( 158692 ) 2024/04/11 22:50:52 0 00 Copyright©2024 Kobunsha Co., Ltd. All Rights Reserved.
《500万ていうと、日本の平均年収以上ですね。多くの方が1年間働いて稼いだ給料以上の金額を違法に着服しても、自民党では注意で済むそうです》
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《労働者1人あたりの平均年収以上の金額を簿外会計や脱税まがいの事をしても、単なる注意だけ。政党や国会議員さんがそんなにお金にルーズなら、サラリーマンも平均年収まで納税するのも不要でしょう》
《500万までは税金納めなくても厳重注意で済むという前例ができました。行政のトップである岸田総理のご指示なので税務署の方々もしっかりと従ってくださいね。》
ニュースサイトのコメント欄に寄せられた怒りの声だ。
4月10日、能登半島の被災地を視察した自民党の茂木敏充幹事長は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で、裏金を作っていた所属議員85人のうち、党の処分を見送った45人を個別に厳重注意したことを記者団に明らかにした。
「不記載額が500万円以上だった議員と安倍派、二階派の幹部ら合わせて39人の処分は4月4日に決定していました。主だったところでは安倍派の幹部だった塩谷立氏、世耕弘成氏に離党勧告、下村博文氏、西村康稔氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科しました。
一方、500万円未満の議員については幹事長による厳重注意にとどめる方針を示していたので、それを実行しました。45人のなかには安倍派の稲田朋美氏や福田達夫氏も含まれています」（政治担当記者）
しかし、実態解明が進んでいないなかでの処分に、党内からも「言い方は悪いが、犯罪実態が明らかになっていない犯人に刑を言い渡すようなもの」（自民党議員秘書）と岸田首相の幕引きを急ぐ姿勢に異論が出ている。
「国民からは『マネーロンダリングか』と怒りの声が渦巻く中で、この問題を早く決着させたい意図が見え見えです。岸田首相周辺は、安倍元首相以来9年ぶりとなる国賓待遇の訪米、賃上げ、所得税と住民税定額減税の3段ロケットで支持率アップを狙っています。そのため、国会でいつまでも裏金問題を追及されることを警戒して、この45人の処分を『けじめ』として全てを終わらせたいのです」（同前）
茂木幹事長は同日、「政治資金規正法の改正に向けて公明党と調整を行う」と述べ、衆議院では11日、参議院では12日に政治改革を議論する「特別委員会」が設置される。
しかしSNSには
《泥棒（自民党）が法律作ろうとしているんだから。政治資金規正法の改正なんかできるわけないじゃん。》
《「政治資金規正法の厳罰化改正を今の政権でやるって何かの冗談ですか？》など実効性に疑問を持つ書き込みが目立っていた。
国民には「やるせなさ」ばかりが募るーー。
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