( 158212 ) 2024/04/10 14:28:21 2 00 正社員vs非正規「所得格差問題」の裏にある、より深刻な“日本の病巣”とは?ダイヤモンド・オンライン 4/10(水) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a4c6da79b9395f286a80049876ed33d472c27ea2 |
( 158215 ) 2024/04/10 14:28:21 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
正社員の雇用のために非正規が犠牲になってきた。あるいは、中高年の雇用のために若手が犠牲になってきた。……バブル崩壊以降の失われた30年は、そうした対立軸で語られがちだが、実は日本の労働者の格差はきわめて小さい。誰もが賃金があがらず、みんなで貧しくなってきただけなのだ。※本稿は、岸本義之『グローバル メガトレンド10 社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』(BOW&PARTNERS)の一部を抜粋・編集したものです。
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● 世界人口はまだまだ増えるが 日本は高齢化も少子化もさらに進む
人口の予測は、最も確実に当たる「未来予測」だと言われています。50年後の老人の数は、今の若者の数から計算すればわかります(よほどの疫病でもない限り、その予測より大きく減ることはありません)。20年後の成人の数も、今の新生児の数から計算すれば分かりますし、新生児の数の予測も比較的容易です(親の適齢期の人口と、最近の出生率の傾向から予測できます)。
こうした人口予測によると、日本の人口は減少に転じ、高齢化も少子化もさらに進むことが分かるのですが、世界的にみると人口はまだ増え続けます。それは、新興国の中にまだまだ出生率が高い国が多いからです。2022年の世界の人口は80億人ですが、2058年には100億人へと増加するというのが、現時点の予測です。人口の伸びの多くはサブサハラ(サハラ砂漠より南に位置するアフリカ諸国)から来るという予測になっています。
新興国などで人口がさらに増えるということは、食糧不足という問題を引き起こします。また、先進国では日本同様の高齢化が起きるのですが、そうなると医療費負担の問題や、介護人材の不足といった問題が起こります。先進国などで出生率が2.1を下回ると人口が減ることになります(親2人から生まれる人数は2人より多くないと人口が維持できませんが、ギリギリ2人だと子供のうちに死んでしまう人の分、人口が減ってしまいます)。人口が減ると人手不足になりますし、納税者の数も減ってしまいます。
人口は増えても大変ですが、減っても大変です。しかも世界の多くの国で人口問題が起きることが確実なのです。
● 新興国で増えた人口は 高い所得を求めて移動する
人口問題は、数の問題と年齢構成の問題だけではありません。新興国から先進国への人口移動が起こり、移民問題を引き起こしています(「移民」とは経済的な理由で海外へ移動する人、「難民」とは母国にいると政治的な迫害を受ける可能性があるので海外へ移動しようとする人を指します)。移民は、先進国と新興国の間に所得格差が続く限り、起こり続けます。
移民が増えることで、先進国、特に欧米で、文化的衝突とナショナリズム問題が起きています。アメリカではトランプ氏が大統領時代に、「メキシコとの国境に壁を作る」と公約しましたが、移民が増えすぎて白人の仕事が減るのではないかと考えていた人々の支持を集めました。ヨーロッパでは、稼ぐつもりでやってきた移民が想像よりも厳しい生活を強いられて不満を募らせて、テロなどの事件を起こしています。
より高い所得を得ようとして、新興国の人々は海外や大都市に移動しようとします。それでも多くの国で所得格差の問題は残り、一握りの富裕層が大きな富を得ることは続くと考えられています。
新興国では、旧来の支配勢力として利権を握っていた人々や、海外からの投資を受けて初期の頃に成功した人々がさらに経済的に成功して富裕化していくことで、格差が拡大しているという懸念があります。先進国では、特にアメリカで顕著ですが、起業して大成功した億万長者たちがさらに経済的に成功して、何兆円もの資産を有するようになっています。
● 非正規労働者の増加によって 日本の格差は広がったのか?
日本でも格差問題という言葉がよく使われています。日本では1991年のバブル崩壊以降、新卒社員の採用数が減ってしまい、正社員になれなかった人々が派遣社員として働くようになりました。正社員の数を減らした企業では、業務がこなしきれないことが起きますが、正社員を雇うよりは低コストで済むので、派遣社員を使うのです。もともと派遣社員というのは短期的な労働力不足を補う手段だったのですが、低コストで済むというメリットがあるために、新卒採用をさらに減らし続け、恒常的に派遣社員に業務を行わせるという企業も多くなりました。
それが2008年のリーマン・ショックと呼ばれる世界的経済危機の時に、業績が悪化し、業務量自体も減ってしまったために、派遣社員の雇用を止めるということが多発しました。これが「派遣切り」と呼ばれた現象です。この頃から格差問題という言葉が頻繁に使われるようになりました。
こうした事情があったので、2008年当時の格差問題では、正社員と派遣社員の格差という点に注目が集まりました。しかし、その裏にあったのは、「バブル崩壊前に正社員になれた世代」と「バブル崩壊後なのであまり正社員になれなかった世代」との世代間の格差という問題でした。
終身雇用の慣行がある日本の大企業では、正社員になればめったに解雇されません。賃金が年功序列で決まるので、バブル前入社の中高年社員は、給料も高いということになります。企業の側としては低価格競争で生き残るためには低コストにならなければならないので、「終身雇用は維持するが、給与の上昇幅は引き下げる」という解決策をとるしかありませんでした。
このため、「派遣社員の給与水準が低い」だけではなく、「正社員の給与水準も低い」「バブル前入社の社員の給与も昔の中高年よりは低い」ということになったのです。
● 日本の格差問題の真相は 「みんなが貧しくなった」
結果、格差が開いたわけではなく、所得格差の水準を表すジニ係数でみても、日本はやや低い側に分類されているのです。日本にはアメリカの大富豪のような人がほとんどいませんから、そのこともあって格差が小さいということになっています。
つまり、日本の所得に関する問題は、実は「所得格差」ではなくで、「低所得化」の方が深刻だったということが言えます。平均賃金が増えていないという問題です。派遣社員だけではなく正社員も、若手社員だけではなく中高年も、賃金がほぼ上がってきませんでした。
では、この「低所得化」は今後も続くのでしょうか。実はここで人口構成の問題が、いい方向に作用します。大企業の職場ではバブル前に入社した社員が今後続々と定年退職していきます。企業としては高給与の社員が退職してくれるので、若手社員に入れ替えれば人件費が下がります。業務量がそれほど減るわけではないので、退職者による人員の減少分を新卒社員で埋めようとします。
しかし、今の新卒社員の世代の人数は1学年当たりで団塊世代の半分以下ですから、減少分を埋めるほどの数を採用することは困難です。最近の若い社員は転職に対しても肯定的ですから、給料が低い会社からは、給料の高い会社に転職していってしまうリスクがあります。なので、これからは「売り手市場」(社員になる側の立場が強い)になり、給与は上がる方向になります。
岸本義之
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( 158214 ) 2024/04/10 14:28:21 1 00 (まとめ) 日本の労働市場における正社員と非正規雇用の問題に関する意見・考察をまとめると、以下のようなポイントが挙げられます。
- 派遣社員や非正規雇用が増加したことで、正社員との待遇格差が広がり、長期の派遣組や中小企業の正社員が増えている。 - 若い世代や高齢者、正規雇用者や非正規労働者など、様々な立場からの意見があり、労働環境や社会保障、賃金の問題などに対して批判や提言がなされている。 - 経済成長や経済の活性化、労働生産性の向上が必要との声もある一方で、労働者の権利や社会的な格差、政府や企業の政策に対する懸念も表明されている。 - 日本の高齢化や少子化、給与の低下など、さまざまな要因が組み合わさって、労働市場における課題が続いているという指摘も見られる。
こうした意見から、「正規雇用と非正規雇用、若年者と高齢者など様々な要素が絡み合い、日本の労働市場や社会における課題は複雑であり、解決には包括的なアプローチが求められている」という点が浮き彫りになります。 | ( 158216 ) 2024/04/10 14:28:21 0 00 ・派遣っていっても同じ職場に何年もいるケースが多い。事業で事実上無期と、計画的なテンポラリーとで分けるべき。 あと中小零細企業だと、正社員だからといって待遇が良いという訳でもない。昇進の可能性は無い訳じゃないけど、限りなくゼロに等しい会社も珍しくはない。 日本の仕事の全体から、長期の派遣組と中小零細企業の正社員のボリュームが一番多いんじゃないかと思う。
・若い時はいいが、歳を重ねてから後悔する非正規という働き方。 身分不安定でボーナスも出ない、定期昇給もない、残業手当も出ない、有給休暇もない、退職金もない、健康保険に自分で加入、国民年金保険料も自分で支払うケースもある。
できる限り正社員で採用されて、長い年月、一生懸命に同じ勤め先で働き続けることです。
非正規雇用は不安定な働き方になる。 正社員から重要な仕事は任せてもらえない。 身分も臨時採用のままで、尊敬もされない。 特技も資格も持っていないなら、努力して身につける。 とにかく、働くことは生きること、 毎日が自分自身との闘いでもあるのです。 負けるな新人。 正社員も非正規雇用も。
・低所得化は現状のまま進んだら続きますよ。 次のターゲットは日本の主軸になる中小企業の正社員です。
民間でだけ賃金が取り決められていれば、格差は能力の差や責務の差だったり、ある程度許容されるものです。 それでいて記事の様に売り手市場と賃金アップが綺麗に行われるんですが。利益を度外視する政府主導の最低賃金がここに加わるとそうも簡単には行かなくなる。
最低賃金に経営を圧迫される多くの中小企業で、正社員の賃金の伸びにストップが掛かると予想します。 そうすると、低所得間の格差が解消されるだけで、上位者との格差はより一層拡大します。
格差は区別。上を更に飛躍させる為の格差は絶対に必要な事だと思っていますが、中間を下層へと道連れにする感覚は良くないと感じる。 底上げを強制最低賃金アップでは無い方法へとシフトしていかないととは思ってます。
・正規と非正規、若年者と高齢者今色々と対立を煽っている記事が多いようだが問題点はほぼ全てが皆が貧しくなる方向に使われることだ。同一労働同一賃金は良いが非正規を上げようじゃなく正規を下げようと動く。高齢者が優遇されてると言って高齢者負担を上げる。他にも対立を煽っては問題の本質から目をそらそうとしている。日本以外の先進国が目指している全ての問題を解決出来る手段があるのに。それは経済成長しか無い。GDPが数倍になれば全ての問題がとりあえず解決する。どの国も借金と成長を繰り返して自転車操業でやってる。日本もそろそろ「財源が無い」だけじゃなくいかにして経済成長するかを主題とした議論を真面目にするべきだ。
・テレビ局で長年に渡り派遣社員で働いていますが、給料は正社員の半分です。 この記事の内容は私の職場にはあてはまりません。 今後、確かに若い人達の給料は上がるとは思いますが、就職氷河期世代の多くが非正規、派遣社員として働いてきた結果、今後生活保護受給者が大量に発生するのは目に見えています。 これは非正規を増やし続けてきた政府と企業の責任です。 また派遣社員はほぼ純粋な労働対価である派遣料に消費税をかけられ、更に消費税を払っています。 いわはま2重に税を納めているようなものです。 派遣社員は低い賃金の中、年金を正社員の倍もらってもおかしくないくらい税金をおさめてきているのです。
・この筆者は正規社員と非正規社員の給与の多寡だけを問題にしているが、実は給与の差はもちろんであるが非正規社員には企業・国からの社会保障が全く与えられていないのが問題だとおもう。 雇用保険無し、健康保険は健保組合の倍くらい払う国民健康保険しかない。それにほとんどが時間給なので当然有給休暇など望むべくもない。それと大きな会社だと家族手当、家賃補助など手あつい制度がある。 正規・非正規共に貧しくなってはいるがこの福利厚生を考えるとそれは雲泥の差となる。 この非正規労働者の問題を解決して企業活動それ自体の生産性を上げる努力を企業の経営者は見て見ぬふりをしてすごしている。もちろん自民党政権の怠慢はそれを越えるものだ。
・既に得ている人は失いたくないから、持っている能力の中で、また企業としても、嫌なら他に代わりはいるけど、でがまんをいかにさせるか?をやってきた。 そこを直すしかないし、メディアは建設的な仕事をするしかない。 あてにならないから、国民は海外という選択肢をより得られるように努めるのが大事。
・自分の年齢の10倍の年収がない人たちは下流と聞いたことがある。 30歳なら3百万円以下。40歳なら4百万以下。 私は見事に下流だ。 下流に陥った多くの若者はいろんなことを諦めた。 結婚して子供を持つこと。家を持つこと、車を持つこと。 以前は、いい年して結婚せんのかなどと言う上の世代がいたが、このご時世そんなことは言われなくなった。 ある意味、人生の断捨離ができたのではないかとも思う。 お金持ちや、家族を持った人は幸せかもしれないが、それなりに苦労はあるだろう。 特にうらやましいとも思わない。 この先も何が起こるのかわからない。 真っ暗ということはないが、会社や他人、物事に期待しないと言うのも大切だと思うのだ。
・自分の首を絞めることになるので、誰も言わないけれど、今一番必要なのは雇用の流動化の促進、要は従業員の解雇を簡単に出来るようにすることです。そうすれば生産性の低い産業から生産性の高い産業への構造転換も迅速になるでしょう。企業も賃上げをして採算が取れ無くなれば労働者を解雇してリセットできる。今のままだとみんなして貧乏になるままだと思います。
・だいぶ社会保険料の実態が理解されてきているけど、会社からすれば1人当たりの人件費はあがってますよ。どんどん社会保険料があがり、会社負担分がありますからね。あなたの額面(100%)のうち10%が社会保険料ならもう10%を会社は負担して総額110%です。10%が15%になったら115%です。そう、あなたの額面は変わらず手取りは減っているのに、会社は「あなた」の人件費としてどんどん増加しています。これで国が責任をもって賃上げ!なんてよく言えますね。茶番もいいかげんにしてほしい。本丸は社会保障の使われ方の問題です。
・非正規社員を正社員にするのではなく、正社員をなくす。全て非正規労働力とし、同一労働同一賃金とするのが本筋。明治新政府になって武士階級、既得権益を持つ層を無くしてしまった事が維新成功のカギになった。正社員制度を無くし、新卒一括採用を無くせば雇用は流動化し、新卒で大企業に入りさえすれば人生安泰なんてのが無くなり、有名大学に入りさえすれば勉強しなくても良い就職が出来るなんて甘えた考えは通じなくなる。過酷かも知れないが競争の原理が働かない所に成長はない。
・実は派遣社員、非正規社員の問題は女性の低賃金の問題です。
派遣社員は全就労者の2.5%位です。その内女子が半数以上です。 男性に限ると1%以下しかいません。
因みに、就労者の37%が非正規雇用です。確かに多いです。 その内の70%が女性なのです。男性30%の内,高齢者が70%です。 男性の65才以下&学生バイト以外の非正規雇用は全就労者の10%位しか居ないのです。 その内IT産業などのフリーランス、非正規で余裕を持って働きたい人を除くと60歳以下の非正規雇用は10%以下の少数になります。
ただ税が上がり可処分所得は下がったのは問題です。 又シングル、シングルママは可処分所得が下がるだけなので貧困世帯が増えてます。
・どの世代にもメリットとデメリットがあって、Z世代以降は社会保障の負担が重くのし掛かる代わりに、世代人口が少ないと競争は激しくないので新人でも負担が少なくて上手くやれば上にも行きやすい。 自分の立場を世代や社会のせいにするよりも、上手く時代を掴んだ者勝ち。それはいつの時代も変わらない。
・いまの日本では派遣労働が自由化され、企業は派遣や非正規の労働者を雇用調整弁として使えるようになった。 経営者側は念願が叶って、人件費を固定費から変動費に変えることに成功して笑いが止まらないだろう。その結果、低賃金労働者の増加と膨大な内部留保だ。
日本は貿易立国と言われてきたが、先進国でアメリカに次いで内需主体型経済の国だ。輸出依存の高いドイツや韓国とは違う。 賃金水準が下がり、個人消費が約6割の内需が拡大せず経済成長が停滞した。企業は自分の首を自分で絞めたことになった。
正社員を増やそう。非正規雇用は例外としよう。派遣労働を制限しよう。欧米に比べて低い初任給を上げよう。若年層の昇給幅をUPしよう。
・デフレ30年の間、物価インフレを消費者が固辞してたので賃金インフレが起きず、親どころか子供世代の収入も増えず 少子高齢化が加速したんです。 安い人件費を中国などに依存した結果、先進国全体で格差が広がり中央値で貧しくなった。 個々が他人の人件費を叩いた結果、自分等の首も絞めた。
デフレを率いてきた当時の有権者は今高齢者、日本を筆頭にどこの国も医療費が財政の足を引っ張っています。日本は75歳以上の医療費は2022年で18兆円で過去最高、防衛費の5兆円より遥かに高い。ここを下げないと、次世代を含めた様々な分野へお金は回りません。
世界的に人口増加傾向は寿命が延びたからで、人口比の高い高齢者年齢層が亡くなり出すと人口減少ターンに入ります。
今出生率が高い国は寿命短く乳幼児死亡率も高く、女性の人権が低い国ばかり。
医療費だけでなく高齢者がお金を吐き出して経済に貢献しないとお金は回りません。
・この記事の結論の所で肝心の部分を省略してるわ。 低所得化は続きますよ。
バブル前入社組が退職し、「売り手市場」と言っても そこで言う売り手は、新卒や若い世代にすぎない。 バブル崩壊後の就職氷河期世代が、売り手側になる訳ではない。 ここの低所得者層が圧倒的に多いのだ。
さらに、ここが退職する時代になれば、 国や自治体、つまり国民の負担も莫大なモノになる。 そしてその負担は、下の少子な世代に行くのだから、 国全体は更に不景気になり、 全体の低所得化がさけられない。
・いや、売り手市場になれば賃金が上がりやすくなるかは怪しい。
何しろ業界で横並びに正規採用を控えれば、個々の企業はかつて親の介護などで離職した経験者を派遣社員として割安に採用できたりもするからな。
売り手市場で正社員の賃金が上がるなら、派遣社員で帳尻を合わせようと考える経営者も出てくる。
そうして派遣社員の所得水準が変わらなければ、正社員も相変わらず社畜に徹するしかない。不用意に離職すればワーキングプアの仲間入りになりかねないのだから。
つまるところ派遣労働が企業にとって割安で使い勝手がいいという状況を変えない限り、全体の低所得化は改善されていかない。
・企業は若くて優秀な人材を何処も欲しがるが 果たしてグローバルな企業と同等の賃金を払えますか?って所で、まぁ無理ですよね。 これからも優秀な人材はどんどん海外に行ってしまうでしょう。これが意味する日本の未来…。
例えば中東のドバイだと世界のグローバル企業を 無税で招いて、グローバル企業がドバイに落としたお金を政府系ファンドが回収し、それを国民に分配してる、更に結婚したら(現地のドバイ人)政府から無償で家まで貰える。何故これが日本でやれないの、やれるはずだよ、日本の取ってる政治は、自分達の利権争い、裏金、アメリカのお財布、国民に分配どころか次々と意味不明な税金と言う名の搾取。
そりゃ低所得にもなりますわ。
・社会保険料負担や失業のリスクを考えると、正社員と非正規が同一労働を行った場合は非正規の方が高い賃金を貰わないと釣り合わない。それなのに「同一労働同一賃金」としか言わない政治家が多すぎる。非正規の賃金を正社員以上にすると言うべきであろう。
・パイが増えれば仕事が増え、労働者の価値が上がるから賃金が上がる。しかし搾取構造があれば、労働者の価値は上がるが、優越的な地位にあるものが一般労働者の賃金を抑制。だから、発展途上国では子供も労働力になるから子供が増えるが、一般労働者は豊かにならない。共産主義圏でも同じだ。これから中国は「共同富裕」、つまり経済も共産主義の考え方に戻る。日本では、80年代に各家庭に高品質の家電自動車が行き渡り、人余りに転じていた。このとき少しの痛みに耐えて大企業がリストラすることで、自然と収益力は改善するが、雇用維持を選択したから、誰も使わない機能をリモコンにつけて高値で売ろうとして、スマホの時代が到来し外資が浸透。パイが減り続けているから、国内でパイの奪い合いが起こり、赤字の中小、非正規が増加。中国依存や派遣法などにより正社員にも賃下げ圧力がかかるから、皆目先の利益を追いかけてパイが増えないという悪循環に
・選挙にいかず自民党の好き勝手にさせてる国民が原因でもある。 そこにつけ込んだ世襲政治家と官僚の好き勝手にやられた結果がこれです 当然そこには献金で政治家を動かす経団連や医師会などの思惑もあります。 世襲議員は金も資産もあり庶民のことなんてどうでもよいんです。 そこを忘れずとにかく選挙に行って政治改革を。
・日本人がみな貧乏になるとは書いてあるが、それがナゼなのかが書かれていない。
その原因は高齢化だ。
高齢化により国民負担率が上がり続けるから、常に景気は冷やされ、日本は不景気がデフォになっている。
高齢化率の上昇と共に、消費税、健康保険料などはドンドン上がり、国民負担率は50%に達し、金利以上に引き締め効果を発揮する。
現在でも日本の高齢化率は30%で世界一だが、今後40%以上になる。
高齢化については国民負担率だけが問題なのでなく、介護離職などの労務負担や、高齢者に対する自腹の負担もある。
つまり、国に取られる国民負担率だけが問題なのではなく、私的なものを含めた、対高齢者現役負担率を考えた方がいい。
生産性や消費など上がる筈もない。
高齢化率世界一の日本が、いかに不利な条件で競争しているかわかるだろう。
アメリカの高齢化率は16%で日本の約半分だ。勝負にならん。
・政治家は庶民が生活困窮実態わかってない、ただ名目賃金が上がってるだけで実質賃金上がってない。今回の賃上げ大企業の正社員だけ潤う。最近ベースアップにメディア沸いて、日銀総裁が利上げ発表しましたが、大企業の正社員の賃上げしたところで経済効果は限定的で好循環どころか、正社員と非正規労働者の格差が拡大して、ますます悪循環になる。国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果ほとんどないでしょう。日本国民の約半数が貧困層。国民の40%が非正規労働者でボーナスなしで月に10万とか15万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、化粧品も買うのも控える。先日資生堂が大量の希望退職者募集したばかりだ。日本GDP4位陥落が全てですよGDPの6割は個人消費だから。1日も早く、非正規労働法を撤廃して30年前の、正社員、パート、アルバイトの3雇用形態に早く戻さないと、経済良くならないでしょう。
・同一労働同一賃金前提なのに 雇用契約が複雑で形骸化してます。 同一雇用主同一雇用形態にして、例外的に時短勤務を認めるとかにした方がいい
・舅が有料老人施設に入所している。 男尊女卑と暴力暴言が酷く、娘をヤングケアラーにするわけにもいかず、私が介護を頑張ったけど限界でした。 施設費用は私立中学に通う娘の学費よりも高いけど、施設の方々には対価以上に感謝してもしきれない。 ただ多子育てをしているので、物価高の昨今、家計(食費や生活必需品が嵩み)が苦しくパートに出る事に。 生産労働者は重労働で、帰宅しても家事で手一杯。体力的に子育て出来なくなり「親ガチャ失敗」を子どもに耐えさせる子育て罰が辛い。
・もはや正規非正規の問題だけじゃないということですね。1億総中流階級と言われていた時代には埋もれていた身分格差が顕著化してきたというのもあるでしょう。生まれ持った状況しだいで人生がほぼ決まる。それを恵まれた立場の人間たちが「努力不足」と一蹴する。 皆貧乏じゃなくて、一部の金持ちとその金持ちをさらに肥えさせるための貧困層に日本も分かれるんでしょう。資本主義の究極系だ。
・あちこちに出てくる「一部の富裕層」というワード。 例えば年収1000万以上の人が就労者の8%らしいが、どうやってそこに入るか。 どうやっても届かない人もいるだろうが、やりようによっては入れた人もいるだろう。 楽には入れないかも知れないが、子どもの頃からしっかり計画立ててやればそんなに可能性の低いことでもないだろう。 入ってしまえばこっちのもの。 今からだって遅くない人もいるかも知れない。 腐る側よりも実る側の方がいいに決まってる。
・所得格差っていうか、雇っている会社が違うんだから 比較すること自体おかしい。 そもそも比較になるものじゃないのにいちいち比較して煽る記者もどうかと思う。 派遣が苦しい、悪いって思うなら努力して正社員になればいいだけ。 結局今の職業選んでるのは自身の選択なんだから、誰に文句を言う筋合いもないはず。
・だから、女性の社会進出→少子化になると学校の教科書にも書いてあったでしょう。
いいかげんに学べよな!
日本の企業も、女性の結婚、出産、生理、子供の発熱など不規則でイレギュラーに起こりうる戦力の穴埋めを行い、業務を円滑に回すためには、どうすべきかを真剣に考えてきました。
★自由にシフトを組みやすい雇用の調整弁の拡充 ★コア・コンピタンスによる適材配置(核となる正社員+多数の非正規) ★この人がいないと業務が回らないという個人の能力に依存した裁量労働廃止
ただし、これには副作用や副反応もあって、男性も女性も”給与が上がらなくなる”社会構造になるんです。
税金や物価だけが上がり、労働者の可処分所得は減る悪循環となります。
雇用の調整弁である非正規雇用者の給与をあげるなんて経営者はいませんし、働いたら負けの男女共倒れ構造になるんです。
以上
・超氷河期世代とか言って非正規雇用だと書き込む人がまだ居てるけど、男なら今まで何をしてきたんだ?と思う。昨今の人手不足が噴出した問題の前から、正直不人気職種なら中小企業の正規雇用はあっただろう。ある意味自分で選択して非正規労働者に甘んじてるか我儘を言って職を選んでるとしか思えない。女の人は少し複雑だけど、結婚する事を前提に仕組みが出来てるから未婚で何十年もそんな低待遇で勤めてくれると雇ってる方も考えてないと思う。寧ろいい加減辞めてくれと思われてる可能性があるよ現実的に、シングルマザーなら色々公的に支援があるから成り立つだろうけど。
・少子化で人手が足りないのなら、若い女性が妊娠出産子育てしても働き続けられる環境が必要でしょう。まずは正社員の「転勤・残業・新卒一括採用&年功序列」を即刻止めるべきですね。
・2,000年代初頭からの非正規雇用の増加は、正規雇用の減少を伴っておらず正規の数は維持しつつ、パートやバイトの数を増やした結果。 だから賃金が相対的に下がるのは当たり前だし、何の問題もない。 人口減少による人手不足解消のための施策として効果も高く、評価できる。 非正規雇用イコール悪という単純過ぎる先入観にハマってる人たちは、数字を元に自分の頭で考えないから、騙され続ける。
・結局、クビが無いから、ダラダラし、全員の無能化が進み、労働生産性が低下し続ける。解雇規制撤廃・年俸制・完全成果主義しか無い。これで、あちこち常に空きがあるから、転職し易くなり、異次元子供予算ばら撒きの継続的一時金も全部要らなくなる。
現政権は外交安保は合格点だが、ばら撒き・インボイス・マイナ保険証の三羽ガラスで政権が終わる。 正規とか非正規とか日本を一歩出ると無い。来週から来なくて良いとかは普通にある。これって、民間営利企業としては、元々普通。自称識者達が怖がって(自己保身で)誰も言わないが。
クビ無い=ソフホーズコルホーズ(旧ソ連の経済体制)だから、とにかくこれ変えよ明日にでも。マスコミが率先してやりなさい。株価上がって、資金繰り改善するぞ。
・「”税金+社会保険料”の高騰」も、ちゃんと要素に入れてくださいね?
マスコミとそれに煽られた国民が「もっと高福祉を! もっとインフラ! もっと補助金!」と騒ぎまくって。 すると政治家と役人は「これはチャンスだ」と喜んで予算を組んで動かせる金を増大させ、ワイロや中抜きや天下りなどで金儲けしやすくする。 ……この連鎖を断つためには、どうすりゃいいんだろうね?
・正社員と言ってもブラック企業なら簡単に入れるかもしれないが、サービス残業多くて非正規より悲惨なことになったりするからな。正社員化を打診しても「この会社では正社員になりたくない」と断られるケースは結構ある。まぁ待遇は会社によるね。
・江戸時代からほとんどマインドが変わらない日本は士農工商という身分制度を維持するために作られた人間の待遇を受けられない 非人 あと えたを作って下を見て暮らせと目を上に行かせずに下を虐げることで溜飲下げさせていた、 非正規 現代の正規と自認する人々が安堵を得るスタビライザーそのうち革命起きますよ
・より深刻な日本病は、統計が無くなったということw
愕然】日本政府「毎月勤労統計の資料捨てちゃったから平成の賃金分かんなくなっちゃった、ごめんね」 2019/04/29
平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、 今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で 不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。 公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)
統計的にわからなくなっただからそれが根本原因
・非正規雇用で格差が広がったという、 アンチ竹中ストーリーっていうのは、 余り説得力が無いんだよね。 あと非正規が増加したから 少子化したっていう論調も、 アトキンソン氏が緻密なエビデンスで論破してた笑
要は弱者ビジネスなんだよね、 弱者向けの発信というのは、非常に儲かる訳で笑
でグローバリズムが格差拡大させているというも、 要は母集団の問題でしか無くて、 一国で括ると格差は拡大しているけど、 世界で括ると格差は縮小している訳で、 それがブランコミラノヴィッチの考え方。
要は見方によって幾らでも変わるんだよね、 例えば日本が賃金増えていないというのも、 デフレとセットで、実は負担はアメリカほどは 増えていない。
アメリカは物価、学費、医療費の高騰を加味したら、 多くの世帯で、物凄く可処分所得は減っている。 だからトランプ万歳ってなる笑
・企業献金など本来労働者に払う金を政治家に配っている。労働者が払った税金も国民の福祉のために使われず、外国に配ったり、役に立たないカードのために無駄遣いをしている。このような政治を10年も続ければどんな国でも貧乏になる。
・経済界の要請での安く使えて切りやすい労働者として、派遣社員の枠を拡大したのが問題。 もともと、派遣社員は特定派遣で、スキルのある人が傭兵的に働いていたのに。
・ある投資系ユーチューバーが、今の40〜50代は会社にべったりで安い賃金で働いてくれるからいいんじゃないですか、なんかお金が若者に移ってきている風潮が見えはじめましたね。と言っていた。若者にもバカにされはじめた団塊Jr、就職氷河期世代。何も言わず、ただコソコソしてきた世代の行く末って冗談なく終わっていますね。
・自民党の 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が格差を拡げさせて低賃金日本国にしたと思っています
つまり自民党では食べていけなくなってきたということだと思いますよ
選挙に行かなかった罰です
・最近は正社員でも基本給が少し高めで、ボーナスや退職金無し、昇給も雀の波な企業も増えたと思う。
・残念ながら給与も上がらないし、売り手市場も数年で終わりますよ。 結局、経済規模がと労働力のバランスの問題なので。
・その「日本の病巣」をつくったのは、竹中平蔵です ぜひ竹中平蔵に対して上から目線での直撃取材をお願いします
・この元凶は小泉と竹中。 彼等そんなつもりは無かったのかもしれないが、就職の流動性を上げる前に一般職にも派遣を開放してしまった。 その後竹中はパソナの役員になったからね…
・これからはっていうか、雇用という面ではもうとっくに売り手市場の気がする
・勝ち組負け組なんて一時騒いでたが、結局は日本という国自体が沈没していったんだよな。
・甘いね。現場は既に派遣社員よりもはるかに安い実習生で回っている。
・夫は月収50万円 妻はパートで月25万円 と言ってた元首相がいたんだから
・目先の時給だけ見て働くんじゃなくて年収を考えて求職せよ。
・所詮、人生は椅子取りゲーム
良い席は誰も譲らないワケで…
それが社会の真理で…
…
・正規非正規の選択は、本人次第
・仕事は選べ。しかし仕事は選べないぞ。
・同一労働同一賃金を徹底してほしい。 オランダの労働時間格差禁止法を制定してほしい。(非正規雇用の実質正規化) また、無能な正規社員(公務員など)は解雇できるようにすべきである。 そのような労働環境にしないから、社会保障制度の充実を考えることができないのだろう。 人材不足と言いながら、有能な高齢者や女性を一色単に分類し、能力や気付きなどを評価せず、勤続年数や年齢で賃金を決定し採用する制度は間違っている。 業務責任を全うできない無能な管理職も多く、成果に対する責任は管理職が負い、労働者はスキルとスキルに見合った努力を評価されるべきである。
また、公務員は中小企業と同等の賃金水準にすべきである。多くの中小企業では退職金制度もないため、公務員の退職金制度も廃止すべきである このような行政改革を行うことで、本当に必要な少子化対策や社会保障制度の充実が可能となるのである。
・富裕層、上級国民、正社員、非正規の4階級。もう、江戸時代の身分制度「士農工商」と同じだよ。 「富上正非」100年後位の教科書に掲載されているかも…。
冗談はともかく、 収入の格差よりぞんざいな扱いを受ける事の方が、最下層の階級にいる事を実感させられますね。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」は、もはや死語。
「正社員様」のご機嫌を損ねぬよう、最大限配慮し、今日も業務に邁進致しま〜す(笑)
・非正規にしかなれない人間が増えたと言うより、正規になりたくない人間、正規としても非正規として使えない人間が増えたってこと。 つまり、劣化した人間が増えたってこと。 国民で分担すべき所得税、地方税すら払っていない人間が増えている。 それでは障害者、母子家庭、高齢者を扶助ことなんてできない。 高齢者hは集団〇〇と言い放った人間がいたが、働けるのに働こうとしない人間こそ〇〇してほしい。
・フリーターが持て囃された頃11月まで勤め12月全休で世界旅行している様な女性が何人も居て羨ましかった覚えがあるが今苦労しているとすれば自業自得だと思う
・派遣会社なんて人夫出し手配師と呼ばれるヤクザのシノギなんだからまともな訳が無いのも当たり前、非正規労働者って言った所でドヤ街労働者と変わらない扱いを受けてるって事だ
・日本は貧しい・・・と言えば仕事になるバカマスコミの存在が、豊かで安全で、恵まれた国の証左ですよ。
・さっさと日本自体が破綻すれば良いのに。 そのほうが早く問題解決する。
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