教職員給与特別措置法（給特法）に関する主な論点は以下の通りです： 

- 中教審の特別部会が、公立学校教員に支給される月額給与の4％相当の「教職調整額」を10％以上に引き上げる案を検討している。

 

- 教職調整額は、約50年ぶりの引き上げであり、公立学校教員の給与に影響を与える可能性がある。

 

- 現行の4％の基準は、過去の平均残業時間を基に設定されているが、2022年度の調査では中学校で77.1％、小学校で64.5％の教諭が月45時間を超える残業をしており、教職調整額が実態に合わなくなっていることが示された。

 

- 10％引き上げた場合、財源確保が課題となるため、具体的な制度改革や財政措置が検討される見通しである。

（要約）

教職員給与特別措置法（給特法）を巡る主な論点 

　教員の確保策を話し合う中教審の特別部会が、公立学校教員に残業代の代わりに支給している月額給与の4％相当の「教職調整額」について、10％以上に引き上げる案で調整していることが12日、関係者への取材で分かった。近く開かれる会合で提示し、働き方改革などと一体的に、5月中に一定の方向性を示す方針。 

中学教諭77％残業上限超え　小学校64％、文科省調査 

　教職調整額は1972年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく制度で、引き上げられれば約50年ぶり。義務教育段階の公立学校教員の給与は、国が3分の1、自治体が3分の2を負担しており、10％に引き上げた場合、公費負担は約2100億円に上り財源確保が課題となる。 

　現行の4％は66年度の調査で平均残業時間が月8時間程度だったことが根拠となっている。一方で文部科学省によると、2022年度に小学校で64.5％、中学校で77.1％の教諭が、残業時間が上限の月45時間を超えており、教職調整額は現在の勤務実態を反映していない。