[159051]指名停止中に特命随意契約　東京都、五輪談

( 159055 ) 2024/04/12 22:05:11

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・「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と都は説明しているらしいんだけども、だったら指名停止なんかしなければいいじゃん、指名停止とか言っておきながらなぁなぁだからこうなるんでしょ、癒着とか言われても仕方ない、まあトップがトップだから

・入札での指名停止なのだから、入札以外の事業なら問題はないのでは。

刑事罰ではないけれど、行政処分として決めたことは厳格に守るべきで、恣意的に拡大するようなことはあってはならないと思います。

東京オリンピックの不正は、後の大阪・関西万博や札幌のオリンピック誘致にも尾を引いていて、大規模プロジェクトへの信用を失墜させた点で許しがたいものはありますが、そうした感情的なものとは一旦切り分けないといけないと思います。

随意契約なども含めて一切の取引を禁止することも、やろうと思えばできるでしょうが、契約を継続しないことが都民に不利益となるのであればやむを得ない、ということも実際問題としてあると思いますよ。

・『番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている』

そういう事があっても変えなきゃいけないのが不祥事でありその処分です。

・放送枠自体を見直し、他の代理店含めて多くの業者にコンペするのが普通の行動に思えるけど。。。電通、博報堂は優秀なスタッフがいるだけに、人件費も高く、出来栄え的に安心感はあるけど、単なる東京の魅力向上の番組であるならば、実績あるテレビ局含め、制作会社もあるだろうに。多くの関連業者にプレゼンするチャンスを与えるべきだと思うんだけどねー。

・国関係の契約をしていますが、国の契約でも指名停止期間中の入札参加は制限がかかります。

ただ、特命随契（その社としか権利上、ノウハウなどで他とは契約できない案件）についてはそもそも競争の余地がないため、ルール上指名停止期間中でも契約は可能ですので特段問題はないです。

というより特命随契まで制限がかかった場合、適切な業務履行が出来ない問題の方が大きいです。

また国も自治体も特命随意契約（国なら予決令できめられた額以上）をするには随意契約審査委員会での審議を経る必要があります。ちゃんとしたプロセスを踏まえた上での契約であれば問題なく、揚げ足取りの記事に感じます。

・法治国家なのに、政治家や国の上層部の中に、法の目を掻い潜る、或いは裏で法律違反をしているのに、捕まらない上級国民が居ます。森さんや二階さんが亡くなったら軽犯罪以下の人達には一筆反省文書いた上で恩赦にした方が良今と思います。この意見には賛同少ないと思いますが現状は余りに不公平です。

・こうやって行政側がルールを守らないんだから、庶民がルールを守らなくてもしかたない、そういうムードが広がるキッカケになってしまうよね。

「ダメなモノはダメ」「決めたら決めた通りにする」これが生産性向上の大原則なのに、時間かけて抜け道を作ったんだろうな。

本当に無駄なことをして、余計な騒ぎを起こすよね。

公務員ってもっとモラルが高くないとダメなんじゃないの？そこもいい加減になっているのかね。

・代替え出来ないとは本当だろうか。

例えば商品が特許を持っている工業製品などならそれも理解できるが、博報堂はそのような商品を作っている訳ではない。

所謂事業者や、個人とのその道のプロと言われる様な人とのパイプが密なだけで、時間や精度が変わることが有っても絶対に他社で代替え出来ないような事業を行っている訳ではない。

逆に業界で一元的に博報堂が独占し、独占する事で依頼が集中しより業界が固定化されて入札というシステムが形骸化していったのではないか。

談合や、癒着はそう言った背景から来ておりそれを防ぐために入札制限、指名停止を罰則として取り入れているのにこれでは罰則の意味もない。

都が、言い訳してどうする。

・多分、内部に博報堂の協力者か、博報堂から接待を受けている(or過去に受けていた)人がいるんだと思います。

その人を排除しないと永遠に続くと思うので、その人を内部調査で炙り出す必要がありますね。

・契約の内容も不要不急なもののようなので、指名停止が蔑ろにされていると言っておかしくないでしょう。

契約満了時点で一旦休止出来るはずのものだし、他社に依頼して別番組に切り替えたり打ち切りにしても博報堂と癒着職員以外にそれほど困る人はいない。

・国の場合は真にやむを得ない契約、略して真やむと言っていますが、東京都では特命随意契約と言うのですか？指名停止の意味ないじゃん、と思われますが、法律で守られている特許など権利関係が絡んでいるとその業者と契約せざるを得ないのも仕方ないです。ですが良くやってくれたからとか今までの信頼関係などは理由になりません。誤魔化されないように。

・都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送

というのはそもそも中断不可で実施が必要な事業なのか。

予算がついているので消化しなければ

というお役所仕事になっていないだろうか。

「指名停止の影響で、当分取りやめます」と明言して

事業を一旦中断した上で、本当に必要なものかどうか

都として、改めて事業の継続必要性を議論し直し判断すべき。

事業停止により余った予算を、子育て支援強化などに使った

方が都民のためになるように思うが。

・他社には代替できないのはそうだろうと思う。

ただし、依頼する契約内容を分割すれば他社で代替することは可能な場合がほとんど。その場合は都の業務が繁雑になり、全体の金額が高くなる場合もある。でも、やろうと思えばできる。

今回のは都側の怠慢かなと思う。都側が対応できないのなら指名停止するのをやめてほしい。

・指名停止の告知は一体何だったのだろうかと思う。一連の問題が起きたことで解散が延期となった清算団体となったtokyo2020大会組織委員会が今も存在しているだろうか。行わねばならない検証も行わない状況も明らかに異常である。

東京都の広報番組の制作を代替性がないから博報堂が担っていたということだが、そのロジックは明らかに通用しない。

この記事で例示されていた「東京サイト」はテレ朝で平日昼に放送されているが、放送局にはグループ会社に映像制作会社が存在する。競技会場を巡り談合を起こした企業の一つフジクリエイティブコーポレーションもフジテレビのグループの番組制作会社である。

情報の不足ということであれば、同じくテレ朝のグループ会社で、都営交通のフリーペーパーを制作した実績のある文化工房を交えるなどやりようがあったと思う。

知恵のない状況を考えると、そもそも東京に五輪を招致する資格はなかった。

・この件を見ても広告会社が役人が言うところの「代替がきかない」存在になっていることが明確になりましたよね。そもそもそのような代替のきかない事業が都の運営に本当に必要なのかちゃんと精査したのだろうか？完全に税金の無駄遣いなのでは？

・「他社に代替できない事業」とは何なのだろうか？？

そもそも都民のためにある都庁が、広告代理店に頼む仕事とは？税金の無駄遣いの都庁ARイルミネーションとかだろうか。

高額な都税は、都民の行政のためだけに使ってほしい。都民サービスに広告代理店が必要とは思えない。

・>都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送を発注していた。都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。

これだと、そもそも入札する意味がないということなのでは？

博報堂しか入札に参加出来ない仕組み自体が極めてグレーだと思います。

・政治に対する文句は選挙でお願いします。人気で投票するから「良くなる」動きは生じません。そもそも同じ人を何度も当選させておいて行政の悪化が分からないなんて理解できない。昔から銀行員などを転勤させまくるのは癒着を防止するための一番有効かつ他にない、というロジックがあるから。同じ人がやり続けるのは効率的であるという反論はここで封鎖されるわけです。正の理由よりも悪の理由が勝るからです。首長に同じ首をすげ続けてれば不祥事当たり前、癒着も当たり前。都庁など行政は、１年ごとに全部の職場で人を入れ替えていかざるをえないのです。事務的におかしいと思うことがあれば都度会議して、道理がないことはどんどん修正していくべき。この記事のような不祥事の根本的な責任は政治に無関心で人気で投票する都民にも理由がある。普段からよくいうでしょ。任命責任って言葉。

・一つの事業に複数の業者が指名願いを提出するものですが、力の差がある一部の技術的な物を除き、殆ど違いはなく、別な業者が引き継ぐ事は可能。この様に役所が言い訳を言うときは、改めて役所仕事をしたくない時です。仕事には責任を伴うものですが、役所は委託業者に責任とも発注するものですから、途中で委託業者を変更することで責任が曖昧になることを嫌って、継続契約としたものと思われます。自ら責任を取ろうとしない、この様な体質を親方日の丸と言います。この様な体質では官庁は絶対民間の技量には追いつけません。やはり役所からの発注事業は、国民・住民に対する下請け表示看板を、｢発注者:役所○部○課｣ではなく｢国民・住民下請け者:役所○部○課｣である必要があり、あくまでも役所が責任を直接取る体制でなければいけない。役所の親方日の丸は許されない。責任のない仕事はないのだから！

・代替えの企業がないとか言っているが、代替えの企業が入札できないような仕組みにして「入札説明書」を作っているのはだれですか？

この案件がとは言わないが、全省庁の入札を応募している身にとっては、「これは出来レースでしょう？」と言う案件がたくさんある。

各省庁の入札案件での一例で、応募条件として「これまでに同様の業務での業務経験がある企業に限る」とほとんどに書いてある。

では、これから業態の多様化を目指して、初めて試みる会社や、他案件で入札していた企業はそもそも挑戦できないのかと思う。

そして何より、「下請け企業には〇％まで」や「業務の一部のみ許可を受けて」などの誓約がある。とんでもないよ？

ほとんどの大企業さん、博○○や電〇サイバー〇〇、Ａ〇Ｋなどは、自社で業務することはほぼない。ほとんどが外注、もしくはグループ会社。グループ会社なんて「会社（法人）」が違うだけで自分の会社ではないか。

・電通や博報堂だけでなく、その業界における大手企業は、コネクションの幅が広いことから他社への口利きもしやすい上に制御することも容易でしょう。

実際、中小企業ともなれば大手からの発注があれば有難い話に思うし、懇意にしたいと考える企業も多い。いつの時代も持ちつ持たれつ。

独占禁止法に触れるのではないかと考えるのも頷けるが、世の中の同業企業が横一列に同じ品質で仕事ができるかといえば不可能。社会主義は一見平等に見えるようで品質を下げる要因でもある。強い企業が生まれて競争社会が存在することは自然なことだと思う。

ただ、その一方で強い企業だからといって何でも許されるわけではなく、何かを規制しても直接ではなく間接的に大手企業を経由する、という構図もどのみち存在するだろう。

であれば、最初から指名停止をせずに他の処罰を課した方が良く、そもそも行政が約束を反故することは庶民にも示しがつかない失態だと思う。

・選定に関わった都の職員や承認した都の幹部職員も一斉処分が必要だと思います。五輪の談合の責任の半分は、公務員である官が行ったと言う自覚が足りなすぎます。公務員が、任命される時に公共の福祉のために働くと宣誓することを忘れているのでしょう。公務員の資質としてとても大切なものを失っています。多くの真面目な公務員のために、厳しい処分が必要です。

・まあ何とでも理由はつけられるのが、広告宣伝会社と都の癒着を証明している。同じ大手広告会社、電通だって同じようなもので、博報堂じゃないとできないなら電通に任せれば、できることである。音字用に発注者の都と広告会社の癒着は目に見はるものがある。それぞれ広告会社は都に限らず大手発注してくれる会社専用の接待場所、どこどこの伝票は全て広告会社へ送付するような仕組みを作っている。現役の時に、広告会社と発注する会社の癒着は相当なものであることを身をもって体験している。商社以上に凄いのである。

・報道内容が不十分。

博報堂が指名停止となったのは、東京オリンピック大会組織委員会が発注するテスト大会、本大会の業務で、落札予定企業を事前に決めるなどして談合したとされることによる。独占禁止法違反で起訴もされている。

不正な方法で受注した可能性をもとに訴追されているにもかかわらず、「権利を持っている」からといって随意契約が認められれば、「談合したもの勝ち」となる。たとえ訴追されても、契約をとって権利を押さえてしまえば、指名停止も怖くないというわけだ。

したがって東京都としては、指名停止の趣旨にもとづき、サイトをリニューアルするなどして新規業者の参入を求めるべきであった。

権利問題は、発注先が固定してしまうもとになる。民間にあっても、ウェブサイトやドメインの権利を意図的に押さえ、他社に交代できない措置をとる業者は多い。

・今までの、一国民として様々な職場での経験からすると、民間は、「～とする」という〇か×かが分かりやすい就業規則なんですが、公務員（国からの通達、教育員会などからの通達は、「～が望ましい」とか、どちらにもとれる＝現場の判断でどちらとでもとれる表記をしてくるから、有利な解釈しても全く問題ないという事実があり、博報堂は民間企業ですが、明らかに中小企業とは違う官庁とのつながりがあるがあるから、こういうことができてしまうのでは。資本金いくら以上の企業との契約は総て競争入札（透明性のある！）とすとしたら、少しはましになるかも。業務量は増えるでしょうが、ただでさえ高給なんですから、、それぐらいしたら、と思います。

・特命随意契約で許されるのは、メーカー1社しか図面を持っておらず外部に公開されていないものや、特定のメーカーの部品でないと動作に支障をきたすものぐらい。

交通局の入札情報も特命随意契約が山ほどあるが、これも特定のメーカーでないと対応できない案件が殆どで、安全運行に支障が出る以上は仕方がないだろう。

・入札制度に疑問を持つ者です。入札は一定の限度を設けないと安く粗悪になりやすい構造を持っています。受注実績を作りために赤字入札も出てくるでしょう。赤字を取り戻すために手抜きや設計変更も”バレなきゃOK”とする業者も出てくるでしょう。性善説は通じません。この工事はどれぐらいが妥当な金額なのかもわからない役所が入札を募集するのですからなおさらです。粗悪工事の業者の入札額でもその妥当性は分からない。偏る可能性があっても大型発注の指定入札は有りだと思います。

・都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組

どうせ退屈な動画だろうからどこでも作れそうな気がするけど、こういう退屈なものに8億もかけるのが凄い

・何の業務委託か知らないけれど、公金を扱う以上はルールに従ってもらわないと。

結局、電通、博報堂は下請けに投げるだけなのだから、その下請けを育てるくらいの気持ちを持って取り組んで欲しい。分離発注という手段だってあるのだし。

中小を育てていかないと、電通、博報堂の独占体制がさらに強まるだけ。

・＞指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。

国や自治体から公示された仕事を入札で落札して、業務を実施してきました。

入札なので、落札する会社は毎年同じではありません。

しかしながら、税金で実施された前年度までの成果（報告書等）は公開されるので、継続性のある結果を出すことは可能です。

当然のことながら、落札した会社は過去の成果を精査して、同じ内容になるように努めます。

「番組に関する権利を博報堂が保有していること」は、博報堂と特命随意契約を結んだ理由になるかもしれませんが、「指名停止前から放送していた継続性」は、同社との特命随意契約の理由にはなりません。

・都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」とのことですが他社でできないことは特許を取得して他社でできない限りそんなものは世の中に存在していません。複数の企業が行えます。担当者は博報堂と癒着関係にある可能性が高いと推測できます。まさか議員の指示があったら更に贈収賄の疑惑が出ます。東京都の番組を行っていた場合なら不正が発覚した時点で契約を破棄すれば良いだけであり他社で新番組として作ればいいのです。それをしないことが癒着なのです。そもそも契約書に談合等の不正行為を行った場合は全ての入札を最低でも１０年間停止し継続的な契約は破棄すると言う１行を書けばいいのです。そうすれば不正行為が起きなくなるのです。同じ企業へ出し続けるから博報堂等のような独占する大手ができるのです。多数の企業に出せば企業は育つし価格も下げることが可能になります。大手は中抜きされるより下請けへ直接出せばいいのです。

・談合で指名停止というのは広く知られているはず。それを破っても契約するという規範意識に欠ける公務員がいることに驚き。

そこしかできないなら、やり方を変えて・あるいは停止期間が終わるまで待つなど計画修正ができなかったのか。

お役所は頭が硬いことがメリットでありデメリットでもあるが、規範を守れない公務員は辞めていただいたほうがいいかも知れない。

・だいたいこの手の指名停止のやつは、自治体の条文に「当該指名停止業者にしかできない特殊技術等を要する場合等、真にやむを得ない事由があり、事前に知事の承認を受けた場合はこの限りではない」とか書いてあるんですよね。いわゆる「真やむ」ってやつです。

指名停止が形骸化しちゃうじゃん、という意見はあると思いますが、他に替えの業者がいない場合でも自治体の事業を止めるわけにもいかないので、こうなっています。

本当に「真やむ」だったのか、都議会などで説明が必要だと思います。

・公平な入札といってはいるが実態はこんなもんだ。

こんなこと入札に参加している業者はみんな知っていることです。

しかし、指名停止中は博報堂は入札しないで他の業者が代わりに

落札し博報堂を下請けとして発注するのが普通のやり方だが、

官公庁の節操のないところは特命随意契約という訳の分からん

発注をする。

こうやって抜け道を何本も作っておくのが官公庁の基本です。

・指名停止というのは、違法行為や反社会的行為が認定されて下される非常に重い処分です。博報堂は、談合という極めて悪質で反社会的行為を行った結果として指名停止処分にしているわけです。地方自治体の契約制度を破綻させる談合という行為によって、東京都にいくらの損害を与えているのか、もはや検証不能だと思いますが、オリンピック関連ということなので、莫大な金額だったのでしょう。

いくら随意契約とはいえ、そのような反社会的企業に公金を支出するというのは、東京都以外のほとんどの自治体では考えられないことだと思います。行政のルールでは不可能なので、これは政治マターなのだと思われます。都知事が辞職するべきレベルの話です。

・指名停止の問題って、けっきょくは役人が責任逃れしているだけよね

新規の建設工事など他に技は術実力とも代替しうる大手ゼネコンは存在するから、指名停止をするのもよい　備品購入もしかり　

その結果期間中は競争相手が減り、入札結果が髙止まりするかもしれないがそれは発注者の問題

継続のＰＲ番組（すでに著作権やらスタッフやら）の今回発注先をどうするって全然別問題

役所の発注者が、謹慎中の相手に、前回と比べて反省した価格で受注させれば

よいのでは　（例　指名停止期間中で都への営業活動自粛＝営業経費減）にも関わらず、東京都が発注してあげるのだから、前回分よりも５％安く受注しろ（減らすのは下請けへの費用ではなくて博報堂（電通）の営業活動費だけで対応するよう厳命　結果については後日下請け先をヒヤリングするから最低限前回価格維持しないと、また指名停止期間伸ばすよ

くらい脅しながら発注すればよいのに

・指名停止の意味が全くない。

他の小さな企業なら、こういうことはないだろうから、大企業には何も言えないことが、これで露呈した。

「他社に代替できない事業」と言いながら、開けてみれば、その内容は、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送。

こんなもの、何の緊急性も必要性も感じられない。

結局は、東京都も博報堂と付き合いたいということ。大企業なら、どんな悪さでも出来そうだ。事実上、大企業は指名停止にならないようなので。しかし、小さい企業は違う。

企業を差別する東京都。

法的には、どういう問題があるのか、精査が必要だろう。

・地方自治体で行なわれていることは国でも行なわれていると類推できる。

電通や博報堂などとは役人がずぶずぶの関係を構築している。

指名停止などの措置は世間の批判を鎮めるために行なっているアナウンスでしかなく、そんなことをする気はないと各社に伝えてこっそりと取り引きを続けているのだろう。

役所は自らの稼ぎではなく、税金で仕事をしている自覚が足りないようだ。

都民のみなさんはしっかり抗議の電話をし、怒っていることを役所に伝えてくださいね。

業務が立ちいかなくなれば、いけないことをしてしまったと彼らも自覚することでしょう。

・指名停止の形骸化とでも言えば良いのか。博報堂の規模と業務内容の多様性を考えたら代えが効かないというのはあるのでしょう。広告代理店という業態自体が業務で不可欠なリソースを囲い込んでいく流れがあるので多分他所の広告代理店に業務を振ったところで同じようなクオリティーにはならない。

ある意味ではクライエントにとってはありがたい存在だったのかな。高額という点を除けばですが。

・指名停止にしても、指名契約するのなら意味がないのでは？それなら、指名停止に代わる罰を与えた方が良かったのではと思う。指名停止で実際ペナルティーを負った会社にすれば不公平さを感じるのでは？誰が仲介したのか分からないが、確かに矛盾を感じる事だ。

・オリンピックの入札に関して、各競技の制作運営に専門性高く１つの業者しかできないような競技が多くあり、実質の入札無し状態だったことには納得がいくところ。

ただまぁ、代理店が思ってる以上に金を抜いていたのが悲しいですね

公共事業などに関しては上乗せの上限とか儲けてもいい気がする

・そもそも論だが、五輪裏金問題に関しては東京都自体も大きな闇を抱えており、電通・博報堂と同罪である可能性が高い。

また別の問題として、指名停止業者に対して「随意契約」を禁止していないのは、47都道府県中で東京都だけとのこと。他の道府県は随意契約も禁止にしている。

よって東京都としては法・条例・要綱に違反するものではないことを盾に無罪主張したいのだろうが、改めて五輪裏金問題を深掘りする必要、および指名停止業者に対する随意契約も含めた禁止についての要綱改定を促す必要があると考える。とにかく膿を吐き出さないと、この国は変わらない。

・会津藩の什の掟　の最後に「ならぬことはならぬものです」と厳格に教戒するそうです。「什の掟」とおきてを破った場合の「制裁」は子どもたちだけで考え出されたものだそうです。六歳から九歳の子どもたちが自ら規律を守る行動をとっていたそうです。　翻って、東京都はいかがか。

上に立つ者、率先して「ならぬことはならぬものです」を実行していただきたい

・法令や条例の違反なのかな？分からないけど。

公然と違反行為をしないのではないかと思われ。

違反でなければ、単なる心情の話にしかならないかと。

ただ、その契約が本当に適切だったのか、改めて検証する必要があるかもしれないが。

・本当にその事業が必要かを、無作為抽選した都民に多数決で決めてもらい、それでも必要だいの判断が出されるなら、契約すればいいことでしょう。

今からでも遅くないので、この手続きをして、不要だと判断されれば、その契約は無効にして、成果物は廃棄処分にして、もし無駄な必要が初制したら、違法に発注した担当者に弁済させるべきでしょう。

・意味の無いというか、現場を無視した競争入札制度が有る限り日本では大きなイベント開催は不可能でしょう。入札制度そのものを否定はしないが、ケースバイケースが存在するという事。つい最近の読売のアンケート調査で、次回オリンピック開催を希望しますかという問いに約５５％が賛成していた。つい先だっての談合疑惑での散々の批判は何だったのかという印象。しかし電通は頼まれてももう断るでしょう。私も現役時代に国の管轄するあるインフラにロボット設備を導入した経験が有ります。開発に３年は要したし、それなりに人も費用も費やしました。いざ契約の段になったら、突然入札が必要になりましたとの事。この３年間は何だったのかと愕然としました。随意契約を認めなくなったら、日本の公共工事を請け負う会社は無くなるでしょう。

・他社に代替できないようなものなんていくらでもあるだろう。そんなもん世の中にごまんと溢れている。教育や化学分野、特許が関係してくるものなら随意で契約する他ない。

じゃあ入札を行って安いところが請け負ったとして、安けりゃ何でもいいのかっていう話になる。ちゃんと請け負った仕事をこなせるのか、それだけの企業体力があるのか、またこれまでに同じような案件の実績があるのか？そうして様々な企業をふるいにかけて相手方として適当な企業を絞り込んだ結果、そこしか残らなかった。っていうことはよくあるんですよ。入札というのは多くの弊害もあります。何でもかんでも入札入札で決めてしまうと、後から必ず大きな問題が起きてきます。

・何のための指名停止なのか。これでは全く意味があるまい。

こんな形だけの処分なら、しなくても同じことだし、罰則として全く機能していないも同じことだ。

言い訳などしてる場合だろうか。

行政がこんな無責任なことをやっていては、法令を守る業者などいなくなろう。最低限、指名停止明けまで発注を遅らせるか、代替業者を見つけ出す努力を傾けるべきではないのか?　どこまでも腐った役所だな。関係者を懲戒すべきである。

・番組に関する権利って

何でそんな契約するのかな、それなら次回も随意契約が約束されているのでどんどん値上げが出来てしまう。

普通は納品された物の権利は発注者に帰属するのではないか。

特に著作権などの扱いはそうで有る。全く行政も金権まみれの様に思われても仕方ない事態ですね。

・同じものをやろうとするから代替業者がいない事になる。良い機会だから止めてみる、別の内容にしてみると考えるのが普通。そうならないのは癒着が根深くもはや担当部局では主体的に対応出来るレベルを超えていることを示唆しているということであろう。

・指名停止処分自体は自治体にとって自分もダメージを受けることがあるから、平等に機能しないのは想像できる。

それならば懲罰対象にのみインパクトがあって、他の企業や自治体に影響の出にくい懲罰にすべきだろうね。

一部業務停止命令(継続中の業務の追加契約は除く)とか。

・そもそも東京五輪の談合も結果的に談合になっちゃってるだけ。

五輪なんて大規模イベントにおいて、警備業務とか、広告、建設、イベント進行等々、物理的に超大手でしかできない仕事がいくつかあるわけよ。

そのうちのひとつが告知や広告、プロモートであり、こんなデカい案件は国内トップ３代理店しか扱いきれない（※なにかあった時責任取り切れない）

今回の件も、いわゆる「専売」というやつで、博報堂が他社と差別化するために、買付を博報堂からしかできない売り物はいくつかあるわけだ。

それは博報堂に限らず、

ドラえもん、ガンダムなんかを使おうとしたら絶対ADKが間に挟まるんだ。コンテンツホルダーやプラットフォーマーとそういう契約になってるんよ。

例えば、海外の有名ブランドの扱いを、とある日本のセレクトショップが日本展開における独占的な販売代理契約を取ったら、そこからしか買わなきゃいけない。

それとおんなじ。

・公的な機関が一社にしか出来ないような仕事の作り方をして良いのだろうか？

そういう体制が談合などを産む温床になっているのではないのでしょうか？

民間ではないのだから、大手ではなく中小、零細企業に仕事のチャンスを与えて育てて

いくのも重要な事ではないでしょうか。

それに、指名停止中に特例でというのなら、

契約前に都民への説明と理解を得るべきじゃないのか？

払ったお金は税金です。

後で見つかって取ってつけたような言い訳をしても都民からの理解は得られないと思う。

都職員で割り勘で払ったらええよ。

・番組制作は確かに替えが効かないとと思いますが、指名停止という行政罰を課しておきながら特命随意契約するなど正常な判断ができる組織ならまず考えられない。番組制作を延期するしかない状況では素直に規則に従えば良いものを何故無理を通してしまったのか、そこには東京都幹部の介入があったとしか考えられない。

・東京都は指名停止の意図を十分理解していなかったようだ。

これは「制裁措置」だったがはずだが、こうした「抜け道」はその効果を薄めている。

東京都は談合を大きな問題と考えていれば、番組継続を中止してもよかったはずだ。

結局は談合をそのように捉えていないことを、公に認めたことになる。つまり、同じような談合は今後も続くことを案に黙認することを暗に認めている。

・東京が発注した番組の権利を博報堂が保有している状態にしたのが疑問なのですが　広告業界として通常なのかもしれませんが、定期的に業者にお金を落とすための構造にしか思えません　そもそも都の番組なら都の支配下にないとおかしいと思います

・他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ。ならば、なぜ代替できないかを詳細に説明すべきだ。これを他社に切り替えるならこれだけの税金がかかります、と説明すべきだ。都職員退職後の博報堂への天下りがないのか確認してほしい。わかってたけど、ズブズブですね。こんな説明を都民は受け入れるのだろうか。他社の案件には手を出さないという、業界の暗黙のカルテルがありそうで疑ってしまう。

・博報堂だけのせいじゃないが、入札案件はほぼ出来レースになってる。

グッドデザイン賞の広報見たことある人なら分かるが8割9割は偏ってるからね。

そもそも自社媒体という強みがなければ別に博報堂である必要はない。

そこに絡んでくるのがマージン、金である。

・指名停止は犯罪者としての処罰だと思う。どのような理由があろうと犯罪者への発注は許されない。特命の随意契約ならなおさら悪質な発注だ。

都は、番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げているが、不正発注を認識した確信犯であり、こんなことは理由にならない。博報堂が権利を保有しているなら、このプロジェクトを中止すべきだ。都庁の認識が甘すぎる。バレたら批判を受けることさえ想像できなかったとすれば、責任者の感覚は相当にずれている。

・ペナルティーとして指名停止の処置がなされたはずなのに何の効力も無いと感じます。

罰として「受注の機会が無くなる」と言うのが指名停止のはずなのにシレっと発注されています。

まったく罰を与えていると言えません、発注せざるを得ない案件が有ると言うならば指名停止では無く別の罰を博報堂に与えるべきです。

・特命随意契約と言う言葉を初めて聞きました。つまりは初めから博報堂以外の業者には出来ない、出せない案件。これって東京都として機密事項が多い案件なんだろうか？そうしたら博報堂に対する指名停止なんて絵に描いた餅みたいなものだよな。言い換えると元々から両者は癒着していた。

・電通も博報堂もマスメディア企業を束ねるコンサルのようなものだから指名停止だからと言ってそう簡単に止めたり切れるもんではないね。もし馬鹿正直に他社に振れば、それまでの積み重ね分のやり直しで莫大な費用が発生する可能性がある。仮に従来通りの予定価格で競争入札させても応札されない可能性も高い。業務の遅れは廻り回って結局都民の不利益になると考えれば特命随意での契約も仕方が無いとは思うね。それ以外の一般も含め競争入札に関する指名停止処分は、例え短期でも新たな受注機会を失えば当然長期の随意契約にも発展しないわけで、結果としてそれなりに大きなペナルティーになるので処罰としてはやっぱり必要かな。まあしかし電博に頼り過ぎなのもどうかと思うけどね。

・権利関係の契約上の問題であればしょうがないでしょう。しょうがないというより契約期間中案件は、指名停止は無理です。

金額が大きくなればなおさらです。

指名停止発表をする際に例外事由をきちんと明記発表すればいいのでは?

広告代理店側も受注した以上は、権利が発生するので契約期間は指名停止にしたらおかしくなるでしょう。本当に指名停止にするのであれば、契約を破棄して契約不履行にとして違約金請求が必要になります。ただし、訴訟などになれば動かす事はできなくなります。

契約はリスクを含めて行う必要があります。

まあわれわれ一般論から、やはり全てに適用と考えますが、案件によっては大手しか対応できないものもあります。

・随意契約は必要だよ。公共だからとなんでもかんでも入札にするから質が落ちる、トラブルが起きる。どこかの給食や教育用タブレットも問題になったでしょう。

指名停止中ってのは問題だけど、指名停止が明けるのを待ってられない業務もあるだろうからまぁしょうがない

・前職で新規事業の広告宣伝のため電通と博報堂、大広と交渉した最中、五輪談合がニュースで出て、見積先が全滅という一生忘れられない経験をしました。この分野では限られる数社が独占していますので、しょうがないから博報堂に発注されたことが理解できないわけではありませんが、やはり皮肉ですね。モラルがない企業しか依頼できない環境を作った政治家の責任を問うべきです。

・指名停止の意味が解ってない。企業側は当然ダメージを受けることになりますが、同時に指名する側にも縛りがかかるという事。例えば入札に参加することだけを禁じ随意契約は可能とするといったようなことにしておけばよかったという事。

・電通や博報堂など広告代理店って必要ですかね。医療や保育などに関わる人の方がよっぽど重要で大切だと思うけど、広告代理店の方が収入がいいのは、価値観のバランスが崩れているところだと思います。

・東京都って他にも代替が効かないとして補助金か何か出してて、使途が不明瞭だとして関係書類の開示請求がされていたのではなかったでしょうか？

東京都は規模が大きいだけよくあるのでしょうか？

規模か大きければ代替先はみつかりそうですが？

よくあることなのでしょうか？

・政治家も行政もルールを全く守らない。この件にしても自民党の裏金にしても「やましいことは無い」と言うが本当にそうなら裏金化するなどして隠そうとせずに最初から堂々と明らかにしていればいい。それなのに隠していたのは悪意があったという証拠に他ならない。

国の腐敗が著しい。もう日本は権力者だけが得をし、真面目な国民は重税に苦しむ国になってしまった。

・多くの案件は電通も博報堂も子会社に仕事を振り分けスタッフは変わっていない。ほとぼりが冷めるまでの水面下作業でしかない。

堂々と発注してますとは笑える。

請け負えるスケールやスキルがない会社が少ないことが問題なのか、企画を変える勇気のない官公庁が問題なのか？

発注する側に問題があると私は思う。広告代理店規模の格差を作ったのも発注する側だ。

・戦後に制定され独占禁止法は、もともと、このような事態を回避するためにあった法律。

しかし、自民党により長期政権で次々に改悪されて、実質的には機能していない。

独占禁止法を改正強化して、電通や博報堂のような企業は、分割解体できるようにするべきです。

追伸

この2社が高い能力があるとは思えない。

独占力で他の企業が高い能力を発揮するのを妨害しているだけ。

この2社が解体すれば、優秀なベンチャー企業が活動できるようになる。

政治家や役人とつながった無能な社員を業界から放逐すれば、政治家や役人に「キックバック」されるカネも無くなり。

国や自治体の委託業務の単価は大幅に下り、国民の税金はムダ使いされない。

単価が大幅に下がっても、博報堂や電通の「中抜き」がなくなるから、実際に業務を行う会社には充分な代金が支払われて、日本の経済は回って行きます。

困るのは、カネの亡者の政治家と役人だけです。

・博報堂は指名停止を受けているのにもかかわらず、契約を受けた事実。これは担当から都の職員に対して逆らえない構図が有るのではないか？また、迂回契約等の裏取り決めが有るなど、疑惑が沢山有る。結局、博報堂、◯通の２社が天下りを受け、国、都とのズブズブな関係が出来ていることがおかしい。都の担当職員は、懲戒免職は免れないが監督職員も相当な懲戒処分であって欲しい。一方、博報堂にも、再度指定停止期間延長５年程度を望みたい。

・「他社にできない」のであれば、イベント自体を取りやめるべきではないのでしょうか。

「大手広告代理店を指名停止にしたらイベントはどうなるの」なんてことは指名停止した時に当然想像できることで、それについてなぁなぁで済まそうとしているのは、東京都に全く反省や危機感がないからだと思います。

番組に関する権利を博報堂が保有しているのならその番組を当然やめればいいのです。

それができない状態のことを『癒着』というのですよ。

・特命随意契約という枠組みの存在意義からすれば、指名停止中であるから契約締結がダメだということにはならんでしょう。

指名停止中か否かに関わらず、特命随意契約とすることの妥当性の問題。

仮に、そこが妥当な案件であったなら、問題なし。その逆もまた然り。

・ハラスメントが正義になり始めてから、裏社会、世の中の闇、黒い人達の所業が公の目に届くようになって、色々と膿が出されつつありますね

以前からこうやってるんですよ、現実はこうなんですよ、でもこれが正解の社会なんですよというやり方が崩れつつありますね

向かう先は良くも悪くも社会主義国家かな（苦笑

ムラや遊びがなければ、均等でチャンスも脱落もない人生になってしまうな…

必要悪は、悪いことだと皆が皆分かった上で存在させてることなのに

これから生まれる子供達が世を仕切る頃、日本はどうなってるんだろうなぁ

・「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」

発注側の責任としても代わりが出来る所を開拓しておく必要があると思いますけどね、実は全然やってないのでしょ。　１社しか出来ないなら１社独占それも問題だな。

民間だったらある程度やってるでしょ、阪神淡路大震災の時なんか仕事の発注先の多くが被災とかして代わり探すの大変だったよ。

それともやはり癒着？。

・指名停止で契約していいのか、知らなかった。法律はどうなのかなもし条項がなかったら違反になるね。緊急事態でも無いしどうでも良いをやってる話だろう。注目したいね。

・もはや行政は私欲の為に動いている事は明らか。巧妙に隠す気すらない。選挙うんぬんで変えられない所まで来ているのかも知れない。

私欲に溺れた者はただ金をかき集める為だけに動き、通り名議員のスパイも率先して国を売る。現状それが罷り通るいじょう国会議員を数名変えただけでは何も変わらない。

また、国会議員の合法脱税や今回の癒着などを防止する法律も十中八九国会議員が通す訳がない。

この悲惨な円安にしても唯の為替の流動性ではなく、悪政による経済の深刻な低迷の現であろう。

経済のシステム上、どこかの国が上がればどこかの国が下がるもの。皆が豊な暮らしはできない。軒並み東南アジアなどが急成長し、アメリカも強烈なインフレを乗り越え成長した。ただ現状維持でも下がるものを悪政により急降下。次の世代を生きるこの国の者の事など眼中にないのだろうな。

・アニメとか小説とか、昔の時代や架空の時代、国や政府が堕落し、汚職まみれ、利権争いとかの話とかよくある設定ですが、現実の日本も似たようなことになってますね。。。物語であれば、それを正す正義の味方が出てくるものですが、現実は厳しいのかな・・・

・番組の権利とかが有って代替出来ないって事だろうけど、それなら博報堂のせいでその番組を続けることができなくなったと言う事でしょ。

番組を終わらせれば良いだけ。

その損害賠償を博報堂に請求。

新たな会社に番組制作を依頼する。

そうすればその仕事が出来る会社が増えて良いじゃんね。

まぁ、博報堂の方が長年の付き合いで、裏でお金を回すのも暗黙の了解で出来上がっているから楽なんでしょうし、博報堂もそう言うルートをきちんと確保しているし、バレにくいルートもいくつも持っているのでしょう。

流石に新しい会社だと仕事は出来たとしても裏ルートはそう簡単に構築出来ないからね。

・「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」

と言う言葉を翻訳すると、「役人が丸投げ出来て楽の出来る業者が、博報堂しか無い為に選びました」と言うことです。

広告代理店は国内、都内に山程有りますし、入札仕様書に依頼内容の詳細を記載すれば良いだけの話。

納期、品質のリスクも定期的な進捗確認等等で済む話。

其れが出来ないのは、今迄丸投げしてばかりしていた為に、進捗管理、品質管理等等が出来ないからなのでしょう。

とすれば、その様な仕事しか出来ない部署は不用部門で有り、部門毎廃止、その部署の役職者は降格が真っ当な対象でしょう。

・同様に東京都交通局は、指名停止中の警備会社MSKと令和６年４月１日から令和７年３月31日までの１年間の随意契約を締結した

その額は１契約で９億円を超える

警備会社MSKの会長は千葉県警備業協会の会長でもある

・「この事業は博報堂にしかできません。」となったときに、まず「じゃあ実行不可能なんだね。別のプランに変更しなきゃ。」とならなきゃいけないんだよ。不可能なんだから。

指名停止という処分が出ている相手はそもそも選択肢に入れちゃいけねえの。

それを「よし特命随意契約なら停止処分をくぐって依頼できるぞ！」って便宜を図っちゃいけねえんだよ。

・もはや法律による「指名停止」も無視した東京都。法治国家では無い措置を行った東京都。後付けの理由も子供の言い訳に過ぎない。。。。指名停止でも仕事が入る、手にできる事実を作ってしまった東京都、、、、誰でも違法に談合を行うインセンティブを与えてしまった。日本に法律は必要無い事実を作った。

・必要以上に公務医の人数を減らし過ぎなんだよ。その結果、中抜き業者に頼らないと何もできなくなった。小泉ｹｹ中のような人間に煽られて公務員は減ったが役所の窓口はパソナの派遣ばかりになり、五輪のスタッフは1日数十万円をパソナは国に都に請求して労働者には一万数千円しか払わない超中抜きとなった。本当に公務員の人数を減らすべきなのか考えた方が良い。高度成長期に行われた五輪で大きな汚職が少なかったのは公務員の人数がしっかりいたからだ。

・使命停止とか言いながら、ロンダリングで関係会社とか、取引先を迂回させてやるだけだし電通や博報堂にお灸を据えることはなかなか難しそうですね。今回のように堂々と契約していると言うことは隠しだてもすることないと考えてなんでしょうね。でも、国のイベントで水増ししたり、贈収賄とはモラルの問題ですから困ったもんですね。

・こういうことを「なあなあ」にしてしまうことは、罰則はまったく意味をなさない。

指名停止なら全て停止です。ダメなものはダメ。代替できない事業なんてあるかな。代替先を探さない、探せない都庁職員や都知事の怠慢です。

こういうことは例えばアメリカなら徹底している。

小池都知事は都民に税金の使途や、契約の経緯など説明すべき。

・大手じゃないとできないような仕様の中身になっているんでしょう。そういった仕様を長年にわたってシステム化して現在に至るのでしょうね。いくら談合がダメと言っても行政と業者は持ちつ持たれつの関係なんですよ。

・そんなことできるんだ、って思ってしまいました。

指名停止が決まった直後の開札では参加辞退者みたいに名前が載ってる件もあったので、通常通りではなかったと思いますが、

こちらだって指名停止になったら大変な大損失で、常に事故が起こらないように細心の注意を払っているのに。

残念。

・公務員上層部は大手企業と組んで何か悪いことやってそう。マイナンバーカードの読み取り機も大手メーカー５社とのみ契約をしている。そしていらないのに何とかマイナンバーカードを普及させようとしている。中小企業や国民には眼も向けない。このような悪い繋がりがたくさんありそう。

指名停止中に特命随意契約 東京都、五輪談合の博報堂

指名停止中に特命随意契約　東京都、五輪談合の博報堂