社）、『データ・アナリティクス3.0』（日経BP）、『情報セキュリティの敗北史』（白揚社）など多数。先端テクノロジーのビジネス活用に関するセミナーも多数手がける。

Twitter: @akihito

Facebook: http://www.facebook.com/akihito.kobayashi

小林啓倫

( 157499 ) 2024/04/08 14:52:32

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・確かにAIでデータ解析するのには賛成します。

しかし、そこで政治家の不正が見つかったとして、解決するとも思えない。

現に、何も明らかにならないで幕引きをされてしまっている。

根源を修正しないと何も変わらない。

変わるわけがない。

国政に携わる政治家は、歳費と政党交付金以外の収入以外は有ってはならない法律を作るべきだろう。

献金やパーティ収入を禁止すべし。

・今の日本に、本当にジャーナリストとして活動している人はどの程度いるのか？

旧統一教会の問題では、普段日の目を見ないジャーナリストが浮き彫りになった。

その一方、ワイドショーなどに出演している、所謂、”知識人”と呼ばれる

謎の人達がメディアを賑わす。

日本でジャーナリストが少数派なのは、こういった受け手側、視聴者

や読者と呼ばれる人達の関心に合わせた結果である。

AIはツールであり使うのも人間だ。

しかし今後、AIがジャーナリストの代わりにキャンペーン記事を発信

するようになるのだろうか？

その場合にもAIの設定次第で発信内容をコントロールする事になるので、

ジャーナリスト活動と言えるのだろうか。

・今必要な事は、政治と金の問題で、血税や政治献金等を私物化｟収支報告書不記載｠が問題で､これを禁止する法規制の整備が要では；規制例：政党・国会議員｟派閥団体会等｠への一）政治献金寄付金協賛金御礼等冠婚葬祭（親族は対象外）等金銭の授受を一切禁止｡二）勉強会講演会懇親会親睦会交流会名刺交換会パーティーとうの外合会議の一切禁止。三）連座制導入。四）法令遵守違反の疑いが生じた時は不逮捕は失効。五）必要経費は、領収証【年月日・金額・細目・宛名・店名・付番、手書き】に基ずき、終始報告書で実費精算【過払金を申請、収支報告書で領収証に基づき実費清算する。機密費及び歳費当初計人制お棟交付金は廃止】｡六）3年毎に国税局の税務監査を実施｟納税義務の遂行の為｠️️️

・そもそも裏金問題は自由売国党の特定の派閥だけの話ではない。この問題について自分のことを棚に上げてボロクソに言っている立憲民主党の安住の裏金疑惑について一連の問題が起きた当初は一部で報じられていたが、その後続報がない状況は異常である。

また、一部メディアが報じた政策秘書の登録をめぐる不正行為についてその後広まりを見せていない。この問題も共産党を含め与野党問わず起きていて、報道を知った時は衝撃を覚えた。

多くの情報を処理せねばならないことを考えると、AIを活用して見抜くという方法もあり得なくはない。しかし、見抜くために必要な情報がアクセスできる状態でなければ技術的には整っていても活用はできない。

仮に情報が入っていたとしても、入れ方によっては使い物にならない状況もあり得る。

やはり、現状のまま資料の取り寄せから検証まで骨の折れる作業をしなければ見抜けないということか。

・日本の発展を目的に政治決断そのものをAIに任せた方が今の全ての行政より数倍良くなりそうですけどね。AIは金欲しがらないし。

監視する役人がAIの決断内容を発表して重要な決定事項は国民投票で賛否を決めればいいだけ。役人が絶対改竄しそうだけど、三重チェックで改竄したら懲役千年子孫にも責任負わせれば良い。バカ高い政治家の人件費は一掃できる。

・暴いたからって何のペナルティも無いんだから意味ないけどね。

今回の党内処分は明らかに国民へのただのアピールと岸田さんのライバル潰しが同時に行われただけ。

事態の究明や後始末は宙ぶらりんのまま。

政治家連中は自分達が損をする・しないに関してだけホントに天才的な危機回避能力と隠ぺい能力、そして超党派の団結力が備わっているんだとまざまざと見せつけられた気分です。

・民間に電子帳票化を強制して脱税防止させたにも関わらず、脱税犯の集まりは、政治資金の電子帳票化する気がないのでAIが活躍する場はやってこない

・そのうちに国会議員の生成AIクローンができて、それらが政治している時代になりそうですよ

その際にそれぞれの国会議員の金銭欲や名誉欲などの人にありがちな欲望を学ばせずにカットしたものにしないと、我々国民は際限なく搾り取られそうですね

・中国のAiを見れば分かるジャン、

人民を統制、監視するために使われている。

要はAiというのは金融腐敗グローバリズムと合体する

ディストピアしか見えないんだよね、自分は。

そう言う風に世界というのは必ず動く。

産業革命で貧富の差は拡大したでしょ？

なんでAiが正義の味方、ユートピアっていう発想になるのか、

本当にイミフというか、エンジニアが腐敗したら、

終わりでしょって、でエンジニアは高給に流れるんだよ、

いつの時代も。で高給であることは、腐敗ってこと笑

統治権力側ってこと笑

で裏金は腐敗そのものでしょ？笑

要は政治腐敗の裏には、金融腐敗があり、

金融腐敗の裏には、ロビー活動があり、

ロビー活動する側がaiを作るってこと笑

・俺は、AIを使えばすべて解決するという発想には反対なのだが、正直言って今の政治家の腐敗には完璧に腹を立てている。政治腐敗の元凶は、検察と国税局が政治家とグルになっているということだ。

国税局は調査していると言ったが、どうせ政治家から税金を取るということはしない。検察も検察だ。今回の裏金問題も犯罪性がなかったとしたが、免田事件にしてもあれほどに食い下がる検察があっという間に自民党の裏金議員捜査から手を引いてしまった。やつらは庶民の敵で政治家の犬なのである。このような現状を鑑みた時、AIに頼るしかない現状というのは理解できる。情けない世の中になったものよ。すべては行政組織を自分の利益のために悪用する政治家が悪い。

・一部野党の場合パーティー券等とは違った資金調達方法を取っている訳で公金チューチューなんて言われる怪しい資金調達方法などの監視にもAI活用しないと不公平になると思う。

・そのAIも腐敗化させるのが自民党。

出鱈目なチェック機能をAIにインストールして、悪い方向にアップデートさせる。

その予算には惜しみない税金を注ぎ込んで荒稼ぎするだろう。

自民党が政権を担って金を握る限りは信用できないよ。

・そうです！政党や議員の摘発は人間がするから

忖度だらけになる,此からはAiでやれば忖度は

ほぼ無くなります！　許すとは思いませんが？

ま,バカな国民はほっといて政党補助金を返納させ

国会を解散させたら少しは見る目は変わるかも？

・なにもしない決められない首相はいらない

これからは議員の半分はＡＩ

もちろん首相はこの先ＡＩで問題なし

というかＡＩなら不正せずＡＩの方が好ましい

・AIですからね、入金があったら記帳されるか監視し、異常があれは即逮捕状が出るようにすれば良い。

簡単な仕組みだが？

・いまやAIのほうが学習能力がものすごいのがわかっているのに

国のコンピュータも全部AIに管理させることによって

仮に映画ターミネータのようなAIが出来上がったら人類は滅びるしかないよ。

・叩きやすい所叩いて自分達のストレス発散しているだけだろ。

逮捕起訴されたわけでもないのに、これ以上叩く必要性が見当たらない。

いい加減にこういうのやめたら？

・だから自民裏金党の議員どもは政治資金報告書のデジタル化には絶対反対だと強硬に主張している。

・国民を裏切った、裏金脱税脱法議員は必要ない。

この際、AIが議員をした方がましだと思った。

・他の方も言ってますが、まず自民党員全員に嘘発見器使ったほうがいい。

それで裏金問題について嘘をついた人間は全員議員取消しで！！

・AIなど使わなくても、うそ発見器にかければ、全員うそつきだとバレるだろう。

・報道も法で裁くのもAIでお願いします

・脱税事件だろう️刑事事件にするべし

・自民党はもう解明した方がいい。

命名『岸田ファーストの会』

・政治をＡＩに任せたほうが早くねーか

・そもそも無能な政治屋を全員AIに置き換えてしまえばいい。

そうすれば公正と合理性は担保できるだろう。

今まで政治屋が好き勝手使ってきた税金も最適に使われるだろうし、国の存続のため現役世代に向けた施策もすることだろう。

それで損をするのは既得権益者(老人も含む)だけだろう。

・この人間は総理は適任かどうか今後AIできめてられるのかな？

日本のすいたいは馬鹿岸田に翻弄されっぱなしのせいで崩壊してしまった。

今後間違いにだろう。政治家全員もAIできめられるだろう。

第2、第3の自民党・政治資金パーティー事件を暴き出すのはもはやAIか、政治家の汚職や不正もAIが見抜く時代に