[157720]新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…

( 157724 ) 2024/04/09 12:19:24

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・こうなるのは目に見えてましたよね。私は200万もの借金背負うのは怖かったので借りませんでしたが知人が借りたので話を聞きましたがただ収入が減少しました、と申込用紙に書けばほば無審査で借りられたそうです。収入減少を裏付けするものも要らなかったそうです。200万を無審査で貸す、しかも低所得者に。回収できないのは分からなかったのかな。

返済期間は10年間。返済方法は単純計算できないが月に約17000円。これを10年間。借りる人も返す事までは考えなかったのでしょうね。社会福祉協議会に申請に行ったら外国人の方も申し込みに来ていたようで、何だろ、この制度は。

・返済率4割弱というのは、あまり望ましくない数値に見えるが、だいたいこれは破綻懸念先へ貸し付けた場合の引当率(概ね約55%)を考えると、そこまで悲観的な数値とは言えない

少なくとも、この融資の目的が、貸付がないと破綻は免れないような人に対するものであった以上、ある程度貸倒率が上がることは想定できたはず

・これはひどい。

返さなかった人は信用情報に『コロナ特例貸付未返済』と書いて、クレジットも、銀行貸付も、住宅賃貸もすべて貸付不可にするくらいしてもいいのでは？

税金からの貸付を返さないのはそれくらい重い罰則があっても良いと思う。

・コロナ禍での貸付は良い判断だったと思います。審査が甘かったと今頃になって言うと全く値打ちが下がる。物価高やガソリン高騰やインボイスなどの件も大きな原因である。金の回収よりも融資で助かった命の話しをする事が大事です。このタイミングでこの話しをすると裏金脱税議員の裏金や二階の50億はどう説明つけるのとなる。時の政権がとった政策こそが国民目線の政策です。後出しジャンケンで物事を言うんなら政策の失敗で税金をドブに捨てた事を隠さずに言わなければならない。

・返済率が4割なら、収支±0で事業継続できた割合は3割程度はありそうかな？残りはきっと廃業してます。

返済できてないけど±0で生き延びたお店は、特例貸付がなければ閉店していた可能性が高い。

となると、今の生活圏における飲食店なんかが2〜3割閉店するのと、どちらがよかったか？という観点で評価しないといけない。

・日本のマスコミはあらゆる事件でまともな検証報道をしていません。

コロナ禍でも無数の犯罪やそれに匹敵するものがあったはずです。

ジャニー喜多川問題もまるで何事もなかったかのように進んでいます。

そして限られた短い報道番組では大谷や外国人観光客、桜、天気予報

みたいなことばかりやっていて事件の検証報道などが圧倒的に足りません。

日本社会には新たなマスメディアが必要です。

無料でキー局に匹敵する報道専門チャンネル、音楽専門チャンネルのような

専門性の高いチャンネルを分野ごとにインフラとして創ることが

民主主義や日本文化、日本経済の発展に大きく役立つでしょう。

日本のマスコミは報道者失格です。

・緊急対応として迅速さを優先したのは良いこと

給付でなく貸付としたのも良いと思う

しかし返せない方が多数発生することは、予測出来たはず

頑張って返済した方より、借り逃げした方が得になるのは良くない

また、その資源が税金となれば、多くの納税者の負担となる

対策は必要と思うが、公平さを最優先して欲しい

・私は借りなかった側ですがコロナ禍で仕事が薄くなり、その後ウッドショックがあって今は物価高で住宅が値上げで売れにくくなってます。

知り合いも毎月中堅サラリーマンの年収くらいを年間返していってますが、かなりきつそうです。

返すのは当然だと思いますがかなり大変そうでした。

・そもそも生活困窮者に貸付けした制度設計が悪かったと思う。

さらに住民税非課税世帯の免除にしても住民税非課税世帯と均等割だけを課されている世帯との所得差なんで微々たるものでそこで線引したこともあるだろう。

自己破産を選ぶ方も増えているようです。

・当時はコロナ禍で様々な人や会社が資金不足に陥る可能性がありました。

ですので、当時は審査基準を厳しくしてしまうと時間的に間に合わずに資金ショートするケースが頻発したと思いますので、貸付のハードルを下げたこと自体は間違いでは無かったと思います。

ただ、「借りた金は返す」は当然の事です。

仮得、逃げ得を許さないようにして、ゾンビ企業等には潰れてもらい、返済不可能な人は一般的な債務不履行のペナルティは追ってもらわないと真面目にやってる人が損をする社会が加速してしまいます。

それだけは勘弁して欲しいです。

・その返済が滞ってる人のなかで職にあぶれてる人を、特例貸付の回収担当として雇用するのが良い

同じ立場の人なら、借りた人が何を考えどう逃げているかもわかってるだろう

何もせず貸し倒れになるくらいなら、思い切って政府も動かなきゃ

・貸し付ける側の社協職員です。本当にコロナの影響で仕事が減り借りにきた人もいましたが、多くはこの機に乗じて借りておこうと考える人達でした。コロナとは関係なく、元々働いていない人、債務超過の人、素行の悪い人、そして返すつもりのない人ばかりが借りにきていました。借りればいずれ返さなければならないと考える普通の方々は、なるべく借金を作りたくないため、そもそも借りにきません。国の意向でほとんど審査のないまま、このような人たちにお金が流れていくのを、ただ指を加えて見ているのが、とても歯がゆかったです。そして社協職員はそんな貸付業務に手をとられ、本来の住民サービスの業務に多少ながらも影響したのですから、ありえない話です。そして税金の垂れ流しです。

・自分もコロナで仕事がなくなり、緊急小口資金と総合支援資金を借りた。

なんとか切り抜け、幸いにも仕事が復活してきたので返済が始まっている。

返済時に収入が少なく生活に困窮している場合は返済が免除されるが、自分にとっては収入が少なくて返済が免除されるより、仕事が復活して返済できるほうが嬉しい。

緊急小口資金は2年で返済なので月々の返済額は低くはないが、総合支援資金は10年返済なので月々の返済額はそれ程負担にはならない。

もっとも、70歳まで返済が続くので個人年金を充てるつもり。

・人それぞれ事情は違うとは思いますが、原資は国民の税金だと思います。日本は借金大国であり、今後の国力は衰退していくと想定されており、南海トラフ大地震や首都直下地震が起きれば、日本の財政は破綻するのではないだろうか？ますます国民の大半の生活は厳しくなり、先進国から脱落する可能性があるのではないだろうか？

借入金であるので、返済しないといけない。

返済しなければ、そのお金は国民全体でかぶることになるのでは？真面目に返済している人達もいる。

厳しい言い方だが、返済出来ない場合は、経済的利益で所得税をかけ、税を徴収するしかないのでは？

・借入申込みに伺ったときに借入に来ていたのは日本人の私以外は外国人労働者か在留者しか来ていなかった。返済が始まる頃に故郷に高跳びすれば返済が免れるんだろうなーとは思っていました。日本人である私自身は今だ当時の収入まで回復せず困窮状態。返済も先延ばしです。１度落とした収入を借入でまかなっても今まで以上の収入にならないと返済は難しいのでは？

・厚労省としても、焦げ付きは承知の上でしょう。半分もどってくればいい方と思ったはず。窓口の市町村社協でも、焦げ付くのは、明白でした。返済能力が不十分な人に、担保も連帯保証人もつけず、簡単な書類審査で貸し付けるのですから。それでも、政府がすすめたのは、生活保護になったら、貸付金以上の国庫支出となり、国庫負担が大きい。保護になったら、保護から抜け出せない人が出る。とりあえず、急場の生活資金を貸せば、犯罪に走る者も防げるとの予後予測があったのでしょう。貸し付けは、政府批判メリットがありました。

現在、借受者対象に、返済猶予、免除の作業が進められています。回収不能額は、もっと膨らむでしょう。これで、会計検査院が、県社協、市町村社協に、債権回収せよというのなら、負担が大きいです。

・この国の、公徳心の減退は予測できたもので、良かれと考え貸付したが返済期限が迫っても回収できない。借りた者は返済する気など最初からないので限度額一杯まで借りて事業回復の為に使用した以外は個人の飲み食いなどに費やされ、残金などあるはずもない。強硬手段を行使して回収しなければ血税の無駄遣いとなるおそれがある。年々落ち行く日本人の公徳心、世界に誇れるものなど皆無な国なのです。せめて公徳心を養い周囲に心づかいのできる国民性を培いたいものです。

・給付と貸付は当然ながら目的は違う。借りる側にそもそも返済する余力も意思もないにも関わらず貸付を行ったのならばそれは罪であり責任を問われるべきだ。また、返さなくても強引な取り立てやペナルティがないと舐められているのでないだろうか。当然CIC等のブラックリストには金融事故情報として登録し今後一歳金を借りたりローンを組んだりクレカを持つことはできないようにすることは勿論のことだが、税金の強制徴収と同様に給与差し押さえなどして積極的に行い回収する必要がある。

・個人に早急に貸し出した訳ですから貸し倒れの

リスクが高いのは仕方のない事のような気がします。

借りた人の経済事情を洗い直して罰則を設けるような

規定はないのでしょうかね？

本当に困窮していれば仕方のない事で、生活保護に

なってしまいかねませんし、精神的に追い込むのは良くない。

しかしながら不正受給や意図的な滞納をしている輩の場合には、

口座を持てないようにするとか、児童扶養手当や年金受給額の

大幅減額などを行えば

直ぐに返済を頑張ろうと思うかも？www

・勿論踏み倒した人は、次回から貸付制度は利用出来なくなると思うのですが、最大200万円まで借りられるのなら、少額で踏み倒している人は次回の為に返済した方が良いと思います。また踏み倒しが横行する以上、次回からは民間ローンと同じ様に連帯保証人を立てるしかないと思います。民間の保証協会に依頼したら、自治体よりシッカリ返済計画を立てて回収してくれると思います。

・低所得者に貸付、未だに完全な脱却がないとすれば回収不能は当然ではあります

ただ、6000億円が貯蓄になってしまっているというのであれば問題ですが、誰かの所得になっているのであればコロナで停滞せざるを得なかった経済の底ざさえを税金で行なったともいえる

批判されるでしょうが、本当は別に回収しなくてもいいんじゃないかと

個人に負債を抱えさせて生活を圧迫させるより、国の負債にしてしまって返済額の分消費してくれた方がいいと思います

・そもそもどのくらい返ってくるという想定があったんでしょうか。

それでも、給付でなく貸付なので、借り逃げを許してはならない。

国だから、無茶な取り立てをしないのをいいことに、借りた側が甘くみているところもあるでしょう。

差し押さえでもなんでもして返してもらうという姿勢を見せて、逃げられないと思わせないと。

・個人事業主含む中小企業は、コロナ後の物価高が影響している。

物価高で中小企業の売り上げが落ちているのに、どうやって給料を上げるのか？

現状のインフレは中小企業や地方にとって、とても苦しいインフレである。

外食や買い物を控えているのが現状で、悪循環となっている。

個人、中小企業、地方は破産・倒産が激増する。

・まともに返済されないのは予見出来たろうし、返済しないのを前提に悪意を持って借入をした者も少なくないと思う。

借りると言うことは貰った訳ではないので、返す事を前提に計画を算段し申し込んでいるはず。

踏み倒した者だけ得をする事があってはならないので、差し押さえやカード決済の停止など強制執行があっても良いと思う。

本当に困窮している人はそれなりの審査の上、返済の延期などを申請出来る様にした方が良い。

この特例貸付は税金を原資とする国費で賄われており、大半は我々の納付した税金によるものである。

この様なことで200万円/世帯の不公平があってはならない。

政府や厚労省が回収についてしっかり出来ないのであれば、この特例措置はバラ撒きだったと言われても仕方がないと思う。

・借りた金は返しましょう。貸した方が杜撰だとの論調には疑問を感じます。

コロナ禍では迅速な貸付が必要でした、迅速な審査の上で必要最小限にした結果です。

先が見通せず、返せない人が出てくることはあると思いますが、それはその時にも貸付が必要だった人だと思います。返済が難しい人には返済猶予を行うことが重要です。

問題なのは返済開始できる状況にあるのに返済に応じない人、今後返済する意思のない人です。

こういう人へはしっかりと取り立てを行ってほしい。大切な税金です。

・返済に関して、もっと柔軟な対応策が必要なのでは？

聞くところによると、相談窓口はあるものの、返済は申し込み時に基づく金額及び期間の一点張りで、それ以外の対応は難しいらしい。借り入れ総額は変えずに月々の返済額を現在の経済状況にあわせて変えるとか、ある程度延期して収入が落ち着いてから返済を始めるとか、その人に見合った対応を取らない限り、お役所的に一律で返済させようと思っても難しいのではないかな。

・私の知り合いも返済能力あるのに目一杯借りて「借りれるもん借りて返さなくてもいけるねん。借りたもん勝ちや」と言って返済能力無しで返済不要の許可をもらってました。大手企業に勤めていたりするとバレるけど、個人事業主とか自営業の人は借りたい放題返す気無しで借りてたのを何人も見ています。そう言う人は罰せられないのでしょうか？

本当に困ってる方に給付するのはもちろん賛成ですが、そうじゃない人がかなりいることも理解するべきでは。

・こんなの最初から想定されている事態です。

これを分からなかったなら貸し出した側は本当に何もわかっていない。

コロナ貸付は他の人も仰っている通りほぼ無審査でした。そのせいで、何の対策や打ち手も考えてない人が挙って申し込んでそれを受け入れた結果です。

普段から何も考えていない経営者が、緊急事態になって何か考えられるかと言われればそれは無理です。考える習慣のない人は周りの風潮や他人の考えに依存するしかできなくて、自分で考えることが出来ません。

むしろ、一時的に余剰資金が出来て、返済も一定期間猶予されて、なんとかなっていると錯覚して考えるのをやめるのがオチです。

・まあ、還さない債務者が責任を負うべきだが、住民税非課税世帯への貸し付けは、事実上の200万円の給付金として捉えていたと思う。

仮に、総額1兆4400億円の内、回収不能債権が70%の1兆円プラス800億円だとしても、日銀がETF で買い込んでいる日本株式の含み益がそれの10倍はある。

但し、国債の69%を日銀が買い支えしてきたので、公定歩合を低く維持して行かないと、政府が作成した国家予算が国債の利払いで運営が厳しくなる。

インフレが進行する中で、低金利をいかに継続するか？

これが継続できれば、回収不能債権1兆円プラス800億円には、目を瞑れる。

・あの当時は対応が遅い、迅速に貸し付けやるべきという声が大きかったはず。そんな人ほど今はなんで返済能力とか審査せずに貸したんだ。という事言ってるのも多いと思う。

政府も仕方なしにしっかり審査したら貸し出せない人、法人にも貸してるはず。

そういう形だったからある程度返済不可があるのは仕方ないと思う。

ただ、借逃げは絶対に許さない体制で、ブラックリストに載せるとか自己破産したくらいのダメージは債務者には負わせるべき。

返せないものを回収するほどコストのかかる作業は無いので、さらにダメージが広がる前にマイナスを確定させて終わらせるべき。

・これは酷い。給付金詐欺があれだけあったように、これもはじめから返すつもりのない人が多数いたと思う。クレジットカードにブラックリストがあるように、（本当に返せない人を除いて）この返済しない人たちにも、差し押さえをしたり新たにクレジットカードを作れないようにするなど、何かしら罰則をとってもいいように思う。

・緊急小口貸付と総合とありましたね

実は私は利用者ですが

緊急小口は、まとめ返しました。

総合は100万位残っていますので、アパートを引き払って、妻の実家に住み、介護をしながら頑張って返済中です。

その時は助かったのですが、今となっては後悔しています。借りるまえにアパートを引き払って、実家暮らしを選択するべきでした。

・コロナ以前に、貯金もできない人には貸すべきではなかった。

コロナが終了しても、返せるはずがない。

苦しいからと言って、貸してもこうなるのはわかっていたこと。

返せないなら、通常の借金と同じ、債務不履行で、破産してもらって、クレジットカードも使えなくして、ローンも精算してもらうべき。

ここで、ずるずる伸ばしても何も解決しない。税金を投入しても納税者の負担が増すだけで、返さなくてもよいなんていうことを、教えてはいけない。

・制度上免除要件を満たせば返済免除で返さない事まで悪とするのは違うと思う。

そもそもこれって緊急簡易的生活保護の要素があるもので、貸付というシステ厶自体が合わないものだと思う。

そしてこれに対して返済を求めると生活再建の足を引っ張る事にもなる可能性がある。

一時的に経済的困窮を逃れたとしても、結局先延ばし策でしかなく、また同じ事が起きていずれにせよ破綻する。

この制度を利用しなかった人達が批判しているけど、コロナで普通の生活から一気に転落した人もいるし、明日は我が身という事を知っておいた方が良いと思う。

・元から回収する気のない貸付なので政府の対応は問題ないし、こうなることは当時からわかりきっていたこと。

当時、不正を防ぐため貸付には、「収入が減少したことを示す書類」が必要であったが、「スピード感にかける」「手続きが煩雑」と一部マスコミに煽られた国民が一斉に騒ぎ立てこの事実確認をしなくても自己申告で貸付が受けられるようになってしまった。

ただ書類といっても、給与明細か振り込みのあった通帳のページを提示すればよいだけなので、何も特別なことはしなくてよかったが、国民が騒いだおかげで「収入が減りましたー」と自己申告するだけで簡単に金が出てきた。

その後、特に年金暮らしでたまにアルバイトしている人は、返済免除に該当するように仕事の量を調整することで200万円非課税でもらえるボーナスタイムとなっていた。

国民がずる賢い人に金を配ることを選択したんだから、そのケツはきちんと国民がとるしかないよね。

・うちはコロナ第2波第3波くらいに20万借りました。通常と減少した時の給料明細など必要だったと思います。

当たり前ですが毎月返してますよ。

あの頃はコロナ接触濃厚者がいたり咳が出ているだけでも会社から自宅待機をするように言われていた時期でした。

私の妊娠出産時期も被り、それに加え給料もボーナスも合わせて45万程マイナス。苦しかった。

・当時、地方銀行で支店長をしていました。こうなるのはわかっていました。貸出の審査に関しては事業性等、通常とほぼ変わりない判断で対応しました。信用保証協会付なのでモラルの無い貸出は沢山あるだろうと思います。

・これは予想の範囲なのか予想以上なのか。

そもそも格差拡大問題はコロナ前からずっとあった。日本のみならず各国が格差問題でデモや暴動まで起こっている。

格差はあって当たり前だが弱い立場の企業や人に影響が大きい。コロナで更に困窮する人が増えた。コロナ禍の生活からコロナ前の生活に戻っても生活が楽になった訳ではない。貸付金は焦げつくんだろう。物価高騰以上に収入が上がっていない。平均ではなく最低賃金の水準が都市部と地方では格差がある。都市部では賃金上がっても多くの物の値段が高い。

・私は借りませんでしたが、会社に何人か借りてた人がいます。無利子だし、いつ返しても良いんだから借りなきゃ損と言ってる人もいれば、こんな制度なら返さなくても咎められないやろ。とまで言ってた人もいる。

絶対返さない人出てくるやろうな。と思ってたけど、やっぱりね。ってのが率直な感想。

オキシパルスメーターも返してない人や紛失してた人たくさんいたけど、結局あれも弁償も回収もせずうやむやのままなんじゃないの？

借りた物は返しましょう。

・まず、この記事の中身は企業ではなく個人向けの緊急融資であるので、企業コメントをしている人は記事を読んでいない。

次に、総額に対する返済率であるので、制度上、返済猶予とか返済免除をうけた人も母数に入っていて、未返済にカウントされている。つまり、実際に返済した割合は間違いなくこの数字よりも高い。６割以上の人が何らかの理由で返済していないのは事実だが、正確な「未返済」を計上するには、この返済免除とか猶予の方をいったん除外する必要がある。

・コロナ融資は銀行が中小企業に行ったものではなく政府が責任をもって事業者を守る為に行われました。回収不能は銀行から見たらそうですが殆ど審査無しで融資をしてました。岸田さんが政調会長の時です参議院議員の片山さつきさんや西田昌司さんもこの時参議院選挙の公約として自民党が約束したと政策として国民に約束していたのが債務免除で事業者を残して将来税金で免除分を支払ってもらいでした。

・借りるだけ借りて車を買ったりリフォームしたりという話を聞きました。もちろん通常時も納税などしていないということです。せめて納税実績だけは調べて行えばと当時から思っていました。

飲食のむちゃくちゃくちゃな補助金も含め税金使って責任なく適当なことができる役人は気楽だなと思いました。

・ある海鮮居酒屋の店長がテレビに出てました

「3ヶ月、数百万の給付金が貰えてない」と

ホントにそんな利益があるのか？って誰もが思った瞬間だったと思います

他の店は時短営業してます

でもやってないのです

それがコロナ禍に対して協力していると国が判断したのでしょう

友達は居酒屋やってましたけど客は友達だけでいつも閑古鳥が鳴いてました

でも給付金を貰いそのお金で引っ越してまた違うところで居酒屋を始めました

何のための給付金だったのか

それで車を買った人もいます

次のウィルス対策ではどのようにするのか国は考えてるのでしょうかね？

マニュアル化は当然してるでしょうけどね

・返済能力があるのに返済しない人はダメだが、事業が破綻したなどで返済できない人はある意味仕方ないだろう。

あの状況下ではスピードが優先されるので、いちいち返済能力の有無など評価していては間に合わないくなるので、一律融資しか方法はなかっただろう。

確かに回収不能額は決して小さい額ではないが、それでも景気対策としてみれば必要な政策だったのだろうし、無駄な貸し付けであったわけでもない。

この融資が間に合わなくて、たくさんの優良事業者までもが破綻してしまったら、もっと大きな日本経済へのダメージとなったはずであり、彼らがこの融資で救われたのであれば、効果の方が圧倒的に大きかったはずである。

費用対効果としては十分ペイ出来たということである。

・ボランティアで支援している人たちが借りていて、返済について尋ねると、どうも最初から返済する意思はないようですね。

借りた者勝ち、無い者から取り立てられないので、政府はバカなことをしたものです。

こんなことなら、欧米のように困窮者に生活物資と現金を支援した方が分かりやすいし、手数料が少なくてすむ。

返してもらう労力は大変です。

・未返済の人は矢面に立っているが、その人たちが借りた金はじゃあどこに行ったの？燃えたの？彼らが破産を目論んで、その後のために隠してるの？

違うよね。使ったんですよ。何かに払ったんですよ。そしてそれで商売ができた相手、収入を得た人もいるんですよ。返済能力がない、返済できないだろう、だから借りるべきではなかった、貸付するべきではなかったとなれば、その金が回らなかったわけであり、困っていたであろう別の人が生じるだけでしょう。大きな目で解釈する必要があると感じる。

でも、借りたものは返さないとね。一生かけてでも返すべき。消費したなりの利益は享受したのだから。

・国民の生活と経済を守るためであったと言え、やり方がザル過ぎた。

ペーパーカンパニーやコロナ関係なしに赤字だった会社もタダで借り逃げ出来る状況になってしまったからね。

それに、コロナで経営が悪くなるような企業は、今の世の中では結果的に生き残っていけないような社会に変わってしまった。

たらればにはなってしまうが、あの段階でジョブチェンジに支援をし、辞めるという選択肢を取らせた方が、色々な意味でプラスになっていたんじゃないかと思う。

・当時、スピード感が大事とか野党がすごく批判してて結局ばら撒きみたいなことをたくさんやることになって、貸し付けも手書きの収支書でもよく誰でもオーケーな状態ですごく違和感を感じた。なぜなら周り見ててもそこまで困窮している人は全くいなかったから。

結果、大学生を利用した不正受給が横行し、居酒屋の知り合いも毎日6万円もらえて営業するより儲かると喜んでいて困窮している人どころか羽振りが良い人がすごく増えた。

不正受給や貸し付けを返さない人にはしっかりペナルティを課してください。

・よくよく調べたら、悪質に借りて借り逃げしている人が多そう。

当時本当に困って借りて、その後返した人はこの返済率37%の方達なんだろう。

だから、悪質に借り逃げした人は残りの63%かもしれない。税金の悪用ですので、社会的制裁をあたえてほしい。

・借りた金は本来ならば返す必要に迫られるがコロナ融資の貸し倒れは想定内かと思う。

厳正な審査がなければこのような結果を招くのは必然である。

おそらく借りた当人たちも返済する気のない人が大半だったであろう。

但しこの資金も税金から賄われていることを決して忘れてはならない。

・迅速な生活立て直しが目的で

元々想定されていた結果

でも、ずるいと思いますよね？

真面目に納税してるのが馬鹿馬鹿しくなる

そう思ってませんか？

でもこれをやらないと社会は大混乱して

普通に生活してる人達にも悪影響を及ぼすわけです

社会的公平というのは単純ではないし

社会的安定というのも制御が難しい

多角的に見たら

世界的に大混乱を引き起こしたコロナ禍に対して

日本の人口規模の特例貸付でこれだけ返済があれば

非常に優秀な部類だと思いますよ

・後から批判を言うのは簡単だけど、あの時期に収入源を奪われた人達の生活を守るためには審査をしてる時間がなかった。早急に給付するためには返済されない可能性もあることを前提に動いているはず。

緊急事態に起きたことを平時に置き換えて語るのはあまりにも無意味。

2020年4月5月の日本で起こってたこと、日本人の感覚を思い出して。

これで政府や行政が叩かれるのはあまりにも不憫。

悪質な人に対する対策は必要だと思うけれど、それもしないわけがないと思うし、反射的に批判するのは違うと思う。

・私59歳の単身者で返済中。介護と宅配便と病院の３つの夜勤を掛け持ちしている。何処も中高年やシニアが多数派だけど、コロナ禍以降は病院の補助を資格なし未経験年齢不問で大募集している。時給はテレオペ以上に良いところもある。宅配便にも「障がい者手帳」か生活保護申請が可能では？と云うような腰の曲がったハゲのシニア女性や、精神障がい者手帳一級も来て単純作業をしている。働かない人っていろんな理由、特に身体不調を訴えてるけど、癌ステージ2でも働いてる人はいるからね。微力ながら地震被災にも寄附した。病院で見ていると、人は甘える諦める方に慣れ半年続くと抜け出すのがかなりキツイ。だから1ヶ月以上ダラダラしてる人はダメだ。

・最初からわかってたこと。

実態不明だが登記のある会社をほぼタダで手に入れ（ネットや人づて）、このゼロゼロ融資だけ引っ張ってって人がいました。

返済猶予期間は目立たないように存続させて、返済がはじまったら、バンザイしてました。

そういう人たくさんいるみたいです。

あと、代表者を連帯保証にとってないので一度破産してから、また新しい会社を作ればよいので、知恵があるひとほどそうするでしょう。

コロナ禍だからこそ連帯保証をとらないといけなかったわけですよ。

国の無策もいいところ。責任とってほしい。

・原資は税金、返済する意思が元々ないのに借りた人が多い、返済義務が負担で借りなかった人がいた、などの事情を考えるとうやむやにしないで必ず返済させる必要がある。何年経過しようが収入があったなら差し押さえてでも返済させるべき。

・今更になって貸し付けたことを批判する専門家ってどうなんだろう？

あの時は緊急性があるからと、逆に後手後手に回っている政府を寄ってたかって責めていたくせに。

企業等への補助金や助成金が10兆円以上も配分されている中、この貸し倒れはもちろん想定内であって、今後どのように緩やかな回収をするのかが大切だと感じます。

いまだに生活レベルが戻らない方や

倒産廃業を余儀なくされている企業等も沢山あります。

同じ日本に住んでいるのに、こんなにも苦しい生活をしている方がいるのかと思う事も多々あります。

生まれてきた子供達は家庭を選ぶ事も出来ず、苦しい生活を受け入れるしか無いのが現状です。

目先の金額や一部マスコミの情報操作にに惑わされず、困窮者を救済する手を緩めないでいただきたいです。

・岸田が全額免除宣言を行わないことが一番の問題ですね。国は何時からサラ金になったのでしょうか？コロナのために致し方なく借金をしてしまいその返済に苦しむ。借りたものは返すのが当たり前という大原則はあると思いますしかし、ちょっとストップ！

未曾有のコロナと日本国の初動失敗を考えるならこの借金の最たる責任は政治に帰属すると考えるべきではないでしょうか？

全額免除宣言を行うことで生まれるメリットもありますね、まずは借金がなくなることによる消費の拡大です。心の重しが離れ一転して消費活動が活発になれば消費は好転するのではないでしょうか？

また全額免除宣言を行うことでコロナ貸付を不良債権化させないこともできますね。

もちろんいいことばかりではありませんが、全額免除宣言を1日も早く行うことで新たなステップに踏み出せるのではないでしょうか？

・外国人の留学生や低所得者も、たくさん借りていたようです。

どこで聞いたのか、日本語もままならないのに…

そして、二年間非課税世帯なら（詳しい年度は忘れました）返済不要手続きが出来るらしいですよ。また、非課税世帯でなくとも、収入が厳しいと申し出したら、20年払いとかの返済計画に組み直してくれるとか…

その頃には、帰国してるんじゃないかな、と思いますけどね。

色々な給付金も入金されてるみたいだし、さすがに給付金は留学生は対象外にすべきじゃないかなぁーと思ってしまいます。

・私も借りました。

母子家庭、パート勤務で2ヶ月会社休業でした。

今毎月返済してますが、この返済が家計圧迫してます。

そもそもこの返済できるなら毎月貯金してますよ。

今はパートの休みの日は風俗で働いてます。

死にたいくらいですがシングルなので、

泣いても頑張るしかないです。

借りたのが悪いとか、

勿論意見はありますが、、

死にものぐるいで働いてる返済してる人がいる事もわかって頂きたい。

・飲食店など1日に6万円などととんでもない額をしかも「給付」で出すと言う滅茶苦茶さでしかも殆ど客も来てない日に6万など売り上げが到底あるはずも無い様な店まで給付すると言う始末。それで外車を買っていた人もいる。飲食店などは業績が回復したら利益は当然反動的に出て来るのでこれは本来「貸付」でなくてはならない所を全く誤っている。逆に生活が困窮している人が何で「給付」でなく「貸付」なのかその事自体とんでもない矛盾で、生活困窮者がお金を返せる訳も無く、支援再建のためのお金がより困窮者にプレッシャーを与え日々の生活を苦しくさせている始末。今からでも遅くなく早急に「支給」にするべき。

・この貸付返済が大変で、倒産件数も増えてるって言ってた。

人手不足なのに倒産する会社多数。

失業者もいる中、矛盾してるね。

物が上がったからと、給料も上がると思ってるお偉いさん方。

上がる訳ない。利益が無いのだから。無理して上げた企業も、倒産するかも。

物が上がる原因を何とかして欲しい。

先物など輸入物が上がっているのだから、国民が苦労しない様に頑張って欲しい。

物が上がって嬉しいのは、お偉いさん。

消費税税収が、自然と増えるんだもんね。

だから、税率下げれば良いと思うんですが。

・きちんと返済できた人が損(？)しないように、

制度運用してほしい。

あと、現状、都市部は仕事ありまくりますが、地方はそうでもなく、最低賃金で働く層がおおい。

仕事を選べない、転職での昇給を望めない、しかし物価高は迫ってくる。

まあ、都市部へ引っ越せばいいじゃん。ということになりますね。みなさんそうしましょう。

仕方ないです。私がそうしたし、確かに稼げる仕事は無数にある。油断すると、出ていくお金もすごいことになるが。

何がいいたいかと言うと、何でもコロナ禍のせいにしないでねと。家計ギリギリセーフだったところに、破滅的な下方圧力がかかって破綻したんだとおもう(ここは想像)

・返済率って全額ってことなのかな。

それは違和感がある。

まだ全額返済期間はきてない。

あと2年ある。

それにこれから利率が上がる。

コロナ融資は利率が決まってる。

リスケによって継続する可能性もある。

団信にも加入しているし。

全額返済は現実的ではない。

とは言え知り合いには全額返済を勧めた。

余裕資金があると大きな投資をしたがる人間がいるから。

・しっかり返してもらいましょう。

返さない連中は信用情報に載せ新たな借金できないようにしましょう。

そうすりゃカード払いなどで困るから必死に返そうとするだろう。

もらえる金と考えて安易に申請受理し無駄遣いした連中も多そうだからしっかりペナルティーを課しましょう。

あと持続化給付金も給付におかしいところがあったか事後確認をしっかりしおかしい連中からは回収してほしいですね。

・中国はロックダウン中にほとんど補償もなかったので、その結果、中小企業や個人商店の倒産が爆発的に増えて、現在の経済不況や失業率の爆増の一因となっている。日本もそうなっていた場合の経済的損失は6000億円以上だと思うので、一概に今回の政策が悪いとは言えない。ただ、貰い得を許していては税金を払ったりちゃんと返済している人が不信感を抱くから、徴収はきっちりしてほしい。

・借り入れできたけれど何とかやりくりできてしまったから借り入れしなかった

返さないのが許されるのであれば借り入れしておけばよかった

真面目にやりくりしている人が損をした気分になる様なことにならないようにしてほしい

・知り合いの飲食店オーナーは貸付を頭金にしてレクサスのLXの新型買いました。

店は潰れかけたので大手企業に買取してもらいそのまま雇われ店長で働いてます。

もちろん今後も貸付の返済はしないみたいです。

差押えも罰則もないのでこの様な人が多数いるのでは無いかと思います。

・あの時、カネ借りろ、カネ借りろと言っていたよね。当時の総理の菅氏も生活保護を積極的にとか言ってた気がする。

元々に生活困窮者だった方々でギリギリで回していた方が、借りたものを返しますって、そう簡単じゃない。

普段の生活と、借りたものまで返すんだから、単純に倍の所得がなければ難しい。

返済期限を伸ばすのは当たり前だし、最低賃金が守られていないダンピング業界は積極的に取り締まりしなくちゃな。

食べていけない程に安く安くは撲滅しなくちゃ。生活費の全てを寄付に回す様な宗教もね。

・逃げ得を許してはならない。

未返済の人は自治体や国のリストに記載して、返済するまで、国の優遇処置や給付金とか年金を支給しなかったらいいと思います。

中には返済できるだろうけど、返済しない人もいると思います。

未返済の人を、国や自治体や年金機構が共有して、何かしらのペナルティを与える事が重要だと思います。

返済した正直者がバカを見るような制度であってはならない。

・これは野党や知識人の責任も大きい。海外は簡単な審査で貸し付けている。だから審査を簡素化して日本もどんどん貸付けるべきだと政府批判した。海外が早く確実な対応ができたのは行政のIT化が日本よりはるかに進んでいたからだった。だが日本は左派の野党やマスコミが行政のIT化を不安を煽って遅らせてきた。そんな状況の中で政府はあたふたと無審査に近い事務手続きで湯水のごとくお金を貸し出した。困窮している人間に返済のあてなどなく回収不能は当初から予測された。弱者救済の名もとに税金が消えていく。

・これに関してはさ、国も当時の菅首相も、困っているならば、どんどん利用してください、返済は非課税世帯は免除致します。と、言って貸付していたし、コロナ禍で返済能力など確認していたら、間に合わないということで、とにかく手当たり次第貸付が行われたんだから致し方ないでしょ。

と言うより、そもそも困っている人達が利用したわけだし、予算を組んだ時に返済不能な金額は財務省が概ね概算だしてたとおもうよ。

今更、色々言っても意味がないし、次に同じ様になった時に、貸付が厳しくなれば自殺者や、困窮者が増えてしまうだけ。

実際救われたって声もかなりあるからね。

それに、収入がある人達は免除にならないので、遅れれば税金と同じ滞納に延滞税が課せられて、一生ついてくるだけだから、支払うしかないので回収はできる。

あの時はこれしか無かったということでしょう。

今更、批判する専門家とか卑怯だろw自分ならどうしてたんよ？

・生活や事業がひっ迫して返せないのなら理解出来ますが、

中には余裕の有る生活をしながら返済しない人も居るかも知れません、

原資は国民が支払った社会保障費や税金ですから、普通に生活している人からは厳格に回収してほしいものです

・自分の住む小さな地域でも周りの会社、事業主さんがこぞって借りてました。なんなら借りなきゃ損する、返さなくても良くなる、みたいな変な噂まで流れていたくらいです、ですが自分らは借金は借金と思っていましたのでもちろん無駄に借りる様な事はしませんでしたが、案の定特例が終わり通常通り返済期間になって苦労している経営者さんがたくさんいます。

・商売をしていたらわかるけど、コロナも半年もしたら治まり普通の生活が出来るくらいの感じで借りれるなら借りた方がいいと安易に借りた企業がたくさんあったと思います。ところがコロナは物価、生活習慣までも変えてしまったのでそれについていけない人が戸惑いどうしていいのかがわからず路頭に迷っている。それプラス政府が傷口に塩を塗るような政策を連発したからさあ大変。誰もがいったように消費税を期限付きで停止させれば国民全体が10%儲かり経済は廻った話だったのに聞く耳を持たないからこんな状態になるんです。

・これはね、貸付の制度の問題とか借り手の問題とかではなく、コロナ禍で冷静さを欠いた社会の問題でしょうね。

私は自民支持者ではないですが、コロナ禍の当初の政府の立場は極めて冷静に対応をしようとしていたのに、マスコミなどの騒ぎ（早く緊急事態を宣言しろ、社会活動を停止しろなど）がひどくなったことから止む無く対応をしていたと思いますし、当時の政権はその意味では冷静ではあったと思います（その後毒を食らわば皿までということでワクチンなどで暴走をしていった感もあるけど）。

こんな融資をしないでも済むように社会全体が冷静に受け止めていれば何も問題はなかったと思いますよ。

・そりゃ与信考えずに貸したわけだから貸し倒れが起こるのは分かっていたこと。

いまさら何って思います。

当時から思ってましたが、貸す際にしっかりと返済能力や返済計画を確認しないと。

中には貸す必要がなかった人も沢山いる。

なので今後こうしたケースが起こった場合は「納税額」に比例した貸付をすれば良いのではないかと思う。

・そもそも絶対に回収をしなくてはならない制度じゃないんでね。困窮者の負担にならない用に返済は借入から1年後に始まり、月々返済額は3600円程です。利子も無いです。

更に返済開始時に無職であればその時点で1年分の返済が免除され消滅します。

免除された分も相当未回収額の中に入ってるのではないですか?

・杜撰に貸し付けたことは緊急時で仕方なかったことにするとしても、血税なので、返済計画を適切に立てさせ守らせること及び未返済者、滞納者へのかなり重いペナルティーを課すことは政治家と行政の当然の業務だろう。

政治家と行政も血税を無駄に使うことを恥じる気持ちを持つべきだし、あった場合はかなり重いペナルティーを課すべきだ。

ついでに生活保護者への恵まれすぎな支給金額も何とかして欲しい。衣食住は現物支給でいいではないか。

・回収不能になった借金は税金で補填するのですか。自己破産にしても倒産にしても本人や会社は無いから払えないとなると言い換えれば逃げ得に思えますが法律で保護されてその借金はそもそも無かった事になるのですか。

被害を受けた方は取り立てもできず苦しみそれでも逃げられる保護されるのは自己破産や倒産した本人だけでという解釈で捉えていいという事ですか。

そしてその借金は税金で補填なら全く無関係な人が払うということになるのですか。

・メガバンクの関連会社で銀行で働いていて

コロナの初期の頃に感染して現業職に近い仕事だから働かなければ給料がない　ちゃんとした保証なんてないから仕方なく借りました

返済に遅れることなく必死で返しているからこそ

見通しが甘かったんじゃないのかと思います

苦しいから返済しないではなく少しづつでも返済していくでないと借りたもん勝ちではよくない

・諸外国並みに粗利補償もせず、消費税の廃止もしくは減税もせずに、自粛させ続けた結果に過ぎない。国民一人当たり100万円以上配り、その上、毎週数万円づつ配ったアメリカと国民一人当たり10万円を1回しか配らなかった日本とで、世界の流れを無視し緊縮路線を続けた結果が所得格差として顕著に表れた。しかも、振り込まれて間もなく、自動車税の納付書が届いて、そのお金が消えてしまったし。

10％への消費増税以降、国民の実質賃金がずっと横ばいで推移し、岸田政権期で輸入物価高騰の影響から国民の実質賃金がすっと下降し続けている。政府は無策のまま。消費税、社会保険料、固定資産税などの滞納も多い。

日本政府が国民に対して、世界中で最低レベルのコロナ対策の結果がこれ。

コロナ以降もロシア-ウクライナ戦争等の影響でコスト・プッシュ型インフレによる物価高が続き、デフレ深刻化がめざましい。仕方のない話。

・原資は税金ですよね。

税務署と連携してキッチリ回収して下さい。

もちろん未返済の者はCICやJICCなどの信用情報にしっかりと掲載して、今後無計画な借金が出来ないようにしておく事も大事だと思います。

自宅や財産などの調査差し押さえもしましょう。

コロナ特例貸し付けは簡単に迅速に対応した分、かなりの数の必要のない人まで借りたと思います。

私も個人商店を営んでいますが、返さなくても実質良く無審査なのだから借りなきゃ損と言われました。

そうして借りた人達の多くは本当に困っている人でなく、バイクや時計などの購入に充てていました。

本当に困っている人の為の特例貸し付けがこのような形で回収不能となるのならば、制度を決めた無能な政府で負担して下さい。

税務署も皆を平等にする為、こうして不当に利益を得た人やら裏金を作っていた議員など、取るべき所からもしっかりと取って欲しい物です。

・借りる側、貸す側も悪いわけでもなく貧困層を減らさない限り納税者の負担が増える一方です。一回ポッキリの定額減税を継続するとか消費税を一時的に停止にするとか社会保険料を減額するとかして起爆剤みたいな政策していただきたい。次期選挙はこのような政策を掲げる党が政権を握って欲しい。

・コロナ禍での各種給付制度で、役所などでの手続き、管理は相当簡易的なもので厳正な対応は出来てなかったのは明らかです。

不正受給はもちろん、最初の書類さえ集めればそれ以降の延長給付などはほぼ自動的で実質不正ともとれる、申請が山盛りでした。

仕事量が多すぎてやむを得ない状況による杜撰な管理体制はAIの手を借りる以外他ないでしょう。

・緊急だったとはいえ、ザルのような仕組みで貸し出しを行っていたことに責任を感じるべき。

当初から悪質な借り入れが問題視されていました。逃げ得を許さない世の中であってほしいです。

・かばう訳では無いが記事を読む限りでは、全貸付に対する返済率だと思う。

てことは免除や現在猶予されている人は計算に入っていないト゚言う記事に読める。

返済義務者の３７％しか払っていないのではなく免除、猶予している人の分を差し引きして計算しないとね。全体のどれくらい居るか分からないが、仮に免除と猶予が半数居たら、返済率は倍になるかもしれない。

払っていない人が居るのは事実だが、世論を誘導する様な記事は如何なものかと思う。

・借りたものは返すなんて当たり前。今の世の中、人手不足で働き口なんていくらでもある。今の仕事に数時間のアルバイトを追加して少しずつでも返済をしているならまだしも、なんの努力もせずに滞納していると判断できる人には何らかの罰則を与えても良いと思う。原資は税金なんだから。

・記事として、いちおう問題にはしているけれど

政府としては

上々の返済率、と考えているかもね。

なにより政府内部の人間が、詐欺めい取得を行っていたし

それができるずさんな融資であったことも事実だ。

だからといって、返さないでいいよ、とは言えない。

国民の税金を振り分けた責任は、政府にあるから

いちおう監視しているぞ、という姿勢を見せておかないと…。

政府の認識は、その程度だと思うな。

失業と負債が増えることを考えたら

そして、下手に返せと強く出て、

政府内部の瑕疵や責任を追及されるくらいなら６０００億円程度は…

だって税金であって自民党の負債じゃないもの…

が本音じゃないかな。

そうしたバラマキと情状を汲み上げることで

自民党政府は存続してきたともいえる。

票の一部だ、くらいに考えているんじゃないの？

数十年にもおよび田舎へのバラマキを考えたら、何千分の一、でしょ。

・株価最高値等言われているが、結局多くの国民は貧困のまま物価上昇の負担だけが重くなり、景気回復等感じられずに苦しんでいるという事なのではと思う。

このまま二極化が進むのを黙って受け入れるしかないのかと思うと悲しいやら情けないやら、この国の将来が不安でならない。

・とはいえ、この貸付で生活がなんとか維持できた人もいたんだろうけど、コロナ前に水準が戻る保証もなかったし、コロナを機に習慣も変わった。

大きな飲食パーティ、宴会、飲み会、結婚式、葬儀なんて大規模なものがほとんどなくなった。

そして現在、返済という時に世界情勢での原油高、物価高で更なる追い打ちが国民生活に大打撃だもの。

大手は賃上げというけれど、物価高は賃上げを上回っているというし、そもそも中小企業や零細は賃上げどころの話でもないし。

新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…今後も同率推移なら６０００億円以上が回収不能の可能性