新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者支援のために行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額が予定の1047億円の37%にとどまり、未回収が将来的に数千億円に上る可能性があることが判明した。

特例貸付は20年3月から22年9月に実施され、返済は23年から34年頃まで続く見込み。

厚生労働省は返済率の向上に取り組んでおり、借り手の支援や貸付制度の評価が必要とされている。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 

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　２０年３月～２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。 

　返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。 

　返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。 

　全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。 

厚生労働省 

　一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。 

　厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。 

　日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。 

　◆特例貸付制度＝一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。