( 158242 ) 2024/04/10 14:56:04 2 00 為替変動による直接的な政策の変更検討、「全くない」=日銀総裁ロイター 4/10(水) 9:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f7483b0466cd1eb006d037ff93e973de8e0626 |
( 158243 ) 2024/04/10 14:56:04 1 00 日銀の植田和男総裁は、物価上昇率が2%に向けて持続して上昇していくことをサポートするために当面は緩和的な金融環境が続くと説明した。 | ( 158245 ) 2024/04/10 14:56:04 0 00 日銀の植田和男総裁は4月10日、衆院財務金融委員会で、基調的な物価上昇率が2%に向けて持続して上がっていくことをサポートするために当面は緩和的な金融環境が継続すると述べた。3月19日、都内の日銀本店で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Takahiko Wada Yoshifumi Takemoto
[東京 10日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は10日、衆院財務金融委員会で、為替が動いたから直接的に金融政策の変更を考えようということでは「全くない」と言明した。円安などで輸入物価が大きく上昇してもすぐに政策対応するのではなく、想定以上の賃金・物価の好循環の動き、基調的な物価の上昇、基調的な物価上昇率が2%を超えて上がっていくリスクが出てくるのなら金融政策の変更を考えないといけないと語った。
「通貨および金融の調節に関する報告書」(半期報告)の概要を説明し、各委員からの質問に答えた。
植田総裁は、基調的な物価上昇率が2%に向けて持続して上がっていくことをサポートするために当面は緩和的な金融環境が継続すると述べた。その上で、基調的な物価上昇率が見通し通りに上がっていくのであれば、緩和の度合いを縮小していくのが適切になるとの見解を示した。
<3月の政策変更、「機は熟した」と判断>
日銀は3月に、マイナス金利解除を含む大規模な金融緩和の修正を決めた。植田総裁は短期金利の上昇は0.1%にとどまるとし、今回の政策変更で住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていないと指摘した。
3月に政策変更に踏み切った背景として植田総裁は、それまでの金融政策運営の基本的な考えを踏まえ「機は熟したとみた」と説明。春闘の1次集計の数字が非常に強かったことが追い風になったという。もっと遅く判断した場合には、基調的な物価上昇率が2%に接近し、急いで利上げする事態に追い込まれる可能性もあったとの見方を示した。
<下振れリスクなら緩和強化、量と物価に相関ない>
企業の賃金設定も「他社が上げないから自分も上げないとのノルムから他社が上げるので自分も上げるに変わってきている」と表現した。
2%物価目標達成への下振れリスクが少なくなったことも政策判断の理由と説明したが、「リスクがどの程度か定量的な数字はない」とも述べた。
総裁は、下振れリスクが大きい場合は「金融緩和を強める選択肢もある」と発言。ただしマイナス金利やイールドカーブ・コントロール(YCC)に戻るとは明言せず、これら政策の「効果を点検」しつつ「その他の選択肢も点検し判断する」と述べた。
日銀は長年デフレ脱却のため量的緩和手法を続けてきたが「マネタリーベースとインフレ率は、過去のデータをみても理論的文献からもはっきりした相関はない」と指摘した。
<国債買い入れ減、「しばらく先に」>
植田総裁は9日で総裁就任から1年が経過した。就任当初は「技術的にも複雑になっていた金融緩和の枠組みを、経済・物価情勢が許せば簡素でわかりやすいものにしたいとの気持ちはあった」と振り返った。
3月の政策修正後も継続している国債買い入れについては「しばらく先に長期国債の買い入れを縮小する局面に移行できればと考えている」と述べた。
日銀の国債買い入れは政府の財政支援ではないとの原則論も強調。「政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保することは重要」、「日銀の金融政策は政府による財政資金調達の支援が目的の財政ファイナンスではない」と述べた。
一方、日銀が保有する上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の処分のプロセスは「大変難しい」と指摘し、時間を掛けて検討していく考えを改めて示した。
<異次元の緩和11年、「ネットでプラス」>
2013年4月の開始から約11年にわたった大規模金融緩和については、実質金利の低下を通じてデフレではない状態を作り出したとし「ネットでプラスと評価している」と述べた。
植田総裁は、名目金利がゼロないしはゼロ近辺で推移することが長期化する中、「マネーの量を増やす政策の効果は強くない」と指摘。過去10年の金融緩和でも、単純に量を拡大するだけではなく、長期国債を買う中で金利を下げ、経済を刺激してきたと話した。
長年の大規模緩和の副作用に関しては「現時点では重大な不均衡がないと認識している」と述べた。
(和田崇彦、竹本能文編集:田中志保)
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( 158244 ) 2024/04/10 14:56:04 1 00 ・日本のインフレ率や物価上昇について、2%という数字には国ごとに異なる意味や方向性があることが指摘されている。 ・円安による物価上昇や消費者の負担について、政策の無策や見逃しを指摘する声や、円高政策に疑問を持つ意見がある。 ・日銀の金融政策について、政治との連携や影響を懸念する声、物価や賃金の上昇に対する批判や警鐘が上がっている。 ・日銀総裁や金融政策に対する不信感や批判が根強く、円安方針や物価上昇に対する疑念が表明されている。 ・日銀の緩和政策や円安政策による経済への影響、欧米諸国との違いや比較、政治との関係性などに対する懸念や感情が多く表現されている。
(まとめ) | ( 158246 ) 2024/04/10 14:56:04 0 00 ・そもそも2%と言う数字自体に意味はない。海外では3%4%から2%に抑えた方が望ましいという意味での2%であり、同じ2%でも日本とは方向性がまるで逆。日本が何が何でもインフレさせて目指すべき数字と言うわけではないという事。日本に適したインフレ率は1%だという話もあり、もしそうなら中央銀行としてはすでに緩和継続すべきではない状況になっていると言える。 植田総裁には冷静な判断を期待したい。
・ほんとズレてると思うわ。あなたが緩和緩和言うせいで円安に歯止めがかからず、実質2%以上の物価上昇を引き起こして(補助金やステルス値上げ等色々考慮すると確実に2%どころではない)、それでもおそらく大多数の輸入系企業は価格転換が足りてないのに、まだ2%に至らないと緩和緩和を繰り返しほざき続ける。この人には何が見えているのか?何を目指しているのか?一度本当の本音を聞いてみたい。
・なんか変な話だよな。 今の円安物価高騰の裏には日本の低金利とアメリカの高金利の金利差による円安が輸入物価高騰になっているのだが、利上げをしないことで緩和環境を継続することは更なる円安を容認することに成り円安物価高騰をまねくだろうよ。 ヘッジファンド当たりは足元をみて円キャリー取引で利益を稼ぐことで円安を加速させてしまう。そこらへん財務省が円安をけん制して152円が防衛線と報道もされたが。 経済連の春闘の賃上げだけで国内の景気回復して物価高とともに賃金が上昇するとはとても思えないよな。継続的賃上げは国内産業復活が必要だな。 穿った見方をすると日銀はアメリカの利下げを織り込んでの利上げを考えたいたのではないだろうか。それが当面は利下げが起こらないから緩和継続とかじゃないか。思うにアメリカの利下げと日銀の利上げのタイミングを狙っていたのではないだろうか 政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。
・利上げして円高株安になりNISAで投資はじめた人たちから反感買い、政府へ批判が向かうことが日銀総裁として非常に怖くて結局何もできないのだと思う。補選はともかく解散総選挙とかも視野に入れば政府からの圧力も有るのかもしれない。
・円安で物価が上がり続け賃金が物価高騰に伴わず実質賃金は23か月連続の1.3%減。国民の窮乏は続いている。日銀は早期にすべきのマイナス金利を漸く止めただけ。物価と賃上げの好循環などと言い訳ばかり。外部圧力での円安さえコントロール出来ない今の金融政策こそ日銀の責任。
・そもそも為替を理由に金融政策を変更するなどナンセンスです。 為替なんかよりもGDP伸び率と実質賃金の方がはるかに重要だからです。 それらを見てマイナス金利解除をやり、追加利上げを検討していると言うならどこに目をつけているのでしょうか。
・日銀は、政府の小会社では無い、そうなら総裁出先は、公務員で良く高報酬も要らない、全員解雇だ
金利負担が日銀が潰れる?それは政府の政策であり 日銀の本来の役割、国民生活への利便機関を肝に 金利上げは当然、円安物価高で消費税収も増税だ。
・物価が適度に上がらないことは物が売れないことであり経済にとっては大きなマイナス。多くの先進国においては日本の物価上昇程度ならその低さが驚きを持ったニュースになるが日本では値上げは全てバッドニュースになる。 値上げは全て悪だというようなデフレマインドに取りつかれると日本は衰退の一途をたどる。
・>>基調的な物価上昇率が2%に向けて持続して上がっていくことをサポートする
日銀は物価の番人であり、通貨の番人ですが…。
実態の物価上昇率は1年以上2%を超えていて、日銀の役割は物価高を抑えることのはずですが、総裁が相変わらず「緩和的環境」と言い続けることで円安はどんどん進行して輸入物価は高騰、実際には「物価上昇率が2%を大きく上回るよう煽っている」ように見えます。
円安がもたらす社会経済への弊害がメリットよりはるかに大きくなっているのに、それも財務省の口先介入任せで、ほとんど見て見ぬふり。
物価も通貨も、あるべき状況を維持し必要な修正を適時に行う番人というより、金利を上げて発行済み国債下落による含み損回避(弱小地銀などにメリット)と国債利回り上昇による政府負担上昇回避が第一というスタンスかも。つまりお友達優先でしょう。
・5%でも良いという話があるが、何故かインフレが怖くて2%で進める人達 ハイパーインフレなんて簡単には起きないのに、何故かそれを恐れる人や恐るような発言で不安を煽る他の思惑がある人たちが多い
アメリカはずっと緩和と縮小で景気を操作して、株価を上げて賃金も上げてきた 何故良いところは真似しないのか
・そりゃ価格転嫁はまだまだ足りない。
今の物価上昇は人件費以外の必要コストが上昇した分を転嫁してるだけで、企業には大してメリットが無いから賃金や待遇にゆとりを持って回せる程の物では無い。
賃金、待遇に回せて更に企業母体、株主に余裕で回せないと意味が無い。
・マイナス金利を解消した事を 批判的に言われる方もいるけど、そんな層に 配慮して当面の緩和状態を維持と言う 考え方を示したのに、そこにはあまり フォーカスを否定派は当てていない気がする
結局、日銀に対して批判したい事が 目的なんだろうなぁ〜って感じる。
・日銀が見ている統計って、昔ながらの指標なんだよね 卵とか鶏肉とかカテゴリが不変の物
スーパーやコンビニの弁当・惣菜とか、メニューが変わったり、原材料グレードダウンしたりするステルス値上げは捉え切れていない
そこが日銀と国民の感覚との違い
・異常な支援をしないと物価が上がらない時点で日銀の金融政策の範囲は離れていると思うんだけど…。 それは政治家が財政政策で解決する問題なのでは? 政治家のケツを拭きすぎて今の変な状況になっているのでは?
・これ以上物価上昇「させる」というなら 仮に春闘で一瞬実質賃金がプラスになったとしても(実際には大部分を占める中小が厳しいのでやっぱりマイナスだろう)それは一瞬でその後も物価「だけ」上がり続けるので 地獄経済が延々続くことになる
・他国にしてもこれ以上の円安を許容できてるのか疑問でしか無い。 円高の時には協力して為替介入してたように記憶してるけど円安には興味がないのかな
・物価の安定を図るのが日銀で、政策で経済の循環を図るのが政治なのでは? 最近よく聞く好循環なんてのは幻想でそんなものは存在しないのでは?
・この状況で2%に届いてなきゃどのような状況になれば届いたことになるんだよ。日々、国民の大半は物価高で苦しんでるのに、マックとか1000円ならなきゃダメなの?
・多くの人は物価が上がって困っているのだが、物価が上がるのを緩和で支援とは
・日銀は今以上の円安にして物価を上昇させようとしているとしか思えない。
・円安で輸出企業は潤っているが、日本の多くの人は円安で困っている。
・国民が汗水流して働いて、やっと貯めた僅かばかりの貯蓄までも
物価高や円安で毀損させやがって。ふざけるなよ
・これだもんね。 円安阻止の為の口先介入や実弾チラつかせてるのが、猿芝居だとよくわかるよ。
・東京の超高層建物はタダで建築されているようなもの
・日銀総裁も裁判官みたいに、選挙で不信任投票できればいいのに。このじいさん、金融緩和の頑固一徹で、一向に金融正常化しようとしない。円安がますます進んで一般庶民の生活がどれだけ苦しくなっても、知〜らない、って感じでしょ。真面目腐った、この爺さんの顔、貧乏神に見えて仕方がない。 株高株高ったって、そりゃ、これだけ円安にしてあげれば、外国人機関投資家の思うツボで、日本の株式市場を犯しに犯しまくって、ぼろ儲けして、いずれ去っていくでしょう。金融正常化を一向にしない日銀の責任はとんでもなく重い。こんな爺さんしか、日本には居ないのか?
・緩和緩和って言うなよ。こいつアホちゃうか。これ以上円安にするな。何がやりたいんだ???いい加減にしろ。
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