2025年の大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れているため、参加国が自前で建設するパビリオン数が40か国程度になり、元の60か国の予定より減る見通しです。

政府は、工事の進捗が立たない国に対して、他の国や地域と共同利用するプランに移行を促す方針です。

また、工事が進まず夏に着工できない場合は、建設予定地の返上を求めることも検討されています。

（要約）

開幕まで１年。急ピッチで整備が進む大阪・関西万博会場（１３日、大阪市此花区の夢洲で、読売ヘリから）＝河村道浩撮影 

（写真：読売新聞） 

　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメドが立たない参加国に対し、複数の国・地域が共同利用する「タイプＣ」などへの移行を働きかける方針だ。 

【図解】万博の会場建設費の推移…誘致時・2020年12月・2024年2月末時点の比較 

　複数の政府関係者が明らかにした。タイプＡは、独自設計によるデザイン性の高い外観が特徴で、「万博の華」とされる。問題が表面化した直後の昨年８月の時点では６０か国が希望していたが、これまでにメキシコが撤退したほか、ブラジルが、万博の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡易な「タイプＸ」に移行した。スロベニアやイスラエルなどもタイプＣに移行を決めており、少なくとも８か国がタイプＡを断念した。４月１３日時点でもタイプＡを希望する１７か国で工事業者が決まっていない。 

　政府は万博協会の参加国向けガイドラインに基づき、当初、工事を７月までに終えるよう求めていたが、参加国から、資材高騰などを理由に予算内で工事を行えないとの意見が出たため、２月、完了時期を１０月中旬まで延期した。 

　政府と万博協会は、すでにタイプＡでの参加が見込めない国をリストアップしている。万博開幕まで１３日で１年となる中、タイプＣのほかタイプＸへの移行も促す。夏に着工のメドが立たない場合は、パビリオンの建設予定地の返上を求める。参加国の国内事情も絡むため、丁寧に合意を取りつける考えだ。跡地は芝生の広場として活用することを検討する。