アメリカの3月の消費者物価指数が前年同月比3.5％上昇し、市場予想を上回ったことから、アメリカの利下げ時期が遅れるとの見方が広がり、円相場が34年ぶりの円安水準になりました。

市場では為替介入への警戒感が強まっていますが、専門家は日本政府が介入する可能性について154円や155円まで様子を見る可能性があると指摘しています。

株式市場では、ニューヨーク株式市場と日経平均先物が下落しましたが、日本企業の業績は好調で持続が予想されているとの見方があります。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

日本時間の10日夜に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて3.5％上昇し、市場予想を0.1ポイント上回りました。 

　インフレ圧力の根強さが示されたことで、「アメリカの利下げ時期が遅れる」との見方が広がり、円相場は1ドル＝152円の壁を一気に突き破ると、一時153円台を付け、およそ34年ぶりの円安水準になりました。 

　市場では「為替介入への警戒感」が一段と強まっていますが、専門家は次のように分析します。 

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏 

「ここで介入をすると、日本政府の防衛ラインが152円だということが明らかになってしまうので、為替介入はもしかしたらもう少し先、154円とか155円まで、日本政府としては様子を見る可能性もあると思います」 

　日本時間11日朝、取引を終えたニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日より422ドル下落。日経平均先物も400円の大幅安となりました。 

　11日午前9時から始まる東京市場の動きについて、井出氏は次のように予想します。 

井出氏 

「大幅下落から始まると思うんですけれども、これはあくまで初期反応ですから。根本的な話でいえば、日本企業の業績は好調・持続が予想されていますので」 

（「グッド！モーニング」2024年4月11日放送分より） 

テレビ朝日