厚生労働省の研究所が2050年までの日本の世帯数の推計を発表した。

将来、2330万世帯が1人暮らしで、そのうち65歳以上の高齢者が半数以上を占めるとされている。

さらに、未婚率の高い世代が高齢化し、身寄りのない高齢者が増加することが予測されている。

この動向を受けて、介護や見守りなどの支援を充実させ、地域での安心な生活環境の整備が重要な課題となると指摘されている。

（要約）

立ち並ぶマンション＝2023年10月、東京都中央区（共同通信社ヘリから） 

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 

【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 

　50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する。 

　1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者は33.7％から59.7％へ大幅増。女性は11.9％から30.2％になる。 

　世帯数の推計は5年ごとに実施。今回は20年の国勢調査を基に23年公表の将来推計人口も活用し50年までを算出した。