セブン＆アイ・ホールディングスは、子会社であるイトーヨーカ堂を含むスーパー事業の株式を上場する方針を固めた。

これにより、主力のコンビニ事業に経営資源を集中することが期待されている。

イトーヨーカ堂は不振が続いていたが、合理化による再建を目指して上場を目指している。

セブン＆アイの井阪隆一社長は、10日の決算会見でこの方針を発表する見通しとされている。

イトーヨーカ堂は近年、競合他社やネット通販の影響で業績が低迷し、人員削減や店舗閉鎖、地域からの撤退などの対策を行ってきた。

（要約）

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が運営するスーパー、イトーヨーカドーの店舗＝東京都大田区 

　セブン＆アイ・ホールディングスが、子会社のスーパー大手イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式を上場させる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。祖業のスーパー事業を分離し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。イトーヨーカ堂の業績は不振が続いていたが、合理化で再建への方向性が見えたとして上場を目指す。 

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　10日の決算会見でセブン＆アイの井阪隆一社長が表明する見通し。同社のスーパー事業の立て直しは最終局面を迎えた。上場に数年はかかる見込みで、上場後もセブン＆アイは一定の株式を保有し、協力関係を継続するとみられる。 

　食品や日用品、衣料品まで取りそろえる総合スーパーのイトーヨーカ堂は、専門店やディスカウントストア、インターネット通販などに押され、純損益が2023年2月期まで3年連続で赤字に陥った。19年以降、人員削減や店舗の閉鎖に着手し、北海道や東北、信越地方からの撤退を今年2月に打ち出した。昨年3月には衣料品事業からの撤退も発表した。