岸田政権が提案する少子化対策の財源として、国民健康保険に加入する自営業者などから徴収される「支援金」について、2028年度までに総額1兆円を集める予定で、年収400万円の場合は月額550円が負担される見込みだ。

城井崇氏からの質問に対し、加藤鮎子こども政策相は、年収に応じた月額負担額を示し、機械的な計算であると説明した。

（要約）

加藤鮎子こども政策・少子化担当相=2024年4月3日午後、岩下毅撮影 

　岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、政府は11日、自営業者らが入る国民健康保険（国保）について、加入者1人あたりの年収別の試算額を示した。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収400万円の場合は月額550円の負担を見込む。 

　衆院特別委員会で、立憲民主党の城井崇氏の質問に加藤鮎子こども政策相が答えた。加藤氏は「機械的な計算」とした上、28年度時点では加入者1人あたり、年収200万円で月額250円▽400万円で550円▽600万円で800円▽800万円で1100円――と明らかにした。 

朝日新聞社