東京都庁は、東京五輪・パラリンピックの談合事件を受けて入札が指名停止された広告大手博報堂に、特命随意契約を通じて最低でも8億円の事業を発注していたことがわかった。

都は「他社では代替できない事業であるため、博報堂を選んだ」と説明している。

また、指名停止された企業に対して、番組制作と放送の仕事を続けていた理由も、博報堂が関連権利を保有していたことや、放送が継続されていたことを挙げている。

（要約）

東京都庁 

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約8億円の事業を発注していたことが12日、都への取材で分かった。都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。 

【写真】「大人の事情」で追い詰められた…東京オリンピック談合事件の中心人物 

　都は博報堂や電通など6社を2023年2月～24年8月、指名停止にしている。都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送を発注していた。都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。