[159311]このままでは電気料金は5倍になる…岸田政

( 159314 ) 2024/04/13 14:08:54

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このままでは電気料金は5倍になる（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／Airubon

なぜ電気料金が上がっているのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志さんは「再生可能エネルギーの導入にかかる費用を国民に負担させる『再エネ賦課金』の負担が大きい。しかもそうした負担をさらに増やすことが計画されている」という――。

【写真】再エネ推進をねじ込んだ政治家の名前

　※本稿は、杉山大志『亡国のエコ今すぐやめよう太陽光パネル』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。

■小泉進次郎氏と河野太郎氏が押し込んだ「再エネ最優先」

日本は菅義偉(よしひで)政権のときに、2030年までのCO2

削減目標(2013年比)を26％から46％へと、20％も引き上げました。　そして、エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画書には「再エネ最優先」と書き込まれました。

　これは当時の小泉進次郎環境大臣と河野太郎規制改革担当大臣が押し込んだものです。

　しかし、これを実現しようとすると、費用はいったいいくらかかるのでしょうか。政府は沈黙したままです。

■3人世帯で年間約6万円が上乗せされている

これまでの実績を確認してみましょう。再生可能エネルギーは過去10年間、「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度」のもとで大量導入されてきました。これによるCO2

削減量は年間約2.4％に達しています。　ところが、これには莫大な費用がかかりました。

　それを賄うため、「再生可能エネルギー賦課金」が家庭や企業の電気料金に上乗せされて徴収されてきたのです。この賦課金は総額で年間約2.4兆円(2019年度)に達しています。

　これは1人あたりで約2万円ですから、3人世帯では6万円になります。3人世帯の電気料金はだいたい月1万円、年間では12万円くらいです。

■「再エネ賦課金」で電気料金が約1.5倍に

　12万円に対して6万円ということは、賦課金によって実質的に電気料金が1.5倍になるほどの、極めて重い経済負担がすでに発生していることになります。

国の総額でみると、2.4兆円を負担して2.4％の削減なので、これまでの太陽光発電等の導入の実績からいえば、CO2

削減量1％あたり毎年1兆円の費用がかかっているわけです。　すると、単純に計算しても20％の深掘り分だけで、毎年20兆円の費用が追加でかかることになります。

■「消費税率20％」に匹敵する

　言うまでもなく、20兆円というのは巨額です。今の消費税収の総額がちょうど約20兆円です。すなわち、20％もの数値目標の深掘りは、消費税率を今の10％から倍増して20％にすることに匹敵します。

　これを世帯あたりの負担に換算してみましょう。

　20兆円を日本の人口一人あたりで割ると約16万円、3人世帯だと3倍の48万円です。

　電気料金が年間12万円で、それに48万円が上乗せされるとなると、電気料金が実質5倍の60万円になってしまいます。

　もちろん、現実にはこれらすべてが家庭の負担になるわけではありません。

　しかし、たとえ企業が負担するとしても、それによって給料が減ったり物価が上がったりして、結局は家庭に負担がのしかかります。

■政府の脱炭素目標は破綻する

　政府が目標に掲げた2030年といえば6年後です。

　これに国民が耐えられるとは、到底思えません。脱炭素は必ず破綻します。

　電気代が上がるだけでも国民の生活は十分に苦しいのに、岸田政権はさらに、化石燃料の炭素含有量に応じてコストを課する「カーボンプライシング」まで導入しようとしています。

2022年6月21日には環境省の審議会が開かれ、「CO2

排出1トンあたり1万円の炭素税をかけても経済成長を阻害しない」という試算が示されました。　いったいどういう理屈でそうなるのでしょうか？

■「炭素税導入」は消費税を15％に上げるのと同じ

その主張をまとめると「炭素税の収入の半分を省エネ投資の補助に使うことで、経済成長を損なうことなく、CO2

の削減ができる」とのことです。　そんなはずはありません。

CO2

排出1トンあたり炭素税1万円なら、日本の年間CO2

排出量は約10億トンなので、税収は10兆円となります。　この金額は消費税収20兆円の半分にあたるので、消費税率を10％から15％に上げるのと同じことです。普通の経済感覚があれば、これが大変な不況を招く結果になることはすぐに分かることでしょう。

■地方経済にとって重い負担になる

　この「炭素税1万円」が実際に導入されれば、人々の生活はどうなるでしょうか？

北海道などの寒冷地では、年間のCO2

排出量は一世帯あたり5トンを超えます。つまり、炭素税率1万円ならば、年間5万円の負担が発生するわけです。過疎化、高齢化が進む地方経済にとって、これは重い負担になります。　産業はどうなるでしょうか？

例えば大分県のように製造業に依存している県では、県内総生産100万円あたりのCO2

排出量は6.7トンにのぼります。炭素税率1万円ならば、納税額は年間6.7万円。県内総生産のうちこれだけが失われると、企業の利益など軒並み吹っ飛んでしまうことでしょう。

■「再エネ投資で経済成長」はナンセンス

　また、「炭素税収を原資に、大々的に省エネ投資への補助をすれば経済は成長する」という議論もナンセンスです。

　確かに、数値モデル上では、そのようなことも起こりえます。「愚かな企業や市民がエネルギーを無駄遣いしている」ところを「全知全能のモデル研究者と政策決定者」が儲かる省エネ投資に導く、という前提になっているからです。

　しかし、「政府が税金を取って、民間に代わってどの事業に投資するか意思決定することによって経済成長が実現する」という考え方は、そもそも経済学の常識に反します。

　特に省エネ投資のように、大規模な公共インフラとは異なり、無数の企業や市民が自分の利害に直結する意思決定をする場合は、なおさらです。

　政府の補助があったので購入したものの、受注が不調で工場が稼働しない(で使われていない)、という“ピカピカの無駄な設備”は日本のいたるところにあります。

　政府の補助をもらってゼロエミッションの大きな住宅を建てたものの、予想外に家族構成が変わってしまい、一人で住むことになってしまった。そこでローンの支払いに苦労するといったこともあるかもしれません。

■「再エネ投資が進まない」のは理由がある

　将来のことはよく分からないと思ったら、あまり大きな投資をしないで、現金を手元に置いておいた方がよい、というのは常識的な経済感覚を持つ経営者や普通の人々がする賢明な判断です。

　単純な計算では、投資回収年数が短くて、一見するとすぐに元が取れそうな省エネ投資でも、現実にはあまり進まないというのは、それなりに合理的な理由がある場合が多いのです。

　政府には、エネルギー効率が悪い粗悪品を市場から排除したり、エアコンなどの機器のエネルギー消費量の表示を義務付けたりすることで、消費者に情報提供をするといった役目はあります。

　しかし、個人が何を買うべきかまでこまごまと指図するのは出しゃばり過ぎです。

■政府の事業はよく失敗する

　政府の事業はよく失敗します。これは決して政府の人間が無能だからだということではありません。政府が何か事業をするとなると、政治家が介入し、官僚機構が肥大し、規制を歪ませて利益誘導しようとする事業者が入り込むので、うまくいかないことが多いのです。これを経済学では「政府の失敗」と言います。

　「政府が民間より効率的に投資ができる」という発想は、計画経済そのものです。

　北朝鮮と韓国と、どちらが経済成長したかに思いを馳せれば、この考え方の愚かしさが分かるでしょう。朝鮮戦争の直後に南北が分かれた時点では、むしろ北朝鮮の方が工業化は進んでいて、韓国の方が遅れていたのです。

　ところが、今では大きく逆転しています。

　韓国は先進国なみの経済水準に達したのに、北朝鮮は世界で最も貧しい水準です。

　このように、環境省審議会の試算は前提のところですでに根本的に誤っています。

　モデルの詳細は資料を見てもブラックボックスになっていてよく分かりません。というより、知る価値もありません。

■審議会は御用学者ばかり

　こんな経済学の初歩に反するような話がなぜ政府の審議会で大手を振って議論されるのでしょうか。

　審議会の委員のセンセイ方は何をしているのでしょうか。

　知り合いのエネルギー経済学者に聞いてみると、経済学を本当にやっている人は、環境やエネルギーのことをよく知らず、興味もないので口を出さないのだそうです。

　その結果、このような審議会に出てくるセンセイ方は政府のお気に入りの御用学者ばかりとなる。

　御用学者だらけの学会も学部もあるので、何も困ることもない。博士にもなれるし、先生にもなれて食い扶持ちには困らない。それどころか、「気候変動」という接頭辞をつければ潤沢な政府予算をもらうこともできる。残念ながらこんな構図になっているようです。

■再エネの大量導入で日本の製造業は全滅

最近よく聞く意見に「日本は海外に比べ温暖化対策が遅れている。製造業が生き残るためには、製造工程でのCO2

を減らすために、ゼロエミッション電源の比率を上げなければいけない」というものがあります。ゼロエミッション電源というのは、原子力や再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、水力)などによる、発電時にCO2

を排出しない電源のことです。　もちろん、原子力の再稼働でゼロエミ電源比率を上げるなら、安価なので何も問題はありません。

しかし、再エネの一層の大量導入でそれをやろうとすると、コストが嵩みます。これでは、CO2

云々以前に、そもそも日本の製造業自体がサプライチェーン(供給網)に生き残れず、全滅してしまいます。

■4.3％だけゼロエミッションであればいい

　海外が製品のサプライチェーンに対してゼロエミを義務付けるといっても、すべての企業がそうするわけではありません。世界全体での割合でいえば、ごく限定的になると思われます。

　ここでは仮に「米国とEUのすべての企業が輸入品に対してゼロエミ電源100％を義務付ける」と想定した上で、日本の輸出のために必要なゼロエミ電源の量を勘定してみます。

　日本の対世界の輸出総額は2019年は7060億ドルでした。

　このうち、対EU輸出総額は820億ドルで、対米輸出総額は1400億ドルです。したがって、これに対EUと対米分を足すと2220億ドル。これは輸出総額の31％にあたります。

　これに対して日本のGDPは5兆1540億ドルでしたから、米国とEUへの輸出合計金額はGDPとの比率では222/5154=4.3％に過ぎません(以上のデータは日本貿易振興機構・ジェトロによる)。

　ここでGDPを1円生み出すための電力消費と、輸出を1円にするための電力消費を等しいとすると、日本の電源の4.3％だけゼロエミッションになっていれば、それを使うことで米国とEUへの輸出製品はすべてゼロエミッション電源で賄えることになります。

■日本のゼロエミ電源は“あり余っている”

　具体的な業務手続きとしては、輸出する製品について投入電力量を計算し、実際にそれだけのゼロエミ電力を買えばよいのです。

　もしそれで足りなければ、それに見合うだけのゼロエミ電力の証書である「非化石証書」を買えばよいのです。

　日本のゼロエミ電源比率は2018年度で23％でした。これは2030年度には44％になる予定(図表1)なので、実は日本のゼロエミ電源は、すべての輸出を賄ってなお“あり余っている”のです。

　もしも強引に再エネを大量導入して、前述のように電気料金が高騰すれば、日本の製造業は壊滅するでしょう。

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杉山大志（すぎやま・たいし）

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな！』（かや書房／渡邉哲也氏との共著）、『メガソーラーが日本を救うの大嘘』（宝島社、編著）、『SDGsの不都合な真実』（宝島社、編著）などがある。

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キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志

( 159315 ) 2024/04/13 14:08:54

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・キヤノングローバル戦略研究所はずっとこのスタンスだな。

こういうことをやっているから、太陽光パネル市場で日本の地位が凋落したんじゃないかと。

気候変動対策だけでなく、送電グリッドのコストを押しさげ、第三世界やドローン技術と組み合わせての太陽光発電パネルの普及は将来技術の筆頭の一つであったのに。

しかも、気候変動への二酸化炭素の影響は以前よりさらに明確になってもいる。シンクタンクは多かれ少なかれ政治的なスタンスや、政治勢力の影響下にあるものだが、さすがにどうかと。

排出削減を行わない国家との経済競争を考慮する視点は必要としても、５倍の電気料金と、長く将来にわかり不可逆な気候変動とそれに伴う災害その他の負の影響を天秤にかけるような主張はミスリードにもほどがある。

・今後電力需要は確実に、どんどん減少します、直近20年間電力需要は減少し続けているのだから間違い無いでしょう、その上今後の人口減少は既に確定してるのだから。

さらには省エネ技術も進歩してるので、なおさら。

過大では無くて、必要十分なレベルで、風力発電と太陽光発電をベースに出来る程度まで充実させて、発電量のコントロールを素早くできて無駄の無い既存の水力発電と火力発電を有効に使うのが日本ではベスト。

利権がどうのを無視すればね。

co2がどうのは欧州発のまやかし、信じるべきじゃ無いと思います。

彼らが、ガンガン石炭炊いてる中国を放置してる時点で、何の説得力も有りません。

・無駄なソーラー計画を考えるよりも、里山開発の中止と伐採・植林計画を促して欲しい。

まず、人は総人口が減少しているのだからコンパクトシティと都心のドーナツ化を解消すべく県庁所在地などの中心に集めていく。

既存の住人以外を山に大量に移住させる必要は全く無いんです。空き家となる都心の土地がある以上、有効活用は山を破壊する事ではない。

そして、樹齢が古いと二酸化炭素吸収力も減るので、バランス良く植林と伐採の計画を立てて緑を増やす。

杉の成長力と吸収力が高いので杉になるだろうで花粉症は大変ですが、月10,000円クラスの高額負担と想定すなるくらいなら耳鼻科に通院してた方がマシな話かと。

・規制が緩く、山削ってパネルを置くのも許認可事業だから自治体が許可しているわけです。山削ってっていいですよって。それは業者が悪いのか？と思う。許可され続ける限り脱炭素とは関係なく進む。

本当に電気代5倍になるなら戸建てを含むあらゆる建物に自家消費のためにパネルを載せるよね。要は電気をなるべく買わない方向に進む。それが自然でしょう。自己防衛しないと。国は原発を再稼働させると言ってるから、また夜間の電力はあまるし。なんなら昼も余るかも。ただ廃炉や処分場などの問題は解決不可能だから、結局は使用済燃料も行き場を失い原発は終わりが見えている。かかった経費はすべて電気代に転嫁できるようになったから、電力会社の過去最高益は毎年続く。

・・「再生可能エネルギー賦課金」が家庭や企業の電気料金に上乗せされて徴収されてきた。

・この賦課金は総額で年間約2.4兆円(2019年度)に達しています。

・これは1人あたりで約2万円ですから、3人世帯では6万円になります。

・3人世帯の電気料金はだいたい月1万円、年間では12万円くらいです。

・12万円に対して6万円ということは、賦課金によって実質的に電気料金が1.5倍になるほどの、極めて重い経済負担がすでに発生している

企業も負担している賦課金を、次の段落では国民のみの負担にかえていることと、賦課金込みの電気料金なのに、別建てして1.5倍だとしているところから、論理性の怪しい記事だと思い読む気が失せた。

・脱炭素ということはこういうことです。

今にガソリン・軽油などの燃料にも炭素税がかかります。

エネルギーコスト(単価)が上がるので、生活や移動に制限が掛かります。

安い化石エネルギーが使えた今までが幸せだったと考えるべきです。

・割高な再エネを推進するから割高になるのであって、割安な再エネを推進すれば良いだけ。

地熱や水力を国策にして、国立公園潰したり、過疎地の住人を強制移住させたりして、用地を確保すれば良い。

水力も最新式のモデルにすればかなり効率いいし、地熱も同様だ。周辺に住民がいなければ、多少の有害物質をばら撒いても問題なし。

有害物の除去にだってコストはかかるしなw

原子力と比較したら地熱や水力なんて事故っても安全。放射能汚染は起きないからな。

環境破壊をどんどんやって、クリーンで安い電力を作れ！

・この記事の主張は、今の発電量の大半を賄ってる火力燃料が、将来も今の価格のままで今の量を輸入出来るって前提が無きゃ、成り立たないけどね

ロシアがウクライナを侵略した時に化石燃料が爆上げになったのを、もう忘れたのかな？

再エネ賦課金は、電力会社が買い取った額が全部賦課金になるんじゃなくて、ソレで節約できた火力燃料代なんかが控除されるから、実際前年度は賦課金は半分になったし

新しく導入される再エネは入札か自家消費優先になるから、このまま賦課金が増え続けるのはあり得ない（2030年代前半にピークアウトする）

仮に電気代が5倍になるとしたら、ソレは化石燃料がまた暴騰した時だよ

元々日本が原発や再エネを早くから開発してたのも、CO2ウンヌン以前にオイルショックやWW2みたい事態に備えるためなのに、ソコから無視だもんね…

まあ、サラッと原発なら問題ないと言ってる辺りで、お里が知れる

・化石燃料の高騰で火力発電の電気代は上がるでしょう。

海外の情勢や円安で化石燃料が今後安くなる感じがしません。

原発だって福島原発事故の関連費用や老朽化した原発の廃炉費用、使用済み核燃料の保管費用は莫大です。

・固定価格買い取り制度は2020年分の申請分で終了しているので、期間が切れた物から次々と安くなっていきます。

1kw40円でスタートしたこの制度は最終年では14円でした、そして今FIT外の市場では1kwあたり7〜9円での取引になっていて原発よりも安い電源になっています。

・元々脱炭素政策と経済成長は相反するものだろう。電気料金等５倍になれば店舗数減少　毎週定休日作ったり開店時間も週末除いて夜は早く締まるとかになるでしょう。それで良いと思う。それが本来の脱炭素政策だと思う。それが嫌なら脱炭素政策をやらなければ良いだけだ。

・小泉進次郎環境大臣と河野太郎規制改革担当大臣、この名前を見ただけでまともな政策ではない事がわかります。

再生エネルギーの買い取り負担を国民に負担させても、結果増税と同じで生活が圧迫されるだけです。

何かあったら国民から徴収すれば良いという考えの政策ばかりでは、いつか行き詰まる事がわからないのですかね。

・太陽光発電のコストは今や火力発電所よりも安いです。家庭レベルでは買取価格や補助金がなくても黒字です。大事なのはメガソーラーなどの建設の法整備。環境問題の解決は割と現実的になってきています。こういう明るい事実を分かりやすく夢のある形で伝えて欲しいな。不安を煽るのではなく。

・色々と理由付けしているけど、単純に言ってしまえば海外企業との癒着なのでは？太陽光発電パネルも大半が中国製。先日の火災もそうだけど、海外企業だから補償もなく、日本側で対処するだけ。中国側は売って終わりだから、日本の森林が火災になろうと自然破壊につながろうと知った事ではない。そして、現政党も再エネを名目として増税できる訳だから補償面は何も言わず。いつも損をするのは払わされる国民だけ。政党変えない限り、今後30年もこれが続くだけでしょう。

・都の補助金で負担無く蓄電池を設置できて電気を買わなくて暮らせるようになったので、基本料の無い料金プランに変更しました。とてもお得です。無駄に電気を買わないように自家消費が良いと思いますね。

・不思議?

再生電気が増えれば大手の電気の発電が必要なくなり減るので、大手の発電の電力使用量は減っていくはず。

それでも電気代が高くなるのなら、大手の発電のままでもいいんではないのか?

まして、

森林破壊したら意味がない。住宅の上に載せたら火事の時の消火では漏電・感電が起きやすいため手が付けられないという。

将来的には太陽光パネルの処分の問題も。

また太陽光パネルの生産で人権問題もあるとのこと。

・戦後、自民党政権は木材需要を賄うためだと言って杉の植林を推奨優遇し、日本は杉林ばかりになって花粉症被害を引き起こした。

そして今は全国、放置された杉林ばかりだ。

そして現在の自民党政権は再生可能エネルギーを標語に山を削って太陽光発電を推奨優遇している。土砂災害が広がるだろうし、山の保水力が下がれば水不足が起こるかもしれない。そして経済的に採算が取れなければ50年後には放置され、緑豊かな山はソーラーパネルの墓場になるであろう。

環境保護を名目として重大な環境破壊を引き起こしている。

CO2削減は石炭発電からやめたらどうか？政府は石炭発電は「石炭は、安定供給や経済性の面で優れたエネルギー源です。」と言ってるが太陽光発電の非経済性を推進しているのと大いに矛盾している。要は自民党は太陽光発電で利益を得ようとしている業界団体の代弁者であり、真に環境問題に取り組んでいるわけではない。

・東大の方にしては珍しく財務省から離れた意見である

その指摘はまったくその通りでうなずけるもので素晴らしい寄稿である

こういった利権を抜きにしたエネルギー戦略の基礎となる意見が出てこないと

経済成長はますます難しくなる

エネルギー問題が日本成長のカギであり、今の再生エネという文学的響きに反して現実には「利権推進エネルギー」と言わざるを得ない現状がよくわかる

中国産の太陽パネルを大量購入して国民の血税を多額に投入し経済成長を阻害することが国策とされている

利権排除した日本再生政策としてのエネルギー戦略の再構築が必要だ

こういった認識のもとに技術サイド主導での新エネルギー論が起きるのを期待したい

・このように需給関係ではない国が関与した値上げ・負担ってある意味税金ですよね？　

30年間給料が上がっていない様ですが消費税も介護保険料も税率も上がってる。　実質賃金は下がってるということ。　子育て支援金？国は簡単に負担を増やしますが国民負担は収入の50%を越える勢いです。

個人的には逃げ切れる世代ですが、若者が不憫でならない。、

・2019年の再生可能エネルギー発電賦課金は2.95円/kwh、2024年は3.49円kwhです。燃料調整費を含まない一般家庭の従量電灯Aを25円/kwhとすれば、概ね12％から14％程度の電気代アップの原因となっています。2倍ではないですよ。

2019年時点で一般家庭2倍の負担というのは、意図的な数字の操作です。

2019年の再生可能エネルギー発電賦課金の問題は、民主党政権時代に太陽光の買取を42円/kwhに設定した時点で、太陽光の普及による発電シェアの試算をすれば容易に想定されたことです。買取価格や買い取り制度の見直しは行われてきているので、近年賦課金の伸びは鈍化傾向にあります。

・福島第一原発のメルトダウンで水素爆発の廃炉費用22兆円と言われていますが、未だ、溶融核デブリ880トンありますが、高い放射線のまま耳掻き程度取り出せてはいません。廃炉費用インターネット上には80兆円と言う試算を見た事があります。当然、一般家庭の電気代に上乗せされています。

南海トラフ地震が危惧されておりますが原発は大丈夫でしょうか。

岸田さんは原発稼働60年を認めましたが、経年劣化した原発は安心と言えるでしょうか。

・太陽光だの風力だの、基本的には昭和から言われている方法じゃないか。未だにうまくいってないというだけで主力にはなり得ないことがよく分かる。中国から粗悪でいずれ廃棄するパネル大量に輸入して、山削ってそれを設置して、それのどこが「環境に優しい」んだよ？

・そもそも金額は最終的には全て人件費です。

遠い海外から石油を輸入するより金額が高くなる事自体が変だと思わない人間が変です。

産油国に人件費を払うより、自然エネルギーの方が人件費がなぜかかるのでしょうね。

太陽光発電は有効だと思います。太陽が出てる猛暑の時は。

そもそも不安定な電力はゼロと同じです。停電してもいいのであれば別ですが。

蓄電も停電時に発電機が動くまでの場繋ぎでしか使えません。

自然を破壊して太陽光発電を作る愚かさ。

利権が絡んでいるならまだしもバカがエコだと本当に思っている現実。

偽善をするにしても勉強をしてからにしてもらいたいです。

・事実誤認の多い記事だ。

太陽光発電の発電コストは石炭や天然ガスよりずっと安い。

８円KWｈ/ｈ程度だ。

売電単価18円や14円/KWｈで事業が成り立っていることが何よりの証拠だよ。

太陽光の発電量はすでに水力を上回る９％以上だ。

太陽光を止めたら中国に支払うパネル代の２０倍以上を産油国に・石炭産出国へ支払うことになる。

５KWパネルの年間発電量で日産リーフが４万Km走れる。

その５KWパネルの価格は15万円程度なのだ。

再エネ導入は減価償却終了後の電力コストを下げるためだということを認識してほしい。

なお、再エネ賦課金が倍に上がったと騒いでいるが、それは原油天然ガス価格が昨年秋下がったからだ。現在円安かつ原油が上がってきているからまた再エネ賦課金は下がるだろう。

再エネは円安や原油高騰に対するヘッジでもあるのだ。

・脱炭素を否定なんて馬鹿な事を言うと思ったら、産経の人間か！関東平野に住んでる人には分からないだろうが、我が県は災害の少ない町と言われていたのに、今は災害の多い町と言われる様になった。南の島では温暖化による海面上昇で自宅が海の底に沈んでしまった所も有る。

・しかも中国産メーカーの太陽光ばかり。

森林を破壊して中国メーカーは儲かって、廃棄処理の事は無関係になる。30年後に廃棄問題でとんでもなくなるし、そのままにすれば山崩れが起きる。それで国民にも負担がかかる。そろそろ太陽光発電に規制かけてくれよ。

・再エネ利権と中国が暗躍して国民から再エネ賦課金の増税を仕掛けてくるのだろうよ。

河野氏や小泉親子は再生エネ利権に関与しているよな。再生エネルギー議連とかもあやしいしな。河野氏及び河野一族と中国子会社との関係もあり、小泉親子は太陽光パネルを介しての中国と関係性を指摘されたこともあった。

再エネ賦課金は消費税と違っていくらでも操作して任意に増やせていく打ち出の小槌のようなものだ。美味しい利権なのだろう。

でもね。一番の問題は上海電力が国内の太陽光パネル設備を買収し偽装取引をして得た経緯があるそうだ。日本の電力インフラの買収とか中国企業及び個人で進んでいる。なぜこれを規制しないかエネルギー安全保障上問題だな。

利権と中国とのズブズブ関係にいる河野・小泉ら親中議員が関わっているからだろうよ。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。貴族議員のものでもない。

利権と中国関与の闇を暴け。

・日本国民の多くが原発反対を訴える中で、再エネ負担金が増えるのは仕方ない！石油価格高騰も追い討ち。原発稼働しなければ、電気料金が数倍程度の値上げになる！は、政府の脅しでは無く現実。６月分迄は電気代高騰の助成金が出されてるが、それも打ち切りになると家計の負担増加。昔から日本は輸出大国として経済成長を続けて来たが、近年の貿易収支は赤字の一途。技術大国日本も、中国や韓国の技術力と逼迫。売価が高い日本製品は衰退します。

・インフラ産業を金儲けの道具にしたのだからしかたない。変な輩の利権のためにお金が消えていくだけ。更に送電網を整備するのに兆円単位のお金を使う計画もあるとのこと。そのメリットを国民は本当に享受できるのだろうか。

・ではFITがなければ電気代は上がってないのか？

電力会社は金の流れは公表してないのに、なんで100％再エネの影響であると証明できる？

ガス代も水道代も上がってるのはなんでだ？

保守は都合の悪いことは何でもかんでも他人のせいにして憎悪するのが大好き。

日本は保守大国なので、そういうインテリジェンスの低い保守を食い物にした配信は受けるのでビジネスとしては正しいが、しかし日本はそうやって落ちぶれていく。

・自民党は大丈夫だ…何をしても…

有権者の約半数は政府への不満は口先とSNSへの書き込みだけで投票には行かない。

この先も自民党は安泰だよ…

自民党員は、文句だけ言って投票にも行かない事なかれ国民！万歳！って思ってるよ。

(そう思われたくなければ投票に行ってください、少しでも真っ当な政府でいてほしいなら投票に行ってください…自分の1票なんてって言い訳しないで投票に行ってください…切に願うよ)

・Co2の排出量って中国は日本の約10倍、アメリカは約4倍、インドは約2倍、たとえばアメリカが50%削減しても日本の2倍ぐらい。

そんなに躍起になって優先する政策ではないと思います。

・最近、杉山大志氏は飛ぶ鳥を落とす勢いで脱炭素や再エネを猛批判する記事を書きまくっているようだが、いったいどうしたというのだろう？

おそらく世界のEV普及の流れに多少ブレーキがかかってきたのを追い風に、これ幸いと自信を得たのだろうけど、おあいにく様。

EV化の流れを止めることはできないし、再エネも欧州などでは電気料金が下落して原発依存を止めようかという事態になっている。化石燃料発電など、はなから論外です。

世界の気候変動対策を見据えた動きから乖離したこの人の意見は、百害あって一利なしだ。

・原発は安価なエネルギーではない原発再稼働させたいがために嘘はつかないでもらいたい確かにランニングコストからすれば安いが原発には他に巨額な費用がかかっている例えば福島の事故と事故処理は数兆円かかりこれからもかかり続けるこれは東京電力の電気料金に上乗せされているそして毎年原発関連の助成金や補助金で数千億が税金から払われているそして核廃棄物処理場に立候補するだけで数十億円税金から出されるこれらをまとめると相当な額を国民が電気料金や税金で賄われている事をほとんどの国民は知らないし原発マネーで操られた専門家と言われる人の嘘に操られる

・心配ないFITの買取期間が沢山出て来つつあります。又、新規設置の以前の伸びではなく減少するものです。買取期間終了後は買電の方が高く電力会社は潤います。故に電気料金は大きく上がりません。

・再エネ賦課金しれっと値上げに燃料費高騰に＋円安

半導体工場やデータセンターと電力食う産業補助金使って誘致してるけど電力足りるんか

その為に太陽光発電このままのペースで増やすつもりなら…

・そもそも、電力会社の肝心の発電燃料の輸入は減らせたわけ？

それが再生エネルギーを既存エネルギーの代替にする前提やろ？

その実績報道を全国ニュースで見たことないけど、国は電力会社から報告受けてないわけ？

アホじゃなきゃやってるやろ？

何で数字出さないの？

批判を嫌って、問題を表に出さず対何も策しないで、電気料金だけ増えていくのは困るんだけど。

・つまり、ここで得た金は、中国の太陽電池を買うために使われるんだよね！。品質が悪く、高い買い物をして、再処理に途方もない金額がかかる仕組みに、手も足も出ないんだよね。第一、重金属類を含むリチウムイオン電池などは、人体には、もっと危険なはずだから、どこにも捨てられない！。もしかして、東日本や、能登半島にでも捨てるおつもりですか？。経済審議会じゃあ、あんなところに、国の予算をかけられないとか、東北も北陸も、捨てるような吐き台詞で、郵貯もろくに、管理できなくて、独裁風を吹かれても、困ったものだよ！。あなた方の予算は、国民が働いたお金で、養われていることを忘れずに働いてほしいもんだよ！。もちろん元凶を作り出したのは、内閣府だから、責任は大きいはずだが？、あんたは違うのか？、元総務大臣か知らないけど。NHKの回し者だとか？。どっちが無駄遣いしてんだよ！。

・オール電化ヤバそう。

電気料金が値上がるとCO2削減になるみたい。

5倍と言わずに10倍でも20倍でも値上げすればいいと思う。

やっぱりエコだよね。地球温暖化対策だよね。環境の事考えないとだよね。

・記事にある

『政府が何か事業をするとなると、政治家が介入し、官僚機構が肥大し、規制を歪ませて利益誘導しようとする事業者が入り込むので、うまくいかないことが多いのです。これを経済学では「政府の失敗」と言います。』

原子力、特に高速増殖炉もんじゅとかこれの典型だよな。

茨城県の東海村にある、日本最古の原発の廃炉作業も進んでいないようだし。

・今の何もわからない政治家連中なら、官僚や利権業界が都合の良いことを吹き込んでそれらしいデータの書いてある書類を見せれば、簡単に信用して実行してくれる。その時に必ず言うのが「他国に比べて日本は、低い負担率」「将来にツケを残さない」だの都合の良い事。結局は、言い方が悪いが簡単に騙せる

・御用学者は、小学生以下のレベルと言われてもおかしくない。脱炭素がやるだけ無駄、日本人が損するだけだ。メガソーラー反対が増えて設置が難しくなってきた。山林を切り開いてまでやるものではない。外資系が他人の土地の木を勝手に伐採して逮捕されたという事件も起きている。

・「電気のただの商品」で始まった自由化がゼロエミッションと同時期だったのが悲劇。

今や安定供給もままならずシステム改革の改革を模索している状況。

電力の専門家を排除した審議会の論議が怪しい。

・この記事では、再エネを推進することで電気料金が上がると書いているが、岸田政権は原発をできるだけ利用していこうと言う方針を示している。だからこの記事の見出しにはいささか疑問を感じるが。

・太陽光パネルのFIT新規買取は10円/kwh付近。

はっきり言って投資先が太陽光なら負担なんか増加するはずないね。

原発+火力の現行の電気単価は30円/kwh近くにもなっており、太陽光は既に増えれば増えるほど電気代が安くなる状況にある。

この記事書いてる分析力の無い杉山とか言う男は、太陽光パネルの過積載で、効率が40%も悪化するとかわけわからん謎の嘘理論展開するほど分析力皆無の原発マネー信者だからなぁ。

過積載したって現実には総合効率10%ぐらいしか性能低下しない上に、太陽光の弱点である昼の需要低下時ばかり発電量が多くなる状況を朝晩に平準化できる画期的な方法なのに、なぜかFIT制度を改正して、これを排除しようとしている。代わりに原発で発電させて太陽光を余らせて発電抑制とか言ってるんだから、もうアホかと。

原発やめて太陽光に傾注したほうが国民は幸せになれるよ。

何より新設で負担は減る。

・うちは築50年以上経ったオンボロアパートなのにきっちりと再エネ賦課金が課せられてるんだよな。当然ながら太陽光パネルは1枚もないんだよ。ふざけんなと言いたいわ。しかもこの先また再エネ賦課金の負担額が増えるんだとか。再エネ賦課金は設備を持ってる家庭・企業に限定しろ。CO2削減とか抜かして金払ってもらおうなんて考え甘いで！小泉と河野の二人は議員辞職しろ！コイツらのせいで日本がめちゃくちゃになっていく。

・安倍政権が"米国型"なら、岸田政権は"欧州型"であって、

「コストの高いエリート主導型の政治と社会」

を目指すでしょうね。

「高学歴・高収入のエリートが独裁的に政策の方向性を決めて、一般庶民の負担が増える」、これに対する不満が米国では、"トランプ優勢"の大統領選挙となっていますね。

「どちらが"持続可能な社会"なのか？」

まだまだ決着が付いていないと思いますね。

・原油が安定供給される保証はないし、世界が脱炭素に進めば石油生産コストを日本だけが負担することになる。

筆者は国内の事情だけで世の中が動くと思っているのかな？

・厚生年金、国民年金払わず、手渡し給料で、遊ぶだけ遊んで最後は生活保護パターンが最強なんじゃない？

生活保護バレないなんてありえない。

すでに需給しながら、手渡しの給料貰うのが、さらに最強か。

いつになれば、現物支給になるのやら

・山削ってゴミになるパネルを大量に敷き詰めて、これのどこがエコなのか説明していただきたい。しかも太陽光事業者って元を辿れば暴力団に行き着くこともよくあるのでは?

・太陽光利権はすさまじい。やりたい放題。日本の太陽光利権の元締めである河野太郎、小泉進次郎、小池百合子らの身柄を抑えてほしい。癒着先の中国のやり方は、50年100年かけて気づかれないように侵食するもの。それがすでに20年以上行われており、今、国民が気づいてやめさせないと日本は確実に滅びます。

・電気事業は独占・寡占だから「値上げ、条件変更」など何が要求されても利用者は反抗出来ません。だから電気自動車も全く売れないのです（将来の電気料金の値上げが地獄）

・令和6年4月5日

財政金融委員会で

税金使わずに余らせて繰り越ししてますって財務省の人答弁してましたが

20年　30兆円

21年　22兆円

22年　17兆円　集めて使わずに

増税はありえない

消費税1%の税収は3兆円とも言ってた

30兆円余らすって消費税10%に値する

まるまる使わずに足りないとかおかしいですよね

動画観て下さい

・またキャノングローバルの杉山氏ですか。。

原発ムラの方だというのはわかりましたが、いい加減に闇雲な再エネ潰しはやめて欲しい。

世界がここまで気候危機になっても自分たちの利権しか頭にない原発ムラには辟易してしまいます。

ヤフコメもそっち系の方々が群がるところみたいだけど、世界の流れに逆らって再エネ普及を拒否し続けても日本は経済的にも取り残されるばかりだし、気候危機は更に悪化し、自分の首を締めるばかりなはず。

いい加減目を覚まして原発ムラなんか解体してくれないかな。

原発利権を「再エネ利権」とかにすり替えたりするのもやめて欲しい。

・個別の、再生エネルギー税、介護税、子育て税各年間2万も家庭とるの、やみろ！消費税年間２５兆、法人税昔３５兆、今たつた１０兆は、おかしすぎ！パアテイ券かわさため、下げ過ぎだ！法人税3５兆、所得税昔３０兆いま、たつた、１５兆、金持ち負担させて、倍にすべきだ！消費税はいらない！個別で、とられるなら、廃止がすじ！

・電気料金！疑問？なぜお金がなかったり、太陽光を乗せられない事情がある、人に太陽光を乗せている家庭の補助金を払わなくてはいけないの？いつもお金がない家庭は割に合わないことばかり！

・電力会社が吹っかけてくる。

国民は電力会社にお金を吸い取られる。

電力会社はドンドン大きくなる。

国民はお金が増えない。

そのおかげで行動の制限が生まれ、消費が減少しエコになる。

誰が望んだそんな世界を？

・計算おかしくないか？

再エネ賦課金は電気使用量に対してかかるのに何で一人あたり2万円なんて数字が出てくるのだ？世帯人数なんて関係ない。3人世帯が1人世帯の3倍も電気使ってるなんてデータどこにあるのだよ。

ド文の杉山は電力の基本も知らないど素人か。

・脱原発ガー温暖化ガーって政府批判しておいて今度は電気代ガーって楽な仕事だなぁ

ドイツ見てれば脱原発脱炭素を推進させたら電気代が高騰するの誰でも予測できただろうに

・これは旧民主党の負の遺産。再生可能エネルギーの高い買取で電気料金は高くなり、建築法を無視した施設の設置許可…。このまま再生可能エネルギーを推し進めると、違う意味で国が滅びる。

・すでに零細企業、中小企業の利益は、電力料金で吹き飛んでいます。コロナ前に比較して１５０％アップです。

月７０万円の電力料金が100万円近く払っています。

日本のものづくりの工場は、

自公政権によって潰されます。

・やりたい人は自らの投資でやってくれ。

高性能な蓄電池開発など将来はわからんが、現状効率の良いものではないことは明らかなもの。

・蓄電池を安く普及出来れば、自分の家で発電しそれを使えば良いのだが、電力会社と仲の良い議員達が良い顔しないでしょうね。

・電気代遠うんぬん言うのであれば原発推奨するしかないのに

個人的には原発動かしてでも電気代を安くしてほしい

・再エネ賦課金もそうだし、復興税もそうだけど、分からないように分からないように少しづつ取るのが姑息過ぎる。自民党はぶっ壊した方が良い。

・パネルも事業者も海外が多い。

利益は海外企業の懐に。

国内のパネルメーカーのシェアなんて一桁の下の方だよ。

・日本なんてCO2排出量3.2%なんだから、アメリカや中国の40%を減らさない限り無意味。

自民の事だから、ただ単に金を集めて中抜きしたいだけでしょ。

・国民の生活は、関係ないんだろう。

政治家は、金・金しか知らない。

国民は摂取の対象だよ。

こんな政治家を、国民が辞めさせれる法案が欲しい。

今の政治家はデタラメ過ぎる。

・難しい事が分からないお年寄りが言われるがままに支払い請求がくれば払うだろう

抗う力もない事を誰が分かってくれるだろう…

・自民党政権は日本経済をダメにする政策は得意だよね〜。国民の使える金額を低下させる国民負担を増やす事ばかり、大企業からは献金貰って票迄確保出来る仕組みは自民党政権にとってウハウハな政策、日本の事は全く気にしてないよなアイツらは。

・円安燃料を買うために赤字が増えていくのも、エネルギーを外国に依存しているのも問題だ

・欧州発の環境ビジネスに乗っかるより、新技術に期待。核融合炉とかとてもいいと思います。

・自民党は国民の敵。

自分たちの失政を国民に押し付け税金をむしり取る事しか考えていない。

必ず次の選挙で自民党議員全員を落選させなければ日本が滅ぶ。

・要は選挙に勝つために支援者達に利益がいくわうにずっとしてるんでしょ？

だからドンドン貧富の差は出来てくるよね？

日本にいる意味無くなってくるな。

・太陽風発電増加　EV自動車増加で

電気代10倍悪い敵中国金儲かる

日本困窮破壊

嘘のCO2温暖化に騙され

100兆円の予算損害

太陽発電の税金補助金で　電気代5倍

EV自動車の税金補助金

・兎に角地熱発電と洋上風力発電を加速するしかありません。

日本の原発はコアーキャッチャーが無いから危ない。

・再エネ信者や再エネで儲けようとする輩達に呆れています。

脱炭素論者やＳＤＧｓ盲者にも辟易しますね。

気付いている方々には、ドンドン発信して妄想や幻想のウソを暴いて欲しいですよ！

・河野の中国絡みもあるし不透明なこと多すぎ。

三浦のは氷山の一角だろ？

ザルで垂れ流しして何も残らない。

自民党には出来ない。

・石油業界、原発ムラ御用達記事。

しかも、負担増になるぞ、と脅すサイテーな遣り口。

世界の資本主義の猛者たちは、脱炭素社会をネタに稼ぎまくっている。

日本の企業は置いてけぼりで、日本経済の発展など、遠い夢物語になっているのが現実だ。

自分で自分のクビを締めている経団連様。

・原発の方がよほど理にかなう発電です。

電気代でおそらく家計は火の車になります。

・やりたい放題

「増税一択自民党」

うんざり…

選挙がある時は選挙に行きましょう。

国民庶民を豊かに導く気は無いと思う

・で有れば、

原発が必要になる程の電気大量消費リニアなんて開通したら負の遺産だな。

・ソーラー発電を広めれば外部電気に頼らずに済む、小池知事の発案を何故参考にしないのか

・そうして、日本人は貧乏になり植民地化されるわけだ。

でも、みんな選挙行かないからなー。

岸田さん、安泰なんだよなぁ。

・いたるところで無秩序に建てられてるソーラーパネルを見る度売国の人達に国を犯されてるようで悲しくなる

・国民負担増につながることしか考えられない政府閣僚国会議員はいらない。

・国民生活を破壊しつくす偽善的で効果のない制度は即座にやめてほしい。

・仮に日本がCO2排出ゼロにしても世界全体の排出量の2%程度でしか無い

・どんどん若者は結婚しないだろうね。

どんどん若者は海外に住むだろうね。

・経済産業省はなくなってもいいと思う。

このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む「年間20兆円の国民負担増」の恐ろしさ