( 158168 )  2024/04/10 13:33:22  
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北海道庁の職員が長谷川岳参院議員の政策説明のために過度な東京出張を行ったことが問題となっている。

長谷川議員は会見でパワハラと受け取られかねない言動を認識し、報道ステーションの取材では表現方法を変えると述べた。

北海道庁関係者は、長谷川議員関連を「HG案件」と呼んでおり、威圧的と感じる職員もいたという。

長谷川議員は、特別な扱いがされることに気づいて驚いており、国と地方の関係については対等であるべきだと主張している。

(要約)

( 158170 )  2024/04/10 13:33:22  
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"【独自】「忖度させたなら…」長谷川岳議員が取材応じる“威圧的”言動と“HG案件”" 

 

自民党の長谷川岳参院議員への政策などを説明するため、北海道庁の職員が、1年で60回以上も東京まで来ていたことなどが問題になっています。 

 

長谷川議員は、6日の会見で、こう述べました。 

自民党・長谷川岳参院議員:「(Q.パワハラに該当するか)そこは、やはり、今後、気をつけなければならないことだとは思いますが、極めて強い表現であったということは認識しています。やはり表現方法に関して、本当に無自覚であったと、心から反省をしています」 

 

そして、9日、報道ステーションの取材に対しては、こう話しました。 

自民党・長谷川岳参院議員:「『地域を見て働いてくれ。どこを見て仕事しているんだ』と厳しく言ってしまった。全面的に表現方法を変えます」 

 

長谷川議員に面会するため、繰り返されていた東京出張。9日の北海道議会では、まず、そこが俎上にのぼりました。 

民主・道民連合 松山丈史道議会議員:「道職員が、長谷川岳参議院議員と面会した回数。まずは昨年度、一昨年度の面会回数を教えてください」 

北海道庁・大西章文総務課長:「令和5年度の4人にかかる出張費については、前ゼロカーボン推進監が25回、前水産林務部長が20回、前副知事が10回、前観光振興監が7回となっている」 

民主・道民連合 松山丈史道議会議員:「長谷川岳議員への面会の出張回数、一般的な感覚、私の感覚からすると、尋常ではない回数と思われますが、適切であると考えますか」 

北海道庁・大西章文総務課長:「出張については、業務の必要性に応じて判断していて、今回、確認した出張は、すべて必要な業務であることを確認した」 

民主・道民連合 松山丈史道議会議員:「不必要な支出、出張によって、本来の道庁の業務に著しい支障が出ていたとか。道として、損害を被ったのではないかと思うがいかがでしょうか」 

北海道庁・大西章文総務課長:「出張にあたっては、業務の必要性に応じて判断していて、今回、確認した出張は、すべて必要な業務であることを確認した」 

 

長谷川議員は、北海道選出の当選3回、現在53歳です。大学在学中にYOSAKOIソーラン祭りを北海道で始めたことでも有名です。 

 

最近では、同じ飛行機に乗っていた吉幾三さんの告発で騒ぎになりました。 

吉幾三チャンネル(公式):「特権なのかわからないけど、遅れたらどうのこうのとか大きな声出して。言葉の使い方とか乱暴でよ。人に対しての航空会社に対して、そういうことやめた方がいいよ」 

 

これを機に、長谷川議員をめぐるさまざまな話が浮上することになります。 

道庁関係者:「長谷川岳議員関連は、イニシャルをとって『HG案件』と呼ばれている」 

 

知事からも。 

北海道・鈴木直道知事(5日):「関係性があるなかで、その厳しい言葉を受けるということで、そのパワハラの定義だとか、考え方とていう話があるんだと思うが、少なくとも威圧的と感じる職員がいたっていうことは事実。(Q.長谷川議員に国の予算成立時に道の部長からお礼の連絡を入れるよう、担当部局から連絡が回っていたのは事実か)メールで全庁一斉にお礼対応を周知するということは適切ではない」 

 

北海道庁では、予算が成立したとき、北海道選出の国会議員にお礼のメールなどを送るという慣習があるそうです。ただ、長谷川議員への場合、特別ルールがあります。 

 

北海道庁計画推進課:「部長職から長谷川参議へお礼連絡をいただきたい。もし、フライト中の場合は、新千歳空港到着後にお礼連絡するように」 

これは、予算要望を取りまとめる道庁の計画推進課が、各部署に出したものだそうです。 

 

自民党・長谷川岳参院議員:「自分からは要望しておらず、たくさんメールが来ているから驚いていた。忖度させるような雰囲気が私にあるなら、強い改善点だと思う」 

 

国と地方は、主従関係ではありません。本人は、関係性をどう考えているのでしょうか。 

自民党・長谷川岳参院議員:「国と地方が対等であるということが大前提。国のスピード感に堪えうるよう、地方は学ばないといけない。スピード感で負けてはいけないという考えは譲れない」 

 

テレビ朝日 

 

 

 
 

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