日本政府は、少子化対策の一環として徴収する「子ども・子育て支援金」の試算を公開しました。

会社員や公務員だけでなく、自営業者も国民健康保険に加入する際に支援金を支払うことになります。

支払い額は年収に応じて設定され、月額250円から800円までとなります。

これにより、年収が高い自営業者は500円程度とされていた政府の目安を超える支払いが必要となります。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」の新たな試算が判明しました。 

　医療保険料とあわせて徴収する支援金については、すでに会社員や公務員の負担額の試算が示されています。 

　政府は11日、自営業者らが入る国民健康保険についても詳しい試算を明らかにしました。 

加藤鮎子　こども政策担当大臣 

「年収200万円の場合は、加入者1人あたり月250円。年収400万円の場合は、加入者1人あたり月550円。年収600万円の場合は月800円となります」 

　会社員などよりは負担額が抑えられていますが、岸田総理が説明していた負担額500円弱は、年収400万円以上で超えることになります。 

（「グッド！モーニング」2024年4月12日放送分より） 

テレビ朝日