[157900]【コタツ記事がまん延する日本】これでは経

( 157903 ) 2024/04/09 15:45:21

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（Torsten Asmus/gettyimages）

　経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろ、国民は好景気を感じられない、富の分配が不公平になっている、というようにばらばらな政策目標の達成を求める議論が多い。政府もそれに呼応して、石油元売会社に補助金（燃料油価格激変緩和補助金）をばらまいてガソリン・軽油価格をある程度抑え込んだ。ここで日頃ばらまきはいけないという財政学者の発言は聞かれない。

　また、政府は、円安に対しても介入するぞと発言している。市場に任すべき金利を押さえつける日銀はけしからんという一部金融学者も円安に介入して円高にすることには発言がない。

　取材しないで書く記事をコタツ記事、コタツにいて書ける記事というそうだが、経済理論にもデータにも依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。

　コタツ経済評論が蔓延するのは、最終的に経済政策の目標を明示せず、その場その場で反応しているだけだからだろう。筆者は経済政策においては、最終的には国民一人ひとりが豊かになり、環境も悪化させず、所得分配もそう悪くならない、特に、現在不利な状況に置かれた人々がさらに不利になることがないということが大事だろうと思う。

　そう考えると、石油価格が上がらないように補助金を出すというのは二酸化炭素（CO2）排出を抑え、地球環境を悪化させないという要請と矛盾している。しかも、その補助金は2022年1月から23年9月までで6.2兆円にもなるという。

　その後も支給され続けているので、最終的に10兆円を超えるのではないか。10兆円なら、1.27億人の国民一人当たりでは7.3万円になる。国民に直接現金を配った方がCO2排出量は増えないだろう。

　さらに本欄「ガソリン補助金は問題大ありの政策である経済的理由」で指摘したように、この補助金はガソリン価格の低下とともに石油元売各社の利益増加にもなっている可能性がある。会計検査院も、ガソリン補助金の「支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性がある」とする調査結果を23年11月7日公表している（「ガソリン補助金、小売価格の抑制効果に疑問　検査院調査」日本経済新聞23年11月7日）。

　円安は確かに輸入物価を上げるが、円高になればうまくいくという訳でもない。08年リーマンショック後の1ドル79円にもなった円高は、日本経済に壊滅的打撃を与えた。少しの円高、150円が145円になるぐらいなら大したことにはならないという方もいるだろうが、少しなら物価を下げる効果も少しである。

　良い経済政策の判断は、とりあえず、最終的に1人当たりの実質国内総生産（GDP）が伸びるかどうかである。少し前には、GDPが上がるのが良くない、問題は経済ではない、という人もいたが、世界の先進国の中で、日本だけが、生活水準を表す1人当たり実質購買力平価GDPも実質賃金も増加しない。先進国の中で最下位に近く、台湾、韓国に追い抜かされていると知った上で、問題は経済ではないという人は今やいないだろう（購買力平価の国際比較などの事実については、原田泰『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP新書、2024年）第1章にある）。

　1人当たりGDPが増えても分配が悪化すればダメだというのは分かるが、GDPが増えなければ賃金も増えない。GDPとはすべての労働所得と資本所得と減価償却費を足したものだからだ。

　資本の取り分は100％以上にはならないし、一般に30％ぐらいのものであまり変わらない。したがって労働の取り分は70％だ。資本の取り分をゼロにすれば新たな実物投資も研究開発投資もできない。したがってGDPが増えない限り、賃金も上がらない。

　ではどうしたらGDPが増えるのか。それはあらゆるところで効率的になることである。　そのためには、政府が、経済が効率的になることを邪魔しないことである。

　例えば、運転手が不足しているなら、ライドシェア（米国のウーバーのように一般ドライバーが乗客を運ぶサービス）を解禁すれば良いのに、政府はこれを禁止してきた。しかし、ドライバーの人手不足によって、過疎地や観光地での解禁の動きが生まれ、さらには全国的に解禁しようという動きが盛んになった。

　途中、国土交通省は、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、これまで75歳だった運転手の年齢上限を80歳とするなどした。筆者は、80歳のタクシー運転手より普通のドライバーに運転してもらった方が安全だと思うが、政府はそうは考えないようだ。

　さらには、外国人人材にタクシー運転手になってもらうというアイデアもある。確かに、ニューヨークの運転手は外国人労働者が多い。ただ、これは碁盤目の道だからできることで、日本の道では外国人は無理だろうと思っていたが、地図アプリの発達で、外国人でもタクシー運転手になれるだろう。

　技術の進歩が、タクシー運転手の技能を外国人に開放したということだ。菅義偉前首相や河野太郎規制改革相、自民党の一部、維新や都市・地方もライドシェアの規制緩和を求めていた。

　結局、タクシー業界の反対で、タクシー会社が管理するライドシェアが24年4月に解禁されることになった。また、さらに解禁するかどうかを24年6月までに判断するとのことである（「「ライドシェア」24年4月に限定解禁　全面導入に業界抵抗」日本経済新聞2023年12月20日））。

　要するに、タクシー業界が、ウーバー類似のアプリと運転手の管理をすることになりそうで、何も変わらないのではないか。稼働していない自家用車と隙間時間を使って所得を増やし、GDPを増やし、タクシー不足に悩む消費者の利益を増進するという本来の目的がどこかに行ってしまった。

　GDPというすべての所得を足したものを増やせばよいと、まず単純に考えればこんな議論の迷走は防げたのではないか。

原田泰

( 157904 ) 2024/04/09 15:45:21

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・確かにGDPは大事。でも日本ではGDPの半分が個人消費だと理解してない人も凄く多いです。この意味は、遊んで消費する人が多いほど、GDPも大きくなるという事。生産だけではないのです。ケインズも悩んでましたけど、経済学的には労働と消費は、上手く分離できないのです。ようするに労働と消費は、極端に言えば同じものです。

たとえば経済的に言えば、日本のGDPを上げようと思った場合、人々にお金を与えて遊んでもらい、どんどん消費をしてもらう方がGDPが上昇するんです。それだから政府は盛んにGo To トラベル支援とかしたわけです。あれは消費を促すことで経済を活性化させる経済政策です。

そして経済はお金の保有量ではなく運動量も大事です。例えば風船の中に入っている空気が同じでも温めれば膨らむし冷やせば縮む。経済も同じで貯めるのでなく使わないとだめです。だから人々に給付金を出し使わせる政策も大事になります。

・「ＧＤＰが増えなければ賃金も上がらない」ここまでは正しいです。というか、当たり前です。賃金の源泉がGDPなのですから。

しかしその後の政策がまるでダメ。

GDPとは、「需要＝生産＝所得」の総和であって、この三つは等価となります。

そしてGDPを引き上げるのは生産（供給）ではなく、「需要」です。

需要がなければ生産することはできず、したがって所得も生まれないのです。

日本が27年間もGDPが停滞しているのはまさに需要不足、つまり「デフレ」だからであって、供給不足ではありません。だから規制緩和で供給を増やしても、GDPは増えないどころかデフレが悪化します。

規制緩和など、供給を増やす政策は「インフレ対策」です。ずっとデフレなのに、そうやってサプライサイドのインフレ対策ばっかりやってきたから、いつまで経ってもデフレのままで、当然にGDPも伸びないのです。

・その昔は低賃金重労働といえば肉体労働の土建業が筆頭だった。

だから道路建設などの公共工事を行えば肉体労働者の収入を底上げすることができた。その結果道路族や箱物行政が蔓延した。

ところが土木・建築業界の機械化等が進み労働生産性が飛躍的に向上した。機械化することで少ない人員と期間でその昔と同じことができるようになってしまった。

その結果現在では道路や橋、箱物を作ってもその恩恵が行き届く人数がとても少なくなった。

1億総中流の時代が終わったことを認識して、貧富の差を一旦肯定するしか無い。

貧富の差を肯定して、「貧しくなりたくなければ勝て」の競争社会に改革しないと落ちぶれる一方。競争社会を導入しなければ既得権益者だけがズルズルと延命を図るマスナススパイラルに陥る。

・＞リーマンショック後の1ドル79円にもなった円高は、日本経済に壊滅的打撃を与えた

これ、リーマンショックに起因する信用崩壊によるダメージと、円高（のダメージ？）とは分けて分析しないといけないね。円高については、いわゆる輸出企業はじめ円安が有利な業態と内需関係全般の円高が有利な業態とが混在している訳だから、為替がどちらかに振れる事はプラマイ両面足せば経済全体にとっては有利とも不利とも言い切れない。為替相場は一定のレンジ内で定期的に上がったり下がったりしている事が望ましい筈だが、そのレンジを逸脱した状態が余りにも長く続く事がむしろ、為替で不利な方の業界が壊滅的ダメージを被り、経済全体にマイナスの影響を及ぼす

・非常に考えさせられる。特に、ガソリン元売り各社への補助金は、誰がどう考えても、庶民のためになっていない。なのに、なぜ続けるのか。ガソリン元売り各社からの、政権側への政治献金が最大の理由であろう。

　カナダの大学生を友人を持つある人が、カナダ人から見て、日本の貧困層が増え、生活保護者が増加しているのは、おかしいと言っていたそうだ。世界的に見て、日本人の多くは、まじめで、勤勉でよく働く。私生活も倹約している人が多い。しかし現状、格差拡大しているのは政府の政策に誤りがあるからだ、、、と言っていたと。

　納得できる話である。

・財政破綻論やMMTなんかの俗流経済論が珍しくない昨今、コタツ記事が氾濫するのも致し方ないような気がするなぁ。

近経を元にしたまともな言説なんて、一般人の興味を引かないだろうし。妥当性のある現実的な内容ゆえに、興味を引くような煽り記事には向いてない…と考えると痛し痒しだね。

でもこの記事自体はまともな記事で良かった。

政府は経済の効率性を妨げるのは原則的に下策で、そもそも政府の役割は入門テキストの序盤でで説明されるくらいの基礎。そこから逸脱してない内容だね。

というか規制改革を唱えると誹謗中書じみた批判や変な陰謀論がくる中、本当によく言ってくれたと思う。

・> それはあらゆるところで効率的になることである。

いや、「効率」とは誤解・曲解されやすい言葉だ。例えば派遣労働。この20年の日本はともすると「正社員を派遣社員に置き換えることを経営の効率化だ」と言わんばかりの状況だった。

派遣社員と非正規公務員の合計は約223万人。もはや都道府県別人口15位の新潟県の総人口よりも多く宮城県のに迫るほど。低賃金労働者も消費者だから、これほど増えれば消費が鈍るのは当然だ。

しかも低所得者が増えれば安価な商品やサービスが蔓延るが、それには倹約志向の中間層以上も飛びつくので企業に人件費を削った安値競争を強いてしまう。

昨今、物価高を受けて大企業を中心に賃上げラッシュだが、それとて息切れすればデフレに逆戻りしかねない。

よって日本が力強さを取り戻すためには、フルタイムワーカー向け最低賃金を新設するなりして中間層を再び厚くする必要がある。

・GDPが停滞してるのは、人口減少、年金暮らしの増加、相対的な国際競争力の低下が根本にあって、パッと政策でどうこうできるものではないと思う

あと強権的な政府が国民のイノベーションの邪魔をしてる論がよく出るけど、

AIやらドローンやら自動運転やら見てたら、リスクに文句言ってあれこれ規制させようとするのは国民の方じゃない？

・そんなこと最初からわかってるだろう？。極めて日本的な、”上からの指示がなければ出来ない”、のだ。そういう教育をしてきたのは、戦後日本教育のはずだが、何でもかんでも反対され続けるから、終いには、やる気をなくして、指示が出るまで待つようになったのだよ！。その教育の影響は計り知れないくらい大きいだろう。得てして、日本人は、その感覚が強すぎて、何事にも従順な態度で対応するが、感情が乱れると取り返しのつかない方向に何時しか飲み込まれ、時には発達障害として現れる。そう、国民病ともいうべき、同調圧力に弱い体質なのだ！。歴史に例えれば、徳川家康の時代ではなく、如何に、規制を、法律をなくしていくかが、大切なのだ。利権だらけの税金制度や、優遇政策は、私には、何の得にもならないし、かえって負担ばかりが多くなるのだよ！。社会制度が私を一人にして、負担ばかりを押し付けてきたから、今の事態になってるだけだよ！。

・GDPの構成要件の最大値は個人消費なんだから簡単に増やせるのは減税による可処分所得の増加から来る消費向上だし、その消費の足かせになる消費税の廃止も併せて行う必要がある、需要が増えれば国内の設備投資の必要性も増える、最終的には所得税や法人税の増収が景気向上のよって達成されるのが財務省的には怖いんだろうと思う。

経済成長させることをここまで拒むような政策によって国力そのものが落ちた、解体するべきは財務省であり自民党、デフレ脱却とかいまさら言ってる日本政府は周回遅れも甚だしい、日本の景気回復は減税で達成できる。それによって好循環が始まる可能性の方が大きい。

・GDP増やす政策は公共事業という名前で散々やってきた。結果、借金と箱モノが残り、一般国民は潤わなかった。

そもそも、経済学は学問かもしれないが、科学ではないから、再現性がないのだ。過去にやってうまくいったものがうまくいくとは限らない。

・ずいぶんコタツっぽい記事ですね。ちゃんと経済の勉強をしているのでしょうか。GDPを押し上げるにはディマンドプル（需要が牽引する）でなくてはなりません。供給に対して需要のほうを増やさなくてはならない。ところが新自由主義者は効率化によって供給力を強化すればGDPが上がると思いこんでいる。竹中平蔵は新自由主義によってこれから日本経済はよくなるんだとアメリカの経済学者と対談したとき、

「それはどうかな？」と否定されました。経済を押し上げるには供給よりも需要不足を解消することが先決だと言っていました。ライドシェアにしても新自由主義的発想で効率化により供給力を強化してもそれで需要が回復するわけではない。むしろかえって供給力過多（デフレ経済）に陥り過当競争が生じ疲弊するだろうということです。新自由主義的政策とはむしろ経済が過熱した需要過多の状況の時にサービスの値段を下げるために行うべきものです。

・政府自民党は庶民の金を税金で取り上げるので、自民党が利益を回す大企業や医師、建築業界等の職種以外に使われる金額は減る一方。結果として多くの産業が無くなった。

都内に住んでいる我が家の周りも、病院・整骨院や建築業の店舗は増えているが、それ以外の業種の店は減る一方。

こんな事を続ければ、GDPが増えるなんてあり得ない。

・原田泰先生の書かれる記事はいつもわかりやすく、説得力があります。

規制緩和でGDPを増やす、シンプルですが、世界で一人負けの日本で、今一番必要な方向性だと思います。

・経済論者とか勝ち馬に乗っかって結果見て考察の記事がほとんどで未来への展望に至るとなんそれ？的な記事が多い気がするけど、テレビのコメンテーターと同じで外れても責任とる訳ではなし知名度上げてビジネス広げるのが目的の記事でしょ、最たる者が竹中平蔵だけど

・>したがってGDPが増えない限り、賃金も上がらない

これ本当に経済の「基本のキ」である。GDPとは粗利（売上-原価）の集計であって「そこからしか」賃金も利益も税金も「出せない」。その「大元」であるGDP成長を軽視して「GDP信仰から抜けよ」などというのは「お笑い」レベルの話だ。しかし日本人全体も結構な「勘違い」をしていた。デフレ時代には「安売り＝正義＝庶民の味方」であり企業も安売りに大きく傾いた。しかし「少し考えれば」皆が安売りすると粗利もどんどん減ってGDPには悪影響しかないのだ。当たり前だが粗利が減って「賃上げする」経営者はいるはずがない。ボランティア活動ではないのだから。

今インフレに対して賃上げが「後追い」になることに不満があるが、本来「そういうもの」だし、それでも海外は経済が順調だ。米国もインフレ（結構高い）と賃上げが追いかけっこでも「経済世界一」だ。

・30年前の新聞の社説、コラムもおんなじこと書いてたそうです

付加価値を生み出すイノベーションが必須とか

もうこれは国民性なのか？言ってるだけ

こういう方は職場にもいますね

口だけ

コタツ記事、育児休暇中のパパ社員が在宅で書いてるかもしれないので大目にみましょう

東スポの若手記者がジャーナリストさんに断り入れてきたそうです

コタツ記事書いてもいいですか？

ハイ、ハイとかに損はしないのでどうぞ、どうぞとお返事

文化的退廃には繋がらない

それより某メジャーリーガー記事依存の方が心配

これは立派な依存症です

・タクシーに関しては安全性を担保するのは政府の役目。規制緩和は必要でも無制限というわけではない。

・それぞれの国を会社と見立て、「日本株式会社」として外貨を稼ぐことも大事なのではないかと最近思うようになった。

・日本の問題点は労働投入量

バブル崩壊後各国と同等の労働生産性

労働投入量が減っただけ

・GDPを増やすことを目的にするから公務員給与を上げるようなことする

経済政策は所得と消費を増やすこと

・GDPを成長させなければならないのはその通りだが筆者は需要と供給という基本は語っていないのでは？

・GDPを上げろ言う一方でガソリン補助金で石油業者が儲けるのは駄目だと言う。

石油業者の儲けもGDPの一部なんだけどね？

・GDPを上げるのに、タクシー業界だけ取り上げて・・

他の業界は・・？

・コタツ記事も需要と供給で、要は国民がバカだからなんだよね、

ヤフーニュースのアクセスランキングとかみても、

本当に下らないでしょ、コタツ未満というか笑

政策議論もそうで、

バカがあれこれ噴き上がっても、何の生産性もないんだよね、

少子化対策がその典型で、要は金を貰いたいだけで、

少子化なんてどうでもいい金クレ子持ち虫が必死で主張している訳で笑

そう、民主主義とかまともな政府とかいうのは、

国民が比較的にまともっていう大前提があるんだよ、

その大前提が完全に崩壊しているってこと笑

・ここにも「ＧＤＰ原理主義者」がいた。…(笑)

困ったもんだね。

【コタツ記事がまん延する日本】これでは経済政策の議論が深まらない。GDPを増やすために政府がすべき「ある事」とは？