[158664]自衛隊、米軍指揮下に入らず　林官房長官「

( 158668 ) 2024/04/11 22:22:39

Tag for ingestion URL.

0 00

・もし日本が戦場になれば在日米軍は現状なら日本で戦うと思うが日本の救援のために本国の主力を決戦に用いることはしないだろう

アメリカにとって日本は本国生産体制を整えるための時間稼ぎであって日本の死守は日本でやる必要がある

第二次世界大戦で太平洋軍を置いていたフィリピンがどうなった。早々にマニラなどの主要都市を放棄してバターン半島というジャングル要塞に立てこもり時間稼ぎを志向した

あの時のフィリピンが今の日本で、首都の死守などはあくまでも日本側でやらないといけない。アメリカ至上主義者は盲目になってるように思う

・日本の自衛隊と米軍による合同演習は敵国が攻めて来た時の共同作戦に齟齬が生じないようにするためにあるのだろう。だが、自衛隊に失礼だけれど実弾が飛び交い負傷者も出る戦闘は経験していないのだから、実戦となった時には自衛隊単独で指揮ができるとは考えにくいね。

その前に米軍の指揮下に入らないような制度を整える必要があるのではないか。

・当たり前の事じゃないの？これがわざわざニュースに成るって事は、米軍指揮下で自衛隊を操りたい組織でも存在するのか。

日本の自衛の為の部隊であり、日本国の軍隊は存在しないのだからね。誰が米軍指揮下を望んでるのだろう。

万が一にもこの国を巻き込んだ戦争が起きた時、日本政府はどう想定してるのだろうか。そここそが重大であり、はっきりとした姿勢を世界に表明しなければ成らなくなるのではないですかね。

まさか有事になってから考える、なんて事は流石に無いでしょう。ならば一度国民に周知する必要性を感じる。

・こうして当たり前のことをいきなり言い出すことに少し不安を感じるのは自分だけだろうか。

今まで強調もしてこなかったことに突如、焦点を当て突然「独立している」という当たり前のことを言い出すことに違和感を感じてしまう。

とにかくアメリカのアメリカ軍と、日本の自衛隊は文字通り、別の国の軍と組織であるのだから「連携」はしていようとも、「独立」しているのは当然のことだと思うのだが。

・指揮下に入らないということは時になれなれば日本国民みずからが戦争に突入するか、占領されるかを選択しなければならないことだ。

指揮権がある代償は、日本国民の兵役と軍事に必要な資金供出だろう。

今のような国民が自国の防衛に無関与なのも良くないが、少なくとも戦死者を出さないため戦争回避のためには一撃必殺の武器をちらつかせることも必要なのではないか。

・高橋浩祐さんのコメントは、

2022年の元米海軍作戦部長の発言と、その関連でご自分の行った岸田総理への書面質問とその回答をそのまま紹介したもので、

この時宜に、現下の情勢を踏まえたアップデートも、新たな考察もなく述べておられるのは、

今を生きるジャーナリストとして、いかがなものでしょうか？

末尾で誘導しているご自分のYahooニュースも、2年前の記事ですね。

せめて、軍隊を持つことのできない日本側の制約事情など、憲法上の問題点を絡め、ビビッドな視点から述べて頂きたいものです。

・当然でしょう。日本には平和憲法がある。アメリカと一緒に戦争は出来ない。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、もし、米軍の指揮下にあったら、これらに参戦しなければならなかった。しかし、今この憲法も風前の灯である。この憲法を守るという政党は少ない。憲法を改正したい国民も増えている。国民は慎重に判断しなければならない。

・国民向けにはそう言わざるを得ないということだろう。アーミテージリポートの解釈は様々だが、米軍が日本のためという大義名分の下、米軍のための軍事支援や軍事行動が出来るように日本を誘導しているのは間違いない。それに対抗すべく中国が政財界に工作員を送り込み日本の足を引っ張る構図が出来上がっている。外敵から自国を守るのではなく、あたかも公共事業かのような戦争に参加するため、日本の国益が損なわれるのは避けるべき。自国の安全と利益を軽んじ、このまま流されるような政治が続けば日本はいずれ追い込まれる。スパイ防止法を作ることに腰が重い政府、外務省は結果を出さねばならない。それが出来ないという事は政府にも確実に米中の工作員がいて影響力を行使しているのを認めるようなものだ。

・現時点で政府としてはそういうしかない。言わなかったらマズイ。

しかしウクライナの反攻作戦の失敗は戦術オペレーションの失敗とも聞く。

今の日本で「有事」とは外国に侵略していくものではなく日本領内に侵攻され国民が脅威にさらされる事態で日米安保に沿って米軍も戦ってくれる作戦になるのだが独立して行動はとるべきだが、指揮下には入らなくても共闘できる体制は構築して欲しい。これに過敏に反応し過ぎ、共闘体制の構築を阻害しているとしたらそれは敵に利を与えていることになるから過敏な反応は控えるべきだと私は思うんですけどね。

・これはNATO軍の様に統合軍をアジア太平洋領域で作ろうということはしないという宣言に聞こえる。

合わせて、少し前はやった「核シェアリング」もアジア太平洋領域ではやらないと言うこととしても理解できる。

この確認で、インフレで防衛産業にも物価高の波が来ているが、英伊と共同開発する次世代先進戦闘機の開発も含めて、日本はきちんとやるべき事を自分たちの予算を立ててやれ、というメッセージだと受け取る。

防衛に対する国民負担は増すのは不可避。一方で国際協力、共同開発等を進めてコスト低減もやれる素地は整いつつある。

・至極当たり前の事。その上で、有事の際は日米双方で迅速に対処出来るように、軍司令部レベルで体制を整備しよう、と言うのが今の話。

現在の具体的な例は日米合同軍事演習の中で行われている日米合同指揮所演習。

日米合同で作戦を立案する内容は、米国がこの地域に本気で対処する証明の一つになってる。

片方が後方支援という体系ではなく、双方がお互いに支援する体制作りになっていて、その為に日本は対艦ミサイルの配備体制を構築しているし、米軍も同様に海兵隊の再編で島嶼機動力に優れた、即座に配備できる対艦ミサイル等の体制を構築してる。

当然これは相手に変な気を起こさせない強い抑止力にもなるし、戦争抑止外交においても重要な要素となる。

・米軍はそもそも自衛隊を軍隊とは考えていない。日本も米軍の指揮下に入ると公言すれば、以後自衛隊は他国から軍隊と見なされるから、それは出来ないことも分かっている。日本が他国から攻撃を受けた場合、その標的が米軍基地であれば米軍は出撃する。米軍基地以外の日本のどこかが攻撃を受けた場合、米軍が日本のために出撃するか、についてはその時が来なければ分からない。日本が後方支援の一環として米軍を支えてくれるのは、米軍にとってありがたくはあるが、戦友とは見なさない。米軍は、韓国軍のように共に戦う相手だけを戦友と考え、何かあればお互いを助け合う。これが現実のような気がしますが。戦争が勃発すると、日米地位協定云々などと議論する暇はなく、米軍からすれば、すぐに出撃してくれる同盟国しか、元より頼りにするつもりはないように思いますが。であれば、日本としては、自衛策について踏み込んだ議論を尽くさないと行けないかも。

・専守防衛だけでは、戦力的には半月持てばいい方かと。日本は敵基地（敵国内）を攻撃出来ない、ある意味　ウクライナよりも不利な戦いになる。なら代わりにアメリカが敵基地を叩いてくれるか？　それも期待薄　抑止力として核ミサイルを搭載した潜水艦を建造して海に潜ませ権勢するのが、１番有効で安く済むと思う

・日米共にお互いがお互いを必要とする状況になったのと同時に日本の自衛隊のレヴェルが相当高く、米国もそれを当てにできる状態になって居ることを示している。

指揮下に入ったり、指揮したりと言うのは政治上の成り行きでいずれ旨い方法が採用されるだろう。

今一つ面白いと感じたのは、日米の軍艦が夫々違う国の命令で防御、攻撃が出来ることだ。

二つの軍艦が同じ個所にいる必要がなく、同じ武器を持つ必要がない。また衛星を利用すればどの国がどこに向けてミサイルを発射しようとしている、そのミサイルを破壊する方法も幾通りもの選択肢が出来て最も有効な手段を選べる。

今回の日米会談は相当に入り組んだ同盟を最高レヴェルに近い防御、攻撃に機能を持たせることに近付くのではないでしょうか？

既に両国では本格的に稼働しているように思う。

・単純に考えて自衛隊は軍隊では無いため憲法の縛りもあり、その都度法的な裏付けが無ければ行動すら出来ない。一方米軍は軍事力そのものは大きいが実力行使には日本政府の了承は勿論、大統領の決断に加え本国議会での承認を必要とする。つまり両者共、たとえ目の前に有事が発生してもそうそう都合良くは使えない組織なのだ。指揮云々の前にその点を解決する事が先決では？

・自衛隊は内閣総理大臣が防衛出動(自衛隊法88条)を命令しない限り、武力の行使ができません。ですからスクランブルで戦闘機が出てもできることはせいぜい警告です。防衛出動は「一度も出ていません」。全世界がそれを認識している。

米軍の指揮下にはいれるはずもありません。そもそも一緒に行動しても「武力は使用できません」では、米軍も「なんだよ、自衛隊って」となってしまいます。

自衛隊は米韓統合司令体制とも、NATO 体制とも違います。演習の時は一緒に行動しても、実践では大きな指揮命令系統のギャップがあります。

・当たり前だ。米軍は「軍」だが、自衛隊は「軍ではない」。

言葉遊びではなく、組織として軍組織と自衛隊組織は運用するルールが違うんだ。米軍はじめ、世界中の「軍」で許されていることが、自衛隊ではできない。

そういう意味で、米軍の指揮下に入っても別のルールに縛られ動かしづらく運用しにくい自衛隊を米軍は指揮したくはない。あくまでも友軍として、事実上の命令であっても、建前上は要請とし、自衛隊は独立させて動かすだろう。それが楽だし有用だからである。

・日本は有事の際にアメリカの指揮下には入らないのは当然。何のために陸、海、空、の自衛隊を統合する司令本部を立ち上げたのか。

そこは韓国軍が1人のアメリカ人に命令されれのとは違う。

アメリカがやることは、ハワイの司令部と在日米軍の指揮命令系統を分け、在日米軍に指揮命令権を与える事。それで、日本の意思で台湾有事などに対応できます。

まずは、作戦がスムーズに行える事です。

・有事の際においても、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることがないのであれば、米軍は手出ししなくなるでしょうね。

結局、戦闘能力がなければ米軍の指揮下で行動するしかないんじゃないの。独立して行動するのであれば、他国の軍隊に対抗できるだけの軍事力を日本は持つ必要があると思うんですけど。もちろん核も含めて。

・制度上は指揮統制下に入ることはなくても政治的には連携して行動することとなる。今回の首脳会談で改めてその意思確認を行った。つまり、前線で米軍が侵攻するとなった時に「自衛隊は逆に撤退します」なんて言えない。言おうものなら直ちにホワイトハウスから首相官邸の赤電話に電話がかかってくる。集団的自衛権の行使を可能にする法整備も行ってしまった今では、米軍と共に行動出来ない理由を説明出来る人は居ない。例え理論を唱えることは出来たとしても、それを合衆国大統領に伝えて日本が独自に行動することを容認させることは出来ない。それをするのは歴史上アメリカともう１戦交えることを意味する。

・日米間では近年、台湾有事を見据えて米韓と似たような有事の際の指揮命令構造を作ろうとする意見が出ている。例えば、2022年10月にゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長が、有事の際に自衛隊と米軍が一体となって作戦を遂行しやすくするための「統合本部体制が必要だ」と指摘していた。こうした自衛隊とアメリカ軍の一体運用を強化する動きについて、筆者が当時、岸田首相に書面で質問したところ、岸田首相は今回の林官房長官と同様、日米の指揮命令権の統合については否定的な考えを示していた。主な理由としては「自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動している」などと述べた。詳しくはYahooニュースへの拙稿『岸田首相、有事の際の日米の指揮命令権統合を否定』をお読みください。

・自衛隊であり続ける限りアメリカも実際はナカマとしては見れないだろう。中国の脅威が今ほど緊迫していなかった頃は、アメリカは日本が自衛隊を軍隊に格上げする事はNOであった。今はむしろ米軍だけでは中国に対応出来ない為早く軍隊に引き上げるようわが国に迫っているだろう。自衛隊が軍隊になれば指揮系統も整う。そればかりでなく現在、宙ぶらりんな自衛隊の日本国における位置付けや役割が明確になる。今は、国家の領土や国民の生命財産を守るが唱えられているが、実際はコロナ禍や自然災害の派遣や救助に借り出されているのが現状。この様を作り出しているのはまぎれも無い左翼リベラル政党。「自衛隊に軍隊の働きをさせてはならない」を合言葉に自衛隊を軍隊に格上げする事に猛烈に反対する。左翼リベラルにとって日本国を守る軍隊はいらない。わが身を守るのは外交と話し合いとしている。しかし、敵はハマスのように晴天のへきれきのように襲ってくる

・何か腑に落ちない、共同で軍事訓練をしているのに関わらず、別の指揮権で行動する意味はあるのか、日本近海での有事の際は、本来だったら日本が指揮権を発揮して、協力を米軍に要請するのが筋と思うが、日本の専守防衛は、かなり難し、判断をしなければならない。この判断と米国の判断の違いは、有事にさいに、協力体制になれるのかが疑問でもある。

・アメリカ軍隊、自衛隊の話になると

拒絶反応する人が多いけど

中国、ロシア、北朝鮮は日本を狙っている

諦めてはいないと言う事を認識して欲しい

いずれも核兵器を所有する国であり、今の日本の自衛隊ではマシンガンズの敵に木刀で戦う様なもんである、個人的に核兵器は大嫌いで

無ければ無い方が良いが、情勢的に日本が核を持つ事を考える必要があると思う

・現時点で、憲法９条第２項を改正しない限り

防衛大臣として、アメリカの指揮下には入らない…

と、言うよりも入れないと言うのが正しい発言とも思える

が、そこまで深く発言出来ないのも事実だと思ってる

然し、今の世界情勢やアジア情勢を考えると、憲法９条を

今、一歩踏み込んで考えても良いのではと思う。

それが、日本の平和、世界の平和に繋がるのならば。

・「実は密約があるんだろ？」的な陰謀論に固まったコメントが散見されるが、自衛隊と米軍で指揮系統は明確に分けることは既定路線だし、米軍の現場レベルの指揮官からも「別系統」であることを確認されている。

会社の吸収合併でも見られるが、

「誰が」「どれくらいの範囲の」権限を持っているのか、明確な基準やルールを設定することは極端に難しい。

・公開された米機密文書の中に吉田首相が交わした「日本国を巻き込む軍事衝突などの有事の際に自衛隊は米軍の指揮下にはいる」という「密約」の存在が明らかになっています。今回の発表はその密約を反故にし完全に日本が自衛隊を使って軍事行動の指揮ができるという事なのでしょうか？

・米国の占領下となった1945年の後間もなく米軍と日本のエリート官僚とが会議をもった際、軍事的に不利な密約をしてしまった。後に朝鮮戦争を機会に、吉田総理と極東司令官との間で交わされた｢指揮権｣も密約だった。占領政策の一環として交わされた密約は、我が国にとって不利･不平等な取り決めでしかなかった(国民に周知もされてもいない)為、未だに米軍空域の設定を始め数々の米軍特権は生きていて本当の意味で独立ができていない。

日本人が不戦を願うならその努力を惜しまず然し、抑止の為反撃力と防衛力の力を整え、同盟国･友好国との連携を強化しなくては侵略に立ち向かえない時代。

米軍との連携はより重要だと思う。が、常に｢米指揮権｣を認めてはいけない。本当の意味での独立はできなくなるから！

こういった理由から戦争を抑止しながらもイザ!有事となれば日本人全員が立ち向かう気概が必要な時が直ぐ近くにまで来ています。

・アメリカが関わらない日本個別の行動であればアメリカの指揮下に入る必要はないが、アメリカとの合同作戦では司令部は一つにすべきである。考えるべきは司令部が一つになった場合のアメリカ軍と自衛隊による共同運営方法だ。

・この指揮権の問題については、東京上空に拡がる在日米軍が専管している横田空域の存在から戦後の在日米軍と日本との密約の存在を米国が公開した外交文書を基に解き明かした、矢部宏治著「知ってはいけない」とその続編「知ってはいけない2」(講談社現代新書版)を読むと、米国が日本列島を自国防衛と極東における軍事基地としようと言う意図の基に巧みな外交交渉によって日本の主権を奪って行った事が分かります。

有事の際に慌てない様に、与野党議員も外務官僚も今一度、安全保障に関する日米間の法的枠組みを再検証した方が良いのではないでしょうか。

・私見ですが　米国の本音としては

敵国が　核兵器を所有していた場合

矢面に　立ちたくないという事だと思います。

現況　軍事的には　我国は　米国の委任自治領だと　思っています。

実戦になれば　開戦当初は　米軍の共闘は　あるだろうが

ベトナム戦争のように　厭戦気分が支配すれば

どう転ぶかわからない。撤退していく前提で　考えなくてはならない。

ドイツのような形で良いので

核保有しないと　国防は　事実上　儘ならないと思います。

古代より現代まで　最強兵器は　保有し使用できる状況に

しなければ　国防は　できないと　思います。

・米軍の指揮統制下に入る入らないということではなくて米軍も自衛隊も有事の際にはチームとして行動する事であり、其々が単独でも合同でも一つの小隊、中隊、大隊としてのまとまりであるという事です。

つまり最善の方法、行動、戦略、作戦に変化する場合も想定して常に柔軟に臨機応変に隊を動かす、動く事が出来る為には時にはその指揮に何方も協力して成功させる作戦そのものが指揮であって統制という表し方ではないそんな狭小な感覚ではないといことまで伝えないと俗世間には理解出来ないでしょう。

統制下に入らない、だけでは何も出来ないのですから。

・米軍が日本の防衛に協力してくれるということは理解しているし、それが日米安保条約にも明記されていることであるが、どんな協力を、どこまで行うのかの明確な基準がないので未だに米国をどこまで信用していいのかわからない状況。有事が迫っている状況だと尚更明確化が必要なのだろうけど、いつまで経っても曖昧にしている。いや、明確になると日本の防衛体制強化の為に今よりも更に資金が必要になるから曖昧にしておきたいんだろうけど。

色々ハッキリさせた方がいいと思うけどな。

・独立した指揮下でなければ専守防衛でなくなる。

アメリカ軍の指揮下に入れば、アメリカ軍の行ったことを忠実に実行しなくてはならず、仮に他国への攻撃に指揮下に入った自衛隊に命令が出れば自衛隊は攻撃することになる。

専守防衛を国是とする以上、他国の指揮下に入ることは、受け入れられない。

・指揮権を持つ事は独立国として当然だが、1952年7月米軍のクラーク司令官が吉田首相を自宅に呼んで結んだ指揮権密約は破棄されたという事か。

米国が日本支配の”戦利品”を簡単に手放すとは思えない。さらにエゲツない密約が結ばれているのではないか。

密約を結んだ経緯と破棄した経緯を国民に明らかにすべきだろう。

同じく独立国としてはありえない基地権密約、裁判権放棄密約はどうなっているのか。

米軍が占領期と同じように日本全土を治外法権とし、日本の法律を無視して自由に基地を作り、出入国も自由にできる基地権密約がまだ存在するなら指揮権などないに等しい。

米兵の犯罪に対して事実上裁判権を放棄した密約は、外務省がその存在を認めている。

日本は法治国家とは言えない。

この密約が結ばれたのは米軍の日本の官僚への指示機構である日米合同委員会である。もはや政治家さえ介在しないこの委員会は米国の政治家さえ問題視している

・日本は対米自立するにも中露と対等に渡り合うためにも軍事力は自前でつけないといけないので、目論見としてはバイデン政権が自衛隊を利用したい。軍事力つけさせて米軍の補助させたいと油断してるうちに、米軍からできるだけノウハウなりなんなり吸収しとこうって感じなのかなと。

トランプ政権でも、他の政権でも、次の政権になったらいきなり放り出される可能性はあるので。

戦後日本は対米追従ポーズしつつ、アメリカから見るとムカつくくらい図々しくしたたかにやってるから、そういう面の皮の厚さは持ってる。よ。

・多分入ります。入らざるを得なくなります。

自衛隊の武力と作戦能力では、アメリカ軍よりも遥かに劣ります。独立して行動なんてしたら、アメリカ軍の足手まといになるだけです。

結局は、統合参謀本部の駒の1つとして、最前線で命を落とすのは、自衛隊の諸君になります。悲惨な惨状になる。

・自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣なので自衛隊が米軍の指揮下に入ることは不可能

だが形式上は米軍指揮下に入ることはあり得る

米軍→アメリカ政府→(要請)→日本政府→自衛隊という形なら不可能ではない

むしろ日本の有事の際に米軍と完全に独立して自衛隊が動くのは戦術上逆効果なので、米軍と一体化のような行動ができるように日頃から軍事訓練と高官の交流を密にするべきです

・当たり前のことが話題に出た時は、怪しんだ方がいい。なんの脈絡もなく「浮気とかしてないよ」とか言う人がいたら、頭の片隅には「浮気」がよぎっていると考えられる。岸田氏の「同盟国である中国」も同様。今回の「そんなことはない」は、「裏金を意図して集めたことはない」のように、本来はある事実を隠したいからウソをつく構図と似ている。つまりは日米合同委員会なのかは分からないが、何らかの理由でにほんはまだまだアメリカの影響下にあるようだ。そして、隠された事実として、自衛隊は米軍の指揮下に入ることもあることの示唆が、今回の発言だろう。「日本は独立国家だ」のような当たり前のことを、何故わざわざ言う必要があるのか。

・それはそう言わざるを得ないでしょうね、密約ですから、いくら公文書で確認されていても密約を認めるわけにはいかないですし。

　ただ重要なことは、政府が答弁すべきことは密約は公文書で裏づけされているので、その密約はいつ破棄されたのかまでしっかりと答弁しないと今でも密約は有効ということになってしまう、その答えがないと、密約は有効と判断するほかはないと思います。

　そしてもうひとつ重要なことは自衛隊の運用がどうなっているかです、例えば、北朝鮮のミサイルが発射をされた場合、撃墜するかどうかの判断はだれが下すのかという問題です。

　それが首相ではなく、横田だったりすると。

・独立した組織であり、それぞれが指揮系統を持つのは当たり前でしょう。

しかし、連携の頭となる統合本部は、連携とはいいながら実質的には米軍の指揮を受けて自衛隊に具体的な指令を降ろしていくことになるのでしょう。

わざわざ官房長官が判り切った指揮系統の独立をコメントする必要はないと思います。

・あくまでも願望でしょう。実際の行動を纏めるのは米国になると思いますよ。日本もある程度独立して動けるとは思いますが、バックアップ、火器支援を考えて動くとなるとアメリカとの連携を見据えた動き方をしないと過去の演習の意味がなくなりますからね

・日本国官房長官としては、独立国家の防衛軍事行動として、日本国独自の基本原則を述べるに決まっています。

だが、あらゆる紛争事態に応じ、同盟国や協同国との連携はあり得るのが集団防衛体制でもありますよね、想定やシュミレーション、演習、合同訓練は欠かせないという、一見、矛盾した言動や行動が伴います。

これから、都度、国会や国内では揉めますから、原理原則と実践準備とを合理的にやらないといけませんね。

・如何なる場合でも米軍と自衛隊がそれぞれ独立の作戦を展開するとなると、今回ワシントンでの合意は何の意味が有るのだろうか？単に相互の通信、意思疎通などが緊密化されても有事への合同対処が機能するとは思えない。

・日本の独立は形だけのもので、実質は米国の植民地である。指揮権の問題も同様で、自衛隊の指揮権は内閣総理大臣にあると声高らかに宣言しても、いざ戦時になり、我が国を防衛しなければならなくなると、米軍の戦力は無視できず、結局、日米共同のもと、作戦上クリティカルな状況においては米側の言いなりにならなければならない。日本の政治家の多くは軍事の本質を知らず日々、所謂「保身」に走っている。悲しいかな、日本は欧米諸国が一般に認識するような「独立国」ではないのである。

・実際は、船頭多くしてなわけにはいかないから

お互いが、各々に戦闘するわけにもいかず

どちらかが指令系統の頭にならなくてはいけないでしょう

そうなれば、アメリカ軍の指揮下に入ると言うのは自然の流れだと思います

ただ、無茶な作戦等に関しては、従う事はしないと思うけど

・米軍も、日本は自衛隊だと分かっているので、前線に送り込むようなことはしないだろうが、指揮下に入れば一つのタガが外れることになるので、どこまで協力させられるのかが不明確になる。

作戦への協力はするが、何をするかの判断はあくまで自衛隊が行うという体裁を取っておかなければならない。

実際には、台湾有事に参戦した米軍艦が中国に爆撃されているときに、日本が攻撃されていないからといって放っておけるかという難しい問題が出てくる。

最近は、中国がいろいろなところで問題を起こしてくれるので、日本の軍備拡大に懸念を示す国は、ロシア、中国、北朝鮮、韓国くらいになってきたので、対中国の壁としての役割を期待している国が増えているのではないでしょうか。

・選挙目当て、つまり保身を重視た発言と断言する。日本が米軍の指揮下に入っても入らなくても中露北の脅威は変らない。ただ日本に中露が侵攻してきたときに現状の日米安全保障条約では米国は締結した条約を履行するとは思えない。もちろん、世界の終わりを覚悟で日本を支援する覚悟が米国にあるのなら現状で問題はないが、日米安全保障条約は核の使用しない小規模な戦争とか核のない国との有事の時なら履行するとは思うが個人的には米国が中露相手に参戦するとは思わない。中国もそのことを知っているだけに日本は危険だ。それなら一層のこと自衛隊は米軍の一部のような状態にしておくべきだ。ちなみに、世襲独特の甘い考えの首相や閣僚が日本を引っ張ってきたことで非常に危機感のない国になっている。たぶん自衛隊員も憲法のために手足を縛られたような軍事力で命を危険にさらすより米軍の一部になった方が他国が手を出さないので安全を担保できると思う。

・指揮下に入らないと言っても統一した行動をとるための「おおもとの情報」はアメリカに頼るのだろうから、自由度を持ちながらもアメリカの言うなりに戦闘せざるを得ないだろうな。

・「自衛隊、米軍指揮下に入らず」これは米国に取っては当然だろう。

自衛隊の近代化装備を長年にわたって怠っててきたため、いざ米軍と

統合行動するにも装備の互換性に問題が出る為、米軍の足でまとい

になると言う事だ。つまり、有事の際は米軍は日本を率先して守る事はしない

と暗に言っている訳だ。他国の利益の為に自国の兵士を犠牲にしない。

これは世界の常識と言える。いままで米国は耳障り良い事をいってきたが

ここで本音を表したと言う事だ。既に米国は日本の駐留軍を縮小検討に

入っているはずだ。空母打撃群が佐世保港を母港としているが中国の

軍事力増強の為、もはやこれだけでは大陸の約800ヵ所の攻撃は不可能と

結論づけた。台湾有事の前に弱小国の日本を先に制圧し、宮古島海域から

台湾の東側に有る航空基地を叩ける。中央の３千ｍ級の自然の要塞を

回避できるのは中国軍の戦略としては正しい。その時米軍はいない。

・防衛省が今年度中に、陸海空自衛隊を束ねるべく「統合作戦司令部」を創設することになった。

ついては　これを機に日米は別々の指揮系統をもちながら、有事の際にはスムーズに連携できるよう日米合同組織を常設すべき　

との提言書が米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）から提出された　ということ。

・独自に動くのはいいが勝手な行動とも言える例の航空機衝突事故も独自に動いた結果だろうが民間の滑走路を使う以上管制の指示に従わないと事故が起こると認識すべき

・自衛隊が有事に米軍の指揮下に入るかどうかは「入らない」と言明してしまうより曖昧にしておいた方が抑止力の面で有効じゃないかな？在日米軍と自衛隊が別々に行動するより一体となって行動する方が戦力的に有効なことは自明で、日本の国民向けには、その点曖昧にしておけばいいと思うんだけど。

・基本的に西洋の防衛戦略の全てのルーツは、古代ローマ帝国から来ています。

　古代ローマ帝国の防衛戦略は塩野七生のローマ人の物語の小説で詳しいですが、要するに本国の正規軍とは別に属州の補助軍から構成されます。日本はこの枠組みでは補助軍ですので、しばらく他国から攻撃されると本国に伝達が行く仕組みです。防衛ラインを守ることは古代からローマ皇帝の責務とされていますから、基本は守りますが、戦略的に見捨てることもあります。

　その場合、日本は見捨てられる側ですので防衛戦略は自国のみで行うパターンもありえます。日本はその点でアメリカがも持ってくれるとは限らないし、大枠では支援はありますが個の防衛能力を高める必要があります。

・現状でも，自衛隊は実質的に米軍の統制下にある状態，特に海自は統制が酷く，対潜戦のデータはをごっそり持っていかれている割に，米軍の保有データ提供にはかなりの制限があるし，一部の艦艇の行動は米軍にすべて通知（実質的な許可に近い）しなければならないが，逆に米海軍の艦艇（特に潜水艦）の行動は全く知らされていない。今はわからないが，冷戦期にスクランブル対象が一番多かったのはソ連ではなく実は米軍機，要は空自に全く通知しないで，好き勝手に航空機を飛ばしていたという事。日本の防衛に米軍は必要だが，あまりに行き過ぎた米軍の統制を受けるのは，主権国家としては危険すぎる。

・実際に有事の際には、という話なのでしょうけど。日本の領土内では日本軍が米軍の指揮下に入らずに。ということだとしたら在日米軍は？日本に攻撃を仕掛けてきた相手国に直接なんらかの行動を？戦争を放棄している日本が米軍の指揮下で、というわけにはいかないでしょうね。防衛は日本軍だけで、攻撃は米軍で独立して行動。実際日本が直接有事には、ではなく近隣で間接的に巻き込まれる、という話ですよね。たぶん。

・要するに独立して行動とは…日米安全保障条約もそんなもので、無人島の尖閣諸島で有事(今では中国船が常滯化)が起こっても米国は日本が先だって守るべきだと考えている(口には出さないが)。米国も有事の際には独立して行動を判断し無闇に自国兵を死なすわけにはいかないのだ。先ずは自国は自国で守る事が真の独立国だ！日米安全保障条約なんて米国も日本もそれぞれ勝手に自国の立場で良い様に解釈している。本音は有事が起きたら分かるよ。

・立場上そう言う必要があったんだろうが事実上自衛隊は米軍の補完勢力です日本を守るというよりシーレーンの防衛を含め中国にあまり勝手はさせないために必要な組織

いずも型のF-35B運用機能付加等はその表れとも言える

・戦時下では「共同防衛」と称した「基地防衛に駆り出される」から始まり「侵攻護衛」等の「自国領内で囮活動」が求められます。

自衛隊には徹底した「護衛依頼」ですが、身を呈した護衛です。表現が問題ですが自発的な「自衛隊活動は米軍の盾」です。

林官房長は、元外務大臣なので「米軍取決め」は熟知でしょう。今後もこのスタンスは変わらないでしょう。

・当然であり、米韓同盟が特殊なだけ。

民主主義主権国家では、国家元首若しくは政府代表が軍事指揮権を握る。

何故なら「主権者国民に選挙で権力付託」を受けているから。

国家最高実力機関たる軍隊指揮権を握る根拠となる。

（専制主義国家では違う。独裁政党や軍司令官が指揮権を担う。因みに中国軍は共産党軍であり、国家軍隊ではない）

NATOの様な他国加盟軍事同盟とは違う日米安保条約。

その特殊性（防衛義務が片務）からも憲法制約上も、自衛隊は米軍指揮下に入れない。

当然ながら別指揮系統で作戦遂行するが、その際の戦略や戦術協議で利便性向上を図る。

これが目的であり、それが限界。

（在日米軍は米インド太平洋軍指揮下。本部はハワイで時差も大きい上、在日米軍司令は横田空軍司令官＝陸海海兵隊を指揮できない）

・確かに連携は大事だか、それよりも継戦できる物量が必要

滑空ミサイル、戦闘機数、ドローン生産環境、電波妨害システム、地下施設、、等々

なんたって周辺諸国は弾道ミサイルたくさん持っているから、地下施設ないと高額な装備も最初に全て壊されてしまうからね

・米軍の立場からすると、旧南ベトナム消滅以降、アメリカ軍死亡兵を大量に出すことにアメリカ国民のコンセンサスが得られていない。

湾岸戦争〜同時多発テロ〜アフガニスタンからの撤退と、アメリカはできるだけ海外での死亡兵は減らしたい。

日本国内で有事が起きた際も同様だろう。

これだけ日米両国内が平和なのに、何の為に戦い死んでいくのか？その明確な解答と米国内で死亡兵を称賛する大多数の世論がない限り、米軍兵が日本の為に死んでいくことは考えにくい。

・わざわざ米軍管理下ではないことを主張するのは、それを認めたようなものかな？

憲法改正にご執心な自民党の狙いは、9条の骨抜きにあることは国民もよく分かっている。　米軍の世界戦略に、日本がカネだけではなく自衛隊参戦で貢献させることが米国の理想だ。　米軍占領下からの独立を言うなら、安保条約の終了を宣言するのが先決だと思うのだが。

・統合運用が効果的になされるためには、指揮命令がバラバラでないことが必要です。

それは、多様な作戦と実績のある米国の言うままに動くこととなり、実質的には米国指揮下に入ることとなります。

効果的作戦行動が取れないならば、戦闘になれば負けとなるでしょう。

・1ドル110円を想定（）していた自衛隊の予算が、GDP比2%という世界でも有数の防衛増税までしたのに

円が暴落しすぎて軍拡どころか実質予算激減しているのですが。

指揮統制の枠組みを向上させても貧乏日本の自衛隊には装備が何もないのでは？

アメリカ様からは言い値で型落ちのトマホーク等を買うしかありませんし。

有事になれば岸田文雄が自衛隊を指揮し、メガネの大好きな「火の玉」となって戦うわけですが、寒気がしてきます。

・素晴らしい！日本の自衛隊は米国国防省の支配下にあるわけではない。日本は独立国家としてその点を明確にした林官房長官は立派な政治家と断言できる。わが国は日米合同会議で言い渡されたことに異議を唱えられない米国の属国なのか？皆さん日本人としての自覚と誇りを持ちましょう。

・こればかりは慌てて言っておかないと大変なことになります。

しかし実際は、軍事作戦に対等平等はあり得ないのです。

軍事行動は上から下まで指揮系統は一本というのが原則です。

何かあると、双方集まって協議なんぞしているうちにロケット弾が飛んでくるのです。

・「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」

文民統制のもと、自衛隊の統合作戦司令部は日本政府の指揮統制下にあるし、この発言に誤りはない。

尤も、その日本政府は実質的に米国政府ないし米軍の指揮下にあると言えるところ、自衛隊が日本政府の指揮統制に基づき、実態としては米軍の指示のとおりに行動することは当然にあり得る。

全体の一部だけを語ることが不十分というより誤りと言える場面において、敢えて一部だけを語ることは日本らしい政治の在り方と言えるが、経書の一つ詩経も築室道謀と説くように、家を建てるに道行く人に相談しても意見が割れて一定の見解を得られず決着できないことは自明であるし、日本国民としても全体的な実態への説明に拘泥するよりも、形式的な独立を以て十分とする姿勢がやはり求められる時代なのかも知れない。

・これって有事の際の作戦命令権は各自にあると言うことだろう。ということは、勝手にやってくれと言うこと。

沖縄、尖閣諸島は知らんよ。そういうこと。参戦するかどうかは我々米軍の判断。ということだよな。

日米安保は形だけの言葉だけの抑止力に過ぎない。アメリカを交えた訓練は

あくまでもデモンストレーション。

・そりゃ、アメリカのドクトリンに沿わない、攻撃能力が欠けた欠陥軍隊なんて、指揮したくないよ。

指揮するなら、責任問われるんだから。

そもそも、韓国の様に自国の軍隊の指揮権を完全に移譲してるのが特殊例だし、湾岸戦争の様に各国が好き勝手に指揮したのも、悪い一例だし。

本来は、人を出し合って統一司令部を作って、指揮系統を一本化するのが、正しい。

その意味で、日米が統一司令部を作れるほどに均質化しない事には、話にならないので、この結果は残当。

・>「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。

ここが今回の岸田・バイデン会談での重要な焦点であったのなら、岸田と日本の外務官僚らをまずは評価したい。

林の会見のとおりの合意内容は、日本側の相当の頑張りがあってはじめて可能だ。

真っ正直には反発できないから、大統領選とか自民党内状況とかを持ち出してうまく切っ先をかわしたのだろう。

いまの日本の実力では致し方ないが、アメリカも弱いところばかりだし、なりよりやり手の実力者がアメリカには今のところ不在だ。

さいわいというか、アメリカは軍事・経済もイデオロギー的嚮導力も下降状態だ。

日本は頭と感覚を研ぎ澄まして準備する時だ。

・国家の最重要事項である国防を担う自衛隊の運用を憲法の「解釈」で行うことは法治国家として著しく不健全である。多国間で安全保障を担うのは世界の常識であり、自国さえ国内法上はまともに守ることの出来ない日本の現実を国民は深刻に受け止めなくてはいけない。

欠陥憲法をいつまでも放置しているから国会議員の遵法意識が低いのではないか。

・自衛隊の統合作戦司令部はいわば大本営作戦司令部ですから

米軍の指揮下に入ることはありませんが

米軍との共同作戦は演習から実戦までスムーズに移れる利点があります、

今後独立した作戦行動は米軍も敵対国も認めないと思った方が常識となります

米軍の戦場に日本軍がいても違和感の無い時代がやっと到来です。

・でもアメリカから圧力かけられたら逆らえないし、アメリカと対立しているアジア諸国がアメリカと戦争になったら、まず一番近い米軍基地を攻撃するから、日本はどの道巻き込まれるのは目に見えていることでしょ

そろそろ日本も永久中立国を申請して、ブルーサイドとレッドサイドの対立から遠のけるべき

・力関係からみると、連携強化と言うのはアメリカ軍の指揮系統に入るというのが実態に近いような。もちろん対ロシアなど緊迫した国際環境を考えると連携強化自体は必要でしょう。

まあ、自衛隊は今のところ憲法の縛りがある、と言うことになってますから、場面により「そこまでは出来ません」と断れるはずですが、どうですかね？

・米国は台湾有事、朝鮮戦争の際に日本の自衛隊を指揮下に置いて、米国の戦略上好きな様に日本の自衛隊を戦争で使いたいということだろう。

共に闘うというよりは、米国の指揮によって日本の自衛隊は先鋒役を担わせたい思惑もあるのではないか。

米国としても自国の若者に少しでも血は流させたくはないのが本音だろう。

戦闘地域が日本の領土内であれば、指揮は取るが率先して日本の自衛隊が闘えということだろう。

そもそも台湾問題、朝鮮半島の有事に際して日本は率先して戦闘などする必要は無い。

米国が作る戦争に、間違いなく日本が巻き込まれる図式は明白だからだ。

米国とは意図して戦争を作る国でもあることを理解すべきだ。

平和国家の日本の若者が、米国の為に血を流す必要などない。

・一般国民なので軍事ついては良くわかりませんが、韓国のようにアメリカ軍の指揮権の元に無い事は理解しております。

しかし、専守防衛を前提にしている自衛隊が、尖閣有事の際、台湾有事の際にどれだけの有効な実行力を発揮出来るのかは疑問符が付きます。

自衛隊がアメリカ軍の指揮権に入らず、独自で行動するならば日米安保条約はもちろんですが、一国平和主義ではなく現在の周辺の国際情勢に対応出来る体制にするべきです。

尖閣諸島での中国漁船と海上保安官の船の衝突事件では、時の政権が民主党でもあり腰抜け対応になってしまいました。

裏金問題で国民からの信頼を失っている岸田首相がアメリカでは国賓待遇で大歓迎されております。

しかし、必ずしも岸田政権を歓迎しているのではありません。

アメリカの国力が相対的に下がり、日本と言う国が地政学的にも、経済的にも重要が上がって来ているのです。

・有事には自衛隊が米軍指揮下に入ることは日米密約で合意されている。

ただ表向きは日本政府の面子を立て両者とも違うと言うことにしている。

日本は未だ実態として米軍占領下にあるのだから当然と言えるだろう。

世界中でこんな国は日本だけである。有事の前に真の独立を!

・当然でしょうよ。アメリカの子分じゃないんだからね。あまりアメリカに追随しないが賢明だと思うしいざとなったらベトナムやアフガンみたいに逃げ出すだろうからね。それに日本人は広島、長崎への原爆投下や東京大空襲など民間人を犠牲にしたのを決して忘れてはいけないし許してはならないと思うね。

・自衛隊は法律上第2警察という位置づけなので他国の軍隊と行動はとれないはずですが、安倍政権の時に無理やり安保法制を通してしまい、他国の軍隊と行動できるようになりました。こういうことはもう少し議論を重ねるべきでしたね。

・えーと。別に指揮権はアメリカの指揮下である必要はないですが、、ここで国民が騙されてはいけないのは。アメリカだけが国連の常任理事国ではないという事です。何で今までアメリカの指揮下的な感じだったかと言うと、国連憲章で日本が今だに敵国だからです。ロシアと中国が日本独自の行動が戦争行為と判断したら、国連に関係なくロシアや中国は日本を攻撃できます。常任理事国の権限で国連の敵国が軍事活動をしたとなるわけですが。まずは、ここからやるしかないが、変えようもないと言う事で小手先でずーとやってます。以前の自民であれば、憲法や法律の解釈を専門家と論議して世論をある程度形成してましたが、今の自民はそこらへんは何もしてません。多分憲法や法律を守るつもりがないからです。政治資金規制法の捉え方を見ればわかります。彼らは法律を守れないし、守るつもりもありません。国会から自民を追い出しましょう。

・現実問題として、有事対応の際に自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入らず、米軍と独立して動くなどという事はあり得ないし、日本国民として不安だ。

米軍としっかり連携して動くには米軍指揮下に入るしかないし、そうすべき。

・米国は武器や資源はくれるがヒトはよこさん。

右派は核配備で安心！とか言ってないで徴兵制を主張しろ。ウクライナ戦争のように、現代の戦争も質より量であり、ともかく人手が必要だ。

もちろん国民が徴兵を受け入れるかは別である。しかし有事となれば動員は避けられないわけで、核配備で安心だとか言いながら、騙すようにあとから徴兵を求めるような行為は避けるべきだ。

・当然な話で、公的に明言してくれればそれでよしな話。

米軍と自衛隊が共同作戦とか連携が必要な場合は、サブ扱いの軍側が一時的な指揮下とかは良いんじゃないの。

日本が主戦場で全体的な米軍の指揮下になんて

ただ、公然の秘密見たいに言われている戦後の密約ってのも、戦後75年も経ってるんだから合ったならあった、現在は密約は破棄したとかきっちりして欲しい所。　その時になって密約は有効とかって事の無い様に。

・詳しい方の話では全て横田が迎撃できるそうですが、核ミサイルに核ミサイルでは応戦しない。先にいきなり撃たれて、

どうするか日米が考えてる間に次々撃たれたら立て直しには数倍の威力がないと厳しい。自衛隊は自分たちでは何も出来ないが、なし崩し的にに米軍を手伝うしかないだろう。最初は横田の可能性たかい。米国としては日本は本国を破壊されないための狩場のような存在。本国守るためにもしっかり攻撃を止めるだろう。

・そもそも常備自衛官24万人しか居ないのに、国境を超えて作戦するのはかなり無理が有ると思います。

逆を言えば、いきなり本土決戦ということも有ります。

サヨクの方は軍拡だとか、異国で戦争始める気だとか騒ぎますが、ロシアの追加徴兵とかみていれば分かると思います。

・それはそうでないと困る。

太平洋の端にある不沈空母が大事な訳。

極東の不安定で日本国自体の存在が大きくなった。

自衛隊の代わりの師団は創ればいいだけ。

逆に自衛隊を模した組織は米軍には創れない。

ここぞという時に日本の自衛隊が出て作業をする事にNATOも期待しているのでは？

実際にゼレンスキー氏がそう口にしている。

80年代の故中曽根元総理の言葉は、今でも絶妙なタイミングで繰り出されたものという事実…。

・軍事的に日本全土はアメリカの極東、対中国の前線基地であり、自衛隊は日本が介入する理由も国内法の根拠もない台湾有事の際に米軍の前衛部隊として米軍の「実質的な」指揮のもとに戦うことになるのは明らかだろう。そうならそうで日本をアメリカの州にして、我々をアメリカ市民にして欲しいものだ。

・自衛隊が米軍指揮下に入らず独立して行動するのなら、一刻も早く日本国民の生命と財産を守れる軍備態勢にし、自衛隊の行動が制限されている憲法を改正しろと言いたい。口先だけで行動しない自民党は国家運営する資格は無いと思う。ロシアのウクライナ侵攻、中国の香港制圧と台湾への威嚇、北朝鮮のミサイル技術の進歩、中東テロ問題等々、どれをとっても日本の安全が保証されるものなどどこにも無い。

それから沈没寸前で泥船の岸田政権が、北朝鮮の拉致問題を政治利用するなと言いたい。岸田総理は、拉致被害者2～3人の返還で手を打つような話しが世間に漏れ伝わっている。全員返還が当たり前では？自民党の支持率アップと自身の続投の為に、この拉致問題を政治利用しようとしているのが透けて見える。こんな私利私欲の塊で姑息な総理大臣は日本に必要無い。即刻退陣してもらいたい。

・普通ですね。軍隊だと、お前死ねって言われたら（そんなことは無いけど、作戦上それに近いことはある）、従わないといけない。あいつ等を殲滅してこい、でもいいけどね。

戦争は無いに越したことは無いし、平和は尊い。

自衛隊、米軍指揮下に入らず 林官房長官「独立して行動」

自衛隊、米軍指揮下に入らず　林官房長官「独立して行動」