2024年に発生した能登半島地震やそれ以降の災害を受け、太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきている。

斜面に数百平方メートルにわたって設置されたパネルが崩落したり、火災が発生したりしている。

東京では2025年から新築住宅への太陽光発電設置を義務化する計画が進められており、災害時に太陽光パネルが危険な要素となる可能性も指摘されている。

全国各地でメガソーラーの建設が進んでいるが、地震の多い日本において適切な対策が必要とされている。

（要約）

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　日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。 

【写真あり】これはひどい！中国企業が設置したメガソーラー 

　1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。 

《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》 

　太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。 

　だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。 

　石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。 

「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。 

　4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者） 

　次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。 

　都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。 

　住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。 

《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》 

《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》 

《東京で火事になったらどうすんねん！》 

　東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。 

「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。 

　また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前） 

　全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。 

　地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。