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生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…!重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと

現代ビジネス 4/14(日) 9:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7d2cf3373db17ac83e5489da82f85444f26baf

 

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政府の少子化対策は効果が薄いと指摘されている。

女性にとって子育てはコストが高く、リスクも大きいため、少子化が進んでいると主張されている。

女性が子育てをすることで失う収入やシングルマザーになるリスクなどを考えると、現行の支援策では不十分であるとしている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 政府が異次元の少子化対策をやっても、日本の少子化は止まらないだろう。 

 

 なぜなら、子どもを生み、育てることは、女性に対して「コスト」が高く過ぎて、なおかつ「リスク」も高いからだ。 

 

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 子どもを育てるために、女性は約1億6000万円のコストを払う可能性があり、なおかつ、貧困に陥るリスクも背負っている。 

 

 私は、これが少子化の原因だと考えている。 

 

 その理由をこれから説明していくが、その前に、政府の「異次元の少子化対策」についてみてみよう。 

 

 政府は公的医療保険の保険料を上げて「支援金制度(仮称)」を新設するという。これがすこぶる評判が悪い。あたりまえだろう。子どもが生まれると、国民の健康が増進されるならわかるが、そんなことはないからだ。 

 

 理屈に合わない財源を捻出しても国民は納得しないだろう。 

 

 政府はムリヤリかき集めた財源を、児童手当の高校卒業までの延長、所得制限の撤廃、第3子以降への増額(現状3歳児まで1.5万円、3歳以降1万円を3万円にする)、育休時の手取り所得の10割維持(現状8割)、大学授業料無償化などに使うという。 

 

 はたして、このくらいのことで子どもが増えだすだろうか。これまでの少子化対策の失敗を考えれば、私にはそうは思えない。 

 

 1974年まで2を超えていた合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数)は徐々に低下し、2005年には1.26まで低下した。その後わずかずつ上昇し始め、2015年には1.45まで上昇したが、その後は低下し2022年には1.26と過去最低に戻ってしまった(厚生労働省「人口動態統計」)。 

 

 それほど、少子化対策はうまくはいかなかった。 

 

 では、それはなぜか。冒頭にも示した通り「女性が子どもを生むコストとリスクが膨大」だからだ。ここにメスをいられないのかと、私は考えるのだ。 

 

 では、いかに女性が子どもを生み育てるコストとリスクを背負っているかを考えてみよう。 

 

 コストのなかには、もちろん、養育費、教育費があるが、最大のものは母親が仕事を離れて育児することにともなうコストである。 

 

 女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である(厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」第2表 年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額。年収は所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額の合計。この年収を累積したもの)。 

 

 子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。この期間を30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる。その後、元の職場に戻れず、パートで働くとすると、扶養対象者に保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常となる。 

 

 この場合の34歳以降の年収の差の累計は1億3800万円となる。子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円(1億3800万+2100万)の減収となる。 

 

 この減収分が子育てのコストなのである。 

 

 1億5900万円のコストに対して、多少の児童手当の増額では間に合わないから、政府も保育所の拡充(これは異次元対策の前にすでにしている)、育休時の手取り所得の補助など、母親が働き続けやすくなるように援助しているが、子どもの急病など、他にも母親が働き続ける上での制約は多い。 

 

 

 母親は、子どもを育てるのに、膨大なコストを支払うだけでない。大変なリスクも背負うことになる。ひとつは、シングルマザーになるリスクである。 

 

 なお、この記事の中に、シングルマザーと一人親世帯(父子世帯を含む)という2つの言葉が出てくるのは、国際比較の統計ではシングルマザーだけを取り出した数字がないことがあるからだ。日本では一人親世帯のうち9割弱が母子世帯である。 

 

 離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。子どものある夫婦が離婚して母親が親権をもてば、父親から養育費をもらうのが普通だと思っている人もいるかもしれない。しかし、現実には、離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1%にすぎない。 

 

 また、シングルマザーの86%が働いているが、うち46.5%が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない。 

 

 リスクを小さくするためには、政府が夫から強制的に養育費を取ること、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる。 

 

 しかし、現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる(男女共同参画局>児童扶養手当)。母子世帯の年収は230万円を上回ってはいけないと言われているようなものだ。 

 

シングルマザーの対策はしなくてよいのだろうか Photo/gettyimages 

 

 結果、1人親世帯の相対的貧困率(中位人の所得の半分以下の所得の人の比率)は48.3%にのぼる。 

 

 これはOECD加盟36ヵ国のなかで、最高値である。 

 

 つまり、日本は子どもを増やしたいと思っているくせに、シングルマザーに膨大なコストとリスクを押し付けて、その対策をしようとはしないのである。 

 

 しかし、シングルマザーの貧困率が下がれば、子どもが生まれる可能性があることも、近年のデータから見えてくる。 

 

 その内容については、後編「国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由…カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと」でじっくりと説明していこう。 

 

原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授 元日本銀行政策委員会審議委員) 

 

 

( 159568 )  2024/04/14 12:36:39  
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(まとめ) 

日本の少子化に関する意見や提案には、様々な視点や課題が見られます。

一部の意見では、育児や子育てに対する支援や負担の問題に焦点を当て、それを解決するための具体的な施策を提案しています。

また、個人の経済状況や生活スタイルの変化が少子化の背景にあるとの意見や、男性の育児参画の必要性についての指摘なども見られます。

さらに、経済的支援だけでは解決できないとの見解や、子育て支援よりも結婚と出生を奨励する政策が必要だとの指摘もあります。

これらの意見や提案を踏まえ、少子化への対策には、多角的かつ継続的なアプローチが必要であると言えます。

( 159570 )  2024/04/14 12:36:39  
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・恋愛結婚が主流になり、好景気だ経済成長だと言われた最中でも少子化に転じているわけで、今はその時代よりもはるかに個人主義、多様性重視なんだから、それを微々たる経済的支援だけで解決を図ろうとすることに無理しかない。 

個人的には一度離職しブランクが発生すると再就職が非常に難しい部分がネックだと思っているので、ライフステージに合わせて転職や再就職がしやすい社会であってほしいと思いますが、国はそこは企業や働く人の自由として手をつけないだろうなと思います。 

何足ものわらじを履きながら生活するなんて、苦行でしかないのに、仕事も子育ても自分も全部全力なんて無理なんですよ。で、子育てのわらじが脱ぎ捨てられているだけです。 

 

 

・少子化に対する経済的支援は効果的な対策だと思います。 

十分に効果が出ていないとしたら、それは規模が現実とあっていないからだと思います。 

 

現在、高齢者一人当たりに行っている国と地方自治体の負担額と同額を、子供一人当たりに割り当てるだけで、少子化は大きく改善すると思います。 

 

一人当たりではなく、総額で高齢者と同額を子供への給付に当てたら、効果は絶大だと思います。 

 

火事はジョウロでは消せません。 

 

 

・なんか政治家や評論家は経済的に余裕が出来たら子供がぜひとも欲しいと若者が思っていると信じているようですがそうではない。金に余裕があっても子供を欲しいと思わない若者が多い。結婚も敢えてしたいとは思わず独身でかまわないと思っている。私の周りは学生ですがはなから結婚する気が無い人が多い。価値観が昔と違うというか人生観が変わったと思います。 

 

 

・日本は日本が と言っていますが そもそも 東アジア 全体で日本が一番出生率が高い現実があります。 

 

また出生率が高い国はどこも 乳幼児死亡率が高く 女性の人権が低い  

 

もともと女性は家事と育児を主体にして男性が外で働く分業が戦後日本では普及してきましたが、その後女性が積極的に希望して社会進出してきた背景があります。 

 

男女ともに負担を軽減するにも、そもそも他人の 低賃金労働で便利な社会を支えている傾向があります。 物価 インフレを推進し、賃金インフレは 後押しすることが結果として改善するのでは。 

 

 

・専業主婦は時代遅れとの烙印が押されて久しいですが収入と家事育児を分業化することは本来、家庭にとっても社会にとっても合理的です。少なくとも我が家はそれでうまく回っていますし我が国における潜在的な専業主婦希望率は高いとも聞きます。この記事に照らし合わせれば収入を夫に任せることで働きながら子育てというコストを最小化できます。 

ただし問題は共働きをしなくては家計が立ち行かなくなるほど経済が疲弊してしまったことです。 

資質と意欲を持ち共働きをしたい方を否定はしませんし、そういった視点からは現代的な子育て支援が有効な場面もあるかと思います。 

しかし、政治家は決して口にしませんが、経済浮揚による片働き・分業制および拡大家族への回帰といった手法の見直しも同時に必要なのではなしょうか。 

 

 

・共同親権に関してはまず先に養育費の強制徴収でしょうね。あとは妊娠させてしまった時に逃げられないようにするとかね。不幸な妊婦(とその子供)を減らすためにも、避妊の一律保険適用、中絶の決定権は妊婦本人のみ、とか。結局男が産んでほしいと望んだって、実際産まなきゃいけないのは女ですから。 

 

産むだけでもお金がかかる現状もどうにかすべきだとは思う。妊婦健診が自治体補助だけで賄える回なんてそうはない。最近よくあった自宅やトイレでの出産で赤ちゃんが亡くなるリスクや野良妊婦をなくす意味でも健診・出産費用の個人負担はなくすべき。(必ずしも保険適用でなくても良いし、当然エステみたいなのは除外) 

 

産育休取得した際のキャリアストップをどうするか。これはまあ実際キャリアは止まっており、止めてたところから再開できるかどうかになるが、一部大企業については解消されつつあると思う。なので中小も追従していく必要がある。 

 

 

・海外では就職&退職毎に退職金を清算するのではなく転職してもそこでの退職金の積み立てにオンする形で定年後に年金として支払われるシステムを取っている国もあります。これだとライフステージにより退職しても再び働けばその分の退職金が加算されて老後にもらえるのでミスマッチがあっても無理に一企業にしがみつく必要もなく企業側も一定額を積み立て運用は公的機関に任せておけるので新たな人材を探す事に集中できます。 

専業主婦でも子育てが一段落して再度働きたくなれば相応の努力は必要ですが再就職もしやすい環境だと思います。 

 

 

・授業参観、保護者会、習い事の送迎、自治会の清掃、こども会の役員会、90%ぐらい母親。 

父親の役割、母親に押し付けてませんかってたまに思う。 

母親のために負担軽減のために上記のイベントを減らす方向よりも、父親が参加しやすい社会を目指さないといけないと思う。 

でも、母親が仕切っていると父親が入りづらいし、父親が仕切っていると母親入りづらかったり、結局は日本人が内弁慶だから、難しいところがあるんだろうと思う。 

 

 

・消費税導入、従業員の給料や社会保険料は消費税の計算上の経費にならず、従業員を外注化︎派遣を解禁、不安定雇用が蔓延、家庭を持つのが難しくなり、今の事態に。 

政治の責任、それを良しとしてきた長いものには巻かれとけ式の有権者の責任。 

今後は社会保障を減らして軍事費増大、ますます子供どころではなくなってくる。 

 

 

・もっともらしい指摘ですが、少子化は経済的な支援だけでは克服できないと見ています。 

 

また現在の少子化対策は育児支援が中心で即効性は低いと見ています。 

 

もちろん育児支援の強化は、子供の育成環境の改善を通じて既に産まれた子供の将来性を高めるという学術的な裏付けがあるため意義は大きいでしょう。 

 

しかしながら、今問題になっているのは子供の出生数なので、その原因となっている婚姻数と第一子出生数を増やせる支援が必要だと思います。 

 

可能不可能は別として、少子高齢化を招いた晩婚晩産を克服し、早婚早産を可能にする政策が必要だと思います。 

 

また、何ごとにも予算は必要ですが、予算を割いたら少子化が克服できると考えるのは間違っています。経済力で少子化が克服できるなら先進国で人口が増え、発展途上国で人口が減るはずです。そうならないのは別に原因があるからなので、そこを突き詰める必要があるのではないでしょうか。 

 

 

 

・団塊ジュニア世代の共働き夫婦、50歳を迎え子供達は大学生と高校生になりました。 

世帯主の私が、40歳まで非正規雇用(アルバイト)を続けていたこともあり、倹約生活が続きました。子供達は、生後4ヶ月目から保育園に通っています。 

20年前には珍しく、妻は、在宅にてPCコンテンツ作成をしていました。私も妻も昼夜不定期な状態、家事、育児と忙しかったです。 

賃金は少ないながら、職場環境に恵まれ、年に数回の家族も参加できる懇親会やスポーツ大会なんかもありました。 

子供達が入退院を繰り返した時には、妻が付き添い、私は、仕事、家事、子供の世話、病院の往復、子供達も頑張っていたと思います。 

3歳だった娘、病院に残る母との別れ際の気丈な振る舞いは今思い出しても目頭が熱くなります。 

子供達も、パートナーができた際には、お互いに協力しながら乗り越えていってもらいたいなぁ。 

 

 

・先進国はどこも少子化と言われますが、日本は非婚化の原因がデータとして出ているわけで、やはり年収の低い人ほど婚姻率が低くなっていて、年収の高い人ほど婚姻率も高く、結婚している人は平均2人出産しているというデータもあるので、やはりこの30年に及ぶ所得の低下が原因になっているのは明らかだと思います。 

生き方の多様化というのもあるかと思いますが、やはり1人が生きていくのが精一杯であれば、子供は嗜好品という発想も生まれるので、政治がその辺りを政策で変えていく必要がありますが、異次元の少子化対策と称した増税をしていて、財務省はPB黒字化目標達成のために国民から搾取することしか考えてませんから、いつまで経ってもこの流れは変わらないでしょう。 

そのうち出生数がゼロに近い日も来るのではないでしょうか。 

 

 

・現代の社会で子どもを持つことは、 

不確定で割の悪い投資です。 

 

投資利回りやリスクを数値化すれば、 

どれだけ非合理的か分かるはずです。 

 

それを、将来の市場規模や労働力、国力として人口減少に歯止めをかけたいなら、 

社会全体で相応のコストを負担しなければならない。 

 

現状でもけっこうかかっているが、足りないということでしょう。 

 

社会のコスト負担に効果見合わないと考えるならば、少子化の流れに抗うのを辞めるべきです。 

 

 

・実際は別れていないのに離婚手続をする夫婦も少なくない。私の知る範囲で、偽装離婚した夫婦は3世帯ある。だから母子家庭の児童扶養手当の増額では解決しない。さらに偽装離婚を増やすことになる。 

政府の少子化対策は、平均以上の定収入がある夫婦には多少の効果はあるとしても、出生率1.5には届かないだろう。問題は、収入のボリュームゾーンが平均値より低いにもかかわらず、そうした所得層に恩恵のある少子化対策になっていない点にある。大企業の賃上げ報道に湧く雰囲気から取り残された人々はあまりにも多い。 

少子化対策が常識・良識に従うかぎり「異次元」にはなりえない。「聞く力」を自慢する首相が、耳を傾けるべき人々の存在に気づいていないのは分かった。 

 

 

・子どもを育てていても子どもがいない人と同じように働かなければ不公平、という世の中なら、そりゃ子どもがいるよりいないほうが楽なんだから「子どもを育てよう」と考える人が少なくなるのは当然だと思います。 

本気で少子化を何とかするつもりなら、どんなに子どもがいない人に不公平と言われようと子育て中の人をメチャメチャ優遇する制度が必要なのでは?って気がします。 

 

 

・養育費を払えるのに払わない父親から国主導で強制徴収するのはやった方がいいと思う。 

払わなければ罰則とか延滞金とかも必要かと。 

母子家庭にただ税金からお金をあげるよりは未払い養育費強制徴収の仕組みづくりにコストをかけて欲しい。 

 

 

・産んだ子供は貧しく成るかあ。。。 

異次元の少子化対策と言っても、一般市民目線で見える形での具体的変化はまだないよね。いつ見える様に成るのか。女性に負担を押し付ける。これは日本だけじゃなく男性優位の社会では共通している事かなと思う。 

 

給料が中々上がんないって言われてるけど、定年延長雇用延長で金より雇用を選んできた意図的な動きが有ったのが理由なのではと思うし、最後のボリュームゾーンがほぼ入なくなる50年後どんな環境に成っているのか、どうしたいのか。これまで見て異次元の少子化対策からは読み取れなかった。 

 

各年齢層均して40万いても、4000万人にも成らない人口。可能性としては有り得る訳でしょ。効率化機械化を推進しても、生産人口は限られてくる。少子化対策以前に、生活に関わるひと一人の負担の平均化は必須に成ると思う。 

生まれてくる子供が嫌と思わない社会にしたいよね。 

 

 

・人間関係においてのコストを考えたら、どこへ行ってもメリットデメリットありますし、自由が効かなくなることやリスクばかり考えていては1人でいる選択をするでしょう。その方が楽ですし。ただ、今いる自身も親から産まれ1人で食べていけるまで育ててもらった。その苦労や感謝は実際親になってみないと分からない。特に父親は昔から子育てに関わる人が少なすぎて、子育てに何が必要なのか分かってない人が多すぎるし、分かってない人が国を運営してる。何事も経験しなくちゃ分からないし、経験しても分からないことも多いが、ここで逃げず向き合っていくことで自身の成長もあると思う。自由を求めるあまり利己的な人が増えたのかな…。 

 

 

・間違いだらけの政策で少子化が解決するとは到底思えない。 

 

まずは徴収場所、これを公的医療保険の保険料でやろうとしている 

公的医療保険の保険料は紛れもなく病院の通院、入院で使う目的ありの負担 

 

しかし子育て対策は教育費無償、育休補填、奨学金とほとんどが保険と無関係、目的外で使おうとしている。なぜこうなったかは増税メガネの払拭しか考えていなく税収以外で広く徴収可能な負担を探した結果。 

 

あと、リスクも出産は命懸けだし、子供一人が成人までの費用が3000万かかるとも言われている。育休で収入減になっても負担は通常通り行われる。 

 

政策も中身はその家庭で「18歳以下の」子供が3人以上、その家庭で子どもが3人以上ではなく、さらに2人以下では政策効果がないため、子供全員が満額の支給になることはほぼない。 

 

 

・高校や大学、専門学校に通うのに親に仕送りしてもらいながら奨学金という教育ローンを借りて、その返済を親にさせている罪悪感、もしくは自分で返している人は40代くらいまで続く毎月2万から3万円のローン返済。 

これだけのお金の負担や嫌な思いでを抱えながら、自分の教育ローンも払い終わってない状態で子供なんか産めるわけがないでしょ。 

 

安心して子育てできる社会とは、子育てや教育に関して金銭的負担の心配がない社会である。 

高校生までの医療費は無料。そして奨学金ではなく、学費無料にするべきである。 

 

さらに、この時代に子供を産んでくれた親には500万円の謝礼金を国が出すべきだろう。 

 

私が大臣ならこのような改革をするね。 

 

 

 

・今までのデフレ経済、実質賃金下落というのは日本の労働市場では労働力(人)が多すぎるということだ。マーケットとしては労働力(人)の供給量縮小と賃金下落でバランスしようとしていた。供給量縮小といっても急に人口を減らすわけにはいかないので新規参入者を絞ることになる。少子化だ。 

 

これから労働需要が増えて賃金も改善すると思うが、みんなが賃金は上がっていくのが当たり前で明るい未来を見えるようになって初めて子供が増えだす。 

人の寿命は長いので数十年単位での変化になる。機械の部品みたいに工場作って生産量を倍にします、みたいなわけにはいかない。 

 

 

・子供を産みにくくしているのは、お金だけの問題じゃない。専門家が寄って集って意見を言ってくるのも如何なものかと思う。「離乳食は出汁から取れ」だの「子供は10時間の睡眠が必要」だの「寝る前は毎日絵本の読み聞かせを」だの真面目に子育てしたい人は、仕事辞めて1人育てるので精一杯になってしまう。何も気にしない人ほど子沢山で、インスタントや、レトルト食品、惣菜ですませて、保育園も時間いっぱい預けている印象。どちらが良いかは分からないが、まともな人間が将来増える気はしない。 

 

 

・養育費を28.1%の父親しか払っていない現状の方が問題だと思います。 

請求するにも裁判にお金と時間がかかり、ほとんどの母親はそんな余裕はなく泣き寝入りしていると聞きました。 

 

国からの支援も大事だけど、まずは父親から確実に払ってもらうよう、給料から天引きするなり、仕組みを早く整えて、払わなかった場合は刑罰も必要なのでは。 

義務を果たさないで逃げた者勝ちがまかりとおっているのはおかしいと思います。 

 

 

・結婚ですら何だかの互いの犠牲の代償の上で成り立つ。自分の空間の中に他人が入って来れば今まで通り勝手気ままには過ごせない。その中で子供を産み育てて行く…勢いや気まぐれに始められるもんじゃ無い。子供を育てるために結婚するのか〜夫婦となり一緒に暮らした結果子供が出来たのか〜子供が出来たから仕方なく結婚したのか〜その形は様々だろうけど…子育てと仕事の両立は難しく、その為に犠牲にするものも大きい。 

 

 

・一旦離職したら復職が厳しいというのは単にこれまでの景気が悪かったからではないのか? 

今、ブランクがあったとしても経験者が応募してきた場合、少なくとも門前払いはしないだろう。業種にもよるが、未経験者でもいいから採用したいと考える会社が山ほどある。ただでさえ労働人口が減っているのだ。 

失われた30年の常識でこれからを考えてはいけない。 

個人的には少子化含め近年の大概の原因は不況で片付くのではないかと思っている。 

 

何としてもここで水を差したい者が悲観的な考えを国民に植え付けようとしているが、日本の景気が悪くて困る日本人はいない。 

 

景気は気からであるから、多少ムリしてでも皆が頭の中を好景気に切り替えるべきだろう。 

出来る余裕のある者からでいい。 

 

 

・日本は婚外子が少ないので、ほぼ子供の数=婚姻数×1夫婦あたりの子供の数となります。 

特に婚姻数の減少が著しいのですが、出生基本動向調査によると結婚しない理由はバブル前から毎回男女とも「適当な相手に巡り会えない」となっており、経済的な要因は少数派です。 

一方で同調査によると、既婚者が希望する子供の数を持たない理由の1位は圧倒的に「経済的な理由」になっています。(妻35歳以上では健康上の理由も同程度) 

つまり未婚者を経済的に支援したところで婚姻数が増えることは期待できませんが、若い既婚者を支援すれば希望する子供の数に近づくことが期待できるということです。 

政府の政策もほぼこうした考えに沿って実施しようとしているのでしょう。 

 

 

・何故コストが高くなるかと言うと、政治家や経営者やエコノミストは、労働人口の減少だから女性活躍と言うが、採用評価人事の基準が未だに昭和の専業主婦に支えられて常に会社の都合に合わせる働かせ方のままであり、支える側だった女性にも同じ働き方を要求しているからである。そもそも人員配置からしてサビ残ありきの人員配置しかしていないから、産休育休ですら周りの男性や自独身女性からすれば、休んだ分の業務が増えて迷惑だから、マタハラが起こるのでは?つまりは、女性に労働を要求しているのに、男女共に家事育児を考えない労働条件のままにしているからでしょ。女性が働くコストをケチっているからじゃないの? 

 

 

・徐々にだが、男性の育児負担も増えてきている。それでも少子化が加速しているのは、個人や家庭が分断されて子供を産み育てることの良さが見えず、互助もなく、逆にデメリットばかりが目立つから。 

民主党政権の時に、育児サポート事業を合理化して減らしたのも、少しは影響している。 

支援システムや互助の環境作りが必要なのであって、支援金が必要なのではない。 

 

 

・もう手遅れだなと感じる。少子化対策してもそれには多大なコストがかかる。そのコストは誰が払う?現役世代が払うと、彼らも金がかかる子供は産まないよな。 

官庁、自治体、政府はデカくなりすぎたんだと思う。先進国として作ったんだろうけど、治安や安全保障以外の分野は経費削減する時代、小さな国家、政府の準備をしたほうがいい。 

 

 

・岸田総理がやっているのは少子化対策じゃなく子育て支援です。もちろんそれはないよりあったほうが良いですが、もう一人作ろうというマインドはそこからは生まれません。 

 

ある企業では3人目以降子供一人につき500万円支給という制度を作ったらあっという間に出生率があがったそうです。 

 

もう一人作ろうか迷っていたけどそれならがんばってみようかというマインドにできるかが重要なんです。 

 

国から支給するなら1000万でも2000万でも良いと思います。将来的にそれ以上の税金をせっせと収めてくれます。移民政策やるよりよほど良いと思います。 

 

 

 

・岸田総理がやっているのは少子化対策じゃなく子育て支援です。もちろんそれはないよりあったほうが良いですが、もう一人作ろうというマインドはそこからは生まれません。 

 

ある企業では3人目以降子供一人につき500万円支給という制度を作ったらあっという間に出生率があがったそうです。 

 

もう一人作ろうか迷っていたけどそれならがんばってみようかというマインドにできるかが重要なんです。 

 

国から支給するなら1000万でも2000万でも良いと思います。将来的にそれ以上の税金をせっせと収めてくれます。移民政策やるよりよほど良いと思います。 

 

 

・結婚しない、子供をもたないことが今はメリットになっているから少子化になる。 これをデメリットにしてやれば良い。 税制で。  

例えば  

1 25歳以上の独身の男女に所得税を例えば3倍から4倍にする。 

2 1を財源に第一子500万、第二子1000万、第3子2000万など累進的に出産祝い金を国が出す。 産むだけ産むことを避けるため1歳の誕生日以降に渡す  

3 若くして結婚したカップルに祝い金を出す。(18歳から20歳までに結婚したら2000万、21歳から23歳だと1000万など) 

4 独身の婚活は税控除し、婚活を促す。 

5独身を貫き通した者には年金を減額する 6経済的な人工妊娠中絶を禁止して特別養子縁組を促し、子供を育てたら出産祝い金と同額の補助を出す。 

独身では貧乏。子供を持てば豊かになる。 このように価値観を変える。 結婚・出産・子育てで豊かになれば少子化は解決する。 

 

 

・私(40代)の祖父には前妻がいたが、子どもができず里帰りさせられた。これはたった80年ほど前のことです。 

昔は親が決めた結婚、子供ができなければ離縁など当たり前。子供を作らなければ人ではなかった。 

しかし、今は子供を作るも作らないも自由。「おカネがあれば産みたい」など言う人もいますが、こういう人も実は「産まないこと」を選択してます。産みたい人は貧乏だろうが無職だろうが産んでます。 

自分の仕事や成長、遊びたい贅沢したいという動機から「産まない」を選択肢してるだけ。 

出生率を上げたければ、「子供がいないと犯罪」っていう戦前の価値観に戻すしかない。そんな世界に戻りたいですか? 

 

 

・少子化対策。 

何度も書くが、出産者に事後給付にすべき。 

 

出産者に子供の成人条件で、2人目から一人につき1000万払う。3人目から1.5倍にしてもいい。 

 

もう時代や価値観、生活水準が変わり過ぎてなんともならない。したくてもできないって意見も同じこと。 

 

事後給付なら、その女性の老後は安泰だ。そして家族人数が多ければその楽しさを心に秘める人も増える。そういう地道な策が必要。 

 

 

・子どもは夫婦2人、そしてお互いの親族にとって大切なものなのに、  

母親の意見のみの論理になるのは、子どもは母親だけのものという現代の価値観かもしれません。  

 

昔のような、子どもは家のものという考えもまた弊害がありますが、 

少なくとも個人の負担は現代の方が大きくなっていると思います。 

 

 

・高齢者への年金があるのだから母子年金があってもいいと思います。などと言えば財源が〜と噛みつかれると思いますが、高齢者と違って高校卒業までの18年に絞る事で上限が見えますので予算化はしやすいかと。産めば当面の費用が見えれば多少の安心につながると思います。 

また産むだけで放置する人も出るでしょうから母子手帳と義務教育制度を使用した定期的な確認、フォローもセットです。 

全国一律、定額なら育てやすい地域に人が流れ、併せて東京への一極集中を改めれば20年後には効果が現れると思います。 

対象者?もちろん日本国籍者限定です。 

 

 

・あくまで個人の意見ですが。 

なんか女ばっかり体や心の負担が大きい妊娠出産をしたくないなというのはある。母も安産じゃなかったし。妊娠を機に持病が悪化して今も治っていない。それなのに父は家事育児にはほとんど関与せず感謝や気づかいの言葉もほとんどなく(ちなみに共働き)。 

 

それに仕事を続けたいのにちゃんと続けられなくなって自分の人生を他人に委ねないといけないのも違和感がすごい。 

 

人間に産まれるなら男に産まれたかった。 

 

 

・育児のために離職を前提として計算するのは無茶苦茶だと思う。フルタイムで働いて子どもを2~3人育てている夫婦は当たり前にいるし、4人という家もある。(これはさすがに立派だが。) 

収入、夫婦の価値観、育児の複数の担い手の有無、保育環境、会社の勤務形態や残業など、様々な要因が重なっており、このどれもが現状では少子化に繋がっている。児童手当を小銭程度上げたところで変わるわけがない。もし金銭だけで解決しようとするのなら、子一人あたり年100万とか200万とが、桁違いの手当の継続が必要だろう。それこそが異次元というものだ。国が本当に子を宝だと考えるならば、そうしたらいい。 

それができないなら、児童手当だけでなく他の社会制度も、企業も、夫の姿勢も、インフラも、社会の目も、本人の意識も、すべて変わらなきゃダメでしょうね。 

 

 

・私は他人の子供が苦手です。この世の大多数は、自分の子供は可愛い、他人の子供は可愛くない、自分の子供のためなら頑張れる、他人の子供のために自分が犠牲になる(労働や金の面)のは嫌だと思うはずだし、未婚や子なしや子育て終了世帯も、金銭的にも身体的にも精神的にも余裕ないのに、政府や岸田が言う子育て世帯現役真ん中、言い返せば、その負担を職場の同僚に押し付け肩代わりさせてOKなんて思える人はいないです。お互い様にならない負担倍増協力要請なんて無理だし、子供真ん中の世の中なんて、岸田の他世帯負担押し付け政策では、子供なんて増えない、産めない、子供理由で休み過ぎたら、同僚不満で退職まっしぐらです。また、この不況の増税の世の中では、再婚にあたっても、他人の子供のために金を払い共に住みたいと思う人などいないため、シングルになる不安少しでもあれば、余計に産まないと思う。 

 

 

・女性の子育てのコストを考えていないのは社会全体なのではないでしょうか。 

相互に利益が絡んでそうなっているので、構造的なマイナススパイラルがなくなりにくい訳です。 

政治的なマジックを施すなら、子育て世帯を特権階級にするとか、でしょうか。子育て世帯はあらゆる日本円の授受において5%+またはーに有利になる、のような? 

まあ、それも無理やり感がすごいので国民の了解を得られない気がしますが。 

いずれにしろ資本主義社会と子育てはどこかで齟齬を来しているという印象です。 

 

 

 

・コストって単純にお金の問題だけじゃなくて、子供を妊娠出産したらまず健康が損なわれるからな。大きな後遺症じゃなくても産後マイナートラブルに悩む人は多いと聞く。デフォルトで睡眠不足な生活が何年も続く。 

そして時間。子供ができたら自分の自由時間はなくなる。子供を預けるにしてもスケジュール調整と段取りをしなくてはならない。そしてたいてい父親は我関せずな態度で不満が溜まる。 

子供さえいなければそんな苦労しなくて済むのだから、子供を産まない選択をする人が増えても全くおかしくないだろう。 

 

 

・子供ができると仕事をセーブしないといけないので収入は下がるのに支出は増えますからね。昇給遅れることも考えたらかなりの損失です。 

増やすなら子供を作った方が得になる仕組みが必要でしょう。子供を作らず他人の子供の世話になるのが得な今の状況では増えませんね。 

 

 

・待ってください。私は、こう言った報道に問題があるのでは?!と思います。 

どの国でも子どもを産んだら、少なからずリスクを伴います。 

何なら、日本はとても恵まれている方です。医療が無料、あるいは奨学金や助成金があるという国は、世界でも少数派です。 

 

若い頃、イギリスで暮らした事があります。当時も「日本てなんて恵まれた国なんだろう」という自覚がありましたし、各国の人から「日本は子どもを大事にしていて素晴らしい。高校も当たり前に行かれるし、街は子どものための施設が溢れている」と言われました。 

 

…部分的に見たら他の国が優れている部分もあるでしょう。そこだけを見て「日本は遅れてる!」と思うのはどうなの?!と思います。 

 

ただ、給料が平成から大して上がってないのに生活水準が爆上がりして、子どもにお金を出す余裕がなくなったのは事実。 

 

 

・1960年代から、町の薬局の店前には、避妊具の自動販売機が目立つようになりました。 

子供たちの将来のために、より高い教育を、と受験競争が激化し、高校全入、大学進学が当たり前のことになりました。 

その勢いは女子教育にも及び、短大は廃れ、女子高生の進学先も、4年制大学になりました。 

そして、高学歴に相応しいキャリアを女性にも、というワケで、総合職なんて言葉も用意され、結婚しても働き続けることが、女性にとって、当たり前のことになりました。 

そして、最近は円安による、食料品を中心にした、生活必需品の物品高騰。 

ご丁寧に、今の日本で子供を育てることが、いかに大変かをレポートした、この手の記事が頻繁に載れば、もう完璧です。 

政府による日本人口削減計画は、着々と進行中。 

狭い国土に、選ばれた少数の富裕層が豊かに暮らす、美しいニッポンの実現は、もう間近かですね。 

 

 

・>なぜなら、子どもを生み、育てることは、女性に対して「コスト」が高く過ぎて、なおかつ「リスク」も高いからだ。 

 

ここのトピックをチェックするようになって、初めて正しい分析を目にしました。隔世の感。しかし、「ではなぜコストが高くつくのか」という段階にまで分析が到ってない。原因は根本まで突き詰めないと問題を解決できません。 

 

まず、実体経済の成長が自然に鈍ってる。あらゆる成長は原則的に「成長期」が最も成長し、成長の限界に近付くに伴って減速する。これに対し、世論は従来以上の成長を求め続ける。 

 

この結果、無理な成長を実現するために人口増効果がある政策は後回しになり、人口減の副作用を伴う政策が優先的に導入される。政策の効果で豊かにはなりますが、その代償としてどんどん人口が減っていくわけです。 

 

これを政府だけの責任にできます? 

 

 

・ひとり親世帯にコストとリスクを押し付けてるのは誰でしょう。政府ですか?違いますよね。女性は出産とともに正社員をやめなければいけない、なんて法律無いですよ。社会の問題なんですよ。これも含め日本人一人一人の責任。少子化対策がほとんど意味ない、というのは同意ですが、筆者の一人親家庭への給付のような政策も意味がないと思いますね。あと、給付金もらえるなら形だけのひとり親になる人も増えそうですが、どうする気でしょう。 

 

 

・夫が転勤族なら一つの職場で働いてキャリアを積み上げることが難しい女性がたくさんいる。住んでいる地域が転勤族多いところなので、そういう状況の人がたくさんいるのにすごく理不尽だなと思う。子どもが小さいと親戚がいないところで働くのは本当に厳しいし。 

 

 

・男性でも女性でも1人働くだけで、家族全員が普通の生活が送れるという賃金体系に戻すことが、少子化対策にもつながると思います。現在は非正規が普通になり、ふたりで働いても十分な収入が得られない・・ これでは、子供が増えるわけもないのですよ。 

 

 

・日本も共同親権になる。共同親権とは、子供に対して両親が権利を持つだけのことでない、扶養する義務も両親に生じる。つまり離婚して母親が主に育てる時、元夫は扶養義務があるのだから、費用も負担しなければいけなくなる。今後法制化も可能だ。扶養費を払わない夫は、「刑務所」に行く可能性が出たのだ。 

 

 

・たぶんこの記事の内容は違うと思う。 

 

概ね昭和43年ぐらいから、一組のカップルが産む子供の数は、 

現在と変わらず横ばい。 

少し増えてたりするときもあるぐらい横ばいだ。 

 

高度経済成長期の第二次ベビーブーム世代が産まれていた時ですら、 

バブルの時ですら、今と変わらなかったのだ。 

つまりコストは、出生率と余り関係が無い。 

あくまでも養育の問題として存在してるに過ぎない。 

 

本当にコストが原因なら、コストがかからなければ増える事になるが、 

コストを気にしない富裕層は何人産んでるか。 

そもそも希望する人数が少ないのだ。 

 

少子化は、低所得者層が増えた結果、晩婚と未婚によって生じてる。 

養育と言うより、その前の独身者が結婚出来てないんだわ。 

 

この記事の様に、養育問題と少子化問題を混同して考えると、 

それこそ異次元の少子化対策しか出てこなくなる。 

 

 

 

・離婚した際の養育費についてはほんと、夫側からきっちり取る法制度にしてほしい。やり逃げもそう。当事者がきちんと自分の金で養育しないで税金で助けてあげるなんておかしいでしょ。 

産んだら金がもらえるというより、産んだら自分も子供も幸せになれる実感がないから子供が生まれないんだと思う。 

 

 

・先進国の少子高齢化って人類が追い求めてきたものの結果なのよね。自由、人権、教育、医療、豊かな生活、多様性…これらの裏返し。 

これらを変えず子供を産んでもらうって無理でしょう。でも今から子供を量産するために前時代的な価値観に戻るのもありえない。 

もう子供を量産するには政策云々のレベルではなく、人工子宮とか24時間365日預け放題とか今までの常識、倫理観とか変えないと無理でしょう。 

 

でも拒否反応を持つ人も多いと思うので、それなら人口減の新しい社会づくりにシフトしたほうが良いと思う。 

昔はあーだったこーだったと騒ぐのではなく、人が減ったから仕方ないよね〜くらいの思考の切り替えも必要だと思う。 

心の中では何やっても変わらないって大多数が思っているのに、いつまでも少子化対策に執着し続けるほうが未来を壊すと思うわ。 

 

 

・既婚者の出生率は下がっていない。結局は貧困により結婚ができなくなったり、異性との付き合いに興味が持てないことが1番の原因だと思う。少子化対策は経済対策でもあり、未来に希望がないと解決しないと思う。 

 

 

・日本は今、安全安心、衣食住が足りてすぐに死ぬことはなく、国民であれば最低限の生活保護が受けられる楽園だ。 

生命の危機に脅かされることが無ければわざわざ子をなして生き延びよう、血を残そう、という欲はわかない。ネズミの実験と同じで天敵のいない食料の足りた楽園に住まわせればその種は緩やかに滅んで行く。 

スクラップアンドビルドで活力を維持してきた日本に足りないのは戦国時代のような過酷な環境かもしれない。 

 

 

・子育てに関してもそうだが「日本人は大した働きもしないくせに高い報酬を求めすぎ」「日本人は楽な生活になれて甘え過ぎ」「日本人全体が高い賃金や楽な生活などを求めずに贅沢をせず質素倹約をし、一緒懸命に働けば日本経済は復活する」と長い間やってきて 

結果的に起きた事は、デフレ不況、賃金の伸び悩み、将来不安、少子高齢化の加速。 

税収は過去最高を毎年のように更新し、企業も毎年のように過去最高益を更新し続けたが 

日銀ETFの含み益や企業の内部留保のように使うに使えない金だけが増えていき、それは日本経済を活性化させるようなことはなかった。 

 

 

・良い悪いは別にして 

子供にかかるコストが昭和と比べると格段に上がってるから 

仮に欧米並みの賃上げが日本でも起こっていても負担を感じてたと思う。 

 

昭和は習い事やってない子供は珍しくなかったし(今は複数があたりまえ) 

遊びは公園で走り回ってる(今はゲーム) 

服がお下がりだったりくたびれたりしてると虐待疑いされる 

 

社会がそうしないといけないって高コストを押し付けてるようにも感じる 

金かけなくても子育てできるでしょ、が出来ない、認めない社会になってる。 

 

 

・一説には、子供一人育てるのに3000万円かかると言われる。 

うちみたいに3人いれば、3人目が生まれた時点で9000万円の借金を抱えているようなものだ。 

 

晩婚化も進んでいるが、「年収が高い」というだけでさまざまなサポートが対象外になったりする。 

年功序列型賃金なら生涯収入は同じなのに、たまたま子供を持った年齢が若いときだったが、それなりの年齢になったかの違いだけなのに。 

 

45歳で子供を持てば、高校卒業時点で「定年」か「継続雇用で収入激減」かだ。 

 

「結婚したのが遅かったので今は収入がそれなりにあるだけ」という晩婚夫婦はもっと不公平を主張してもいい。 

 

 

・ダーリンは外国人を選ぶ女性がいる。 

ダーリンの国での生活とて決して楽では無いのだが、子を産み育てる。 

金銭的に苦しく、異文化の中での子育ては大変なはずなのに何故か生き生きとしているのだ。 

他人と比べる必要はなく、貧しくても自分のペースで生きることができる世界では、どこか自由さがあるのだ。 

自己責任なのだが、子供との絆も強くなったりする。 

日本で出生数が減っているのは、金銭的な面だけでなく、ますます息苦しくなる日本で子供や子孫の将来に希望を持てないからではないだろうか。 

一歩離れて、日本と日本文化を見ることができる面もありアイデンティティーを再発見している人もいる。 

ただ、日本に見切りをつけているとも言える。 

 

 

・そもそも結婚できる人に対して対策する意味がわからない。 

結婚できない人、またはしない人が結婚する対策出さないと意味がない。 

 

まあ、そうなると結局給料上げれば遊びに行く人が増える→出会いが生まれる→結婚する可能性が上がる 

ので給料上げれば勝手に結婚が増加するわけで。 

 

最初から給料上げる政策すれば少子化対策自体やる意味がない。 

 

 

・別に良いじゃないの、男女平等>少子化ってことでしょ 

私もそれ自体は正しいと思いますよ、実際昭和の扱いはあまりにひどかったと思うし 

結果として少子化が進むのはやむを得ないというだけ 

 

先進国扱い、あるいは男女平等の理想に近づいてるとされてる国は例外なく人口維持可能な出生率を元々の自国民だけで達成できていない 

世の中絶対的に両立不可能なものはいくらでもある 

 

 

 

・子育て中のお母さん達は、大変だろうし頭が下がります。 

しかし結婚した夫婦が作る子供の数は減ってないと言う情報もあり、子供の数を増やすのは、陰キャチー牛と言われる若者たちが、自分達でも恋愛市場に出てよいのだと思えるようにすることだと思います。 

 

 

・非正規雇用は雇用側だけが潤うシステム 

人材の使い捨て 

非正規雇用の人は将来が見通せず 

結婚にも出産にも踏み切れない 

国民を踏みつけにしてきた結果が 

この少子化と格差社会 

 

家庭を持つ基本となる雇用形態守り 

女性が出産しても会社を辞めなくていい制度 

様々な事情に合わせて 

それぞれが働きやすい形を整えることが必要です 

金をばらまけばいいというわけではない 

 

 

・児童扶養手当を引き上げるのは反対です。まずは養育費をきちんと支払わせるべきでは? 

脱税すると資産差押えになることもあるのに、"収入少ないからしょーがないよね。あとは税金でよろしく"は納得いかない。マイナンバーを利用してなんとかならないのかな? 

死別やDVが原因でひとり親なのと、浮気やギャンブルが原因のひとり親が同じ扱いにモヤっとする。 

 

 

・シングルマザーの問題は親権制度がどんなに父親の方が監護権と親権を持つ方が適切だとしても圧倒的に母親にしか認めらてなかった事の弊害でしかないし、離婚をリスクと捉えるならそれは自分の間違った選択の積み重ねなのだから社会問題として扱うのは不適当 

政府はわけわからない口実で税金増やしてわけわからないことに使うくらいなら生まれた子供を、国が買い取るくらいの気持ちで養育費を国が出すようにしたらいいのではないだろうか 

 

 

・出産するのが女性である以上、女性の負担が重いのは仕方ない。だからこそ男性があらゆる面で妻のケアをするべきなんだけど、残念ながら夫婦関係がうまくいってない夫婦や未婚の男性はその意識が低いね。 

逆にそれがわかってる男性は、どんな状況でも結婚したいと思ってる。 

 

だからさ、無理に結婚だの少子化対策だのやらなくていいよ。頑張れる男は例えいまの収入が低くくても努力するし、将来が期待できるから。 

 

そんな若者だけが結婚すればいいんじゃない? 

 

 

・貧しいほどたくさん産んだほうがよいです。兄弟の存在は大きいです。兄弟が力を合わせ辛い時も助け合いお互いの良さを引き出し合いながら生きていくことができます。それは守るべき存在であり、味方であり何よりも大切な存在です。たとえお小遣いがなくても幸せです。孤独ではありません。ひとりが一番悲しいと思います。自分だけが貧しいと思ってしまい人や社会を憎んだりします。これからはますますお金と同じくらい、兄弟の多い人が生きやすい社会になるのかなと思います。 

 

 

・共働きでなければ老後の資金が貯められず、保育園は見つけるのは困難で、ブラック保育園だったら命にかかわる可能性すらある。それも金をケチった親のせいにさせるような風潮で、仕事帰ったら家事を分担で休む暇もない。 

仕事はブラック企業が跳梁跋扈して、中間管理職でバブル世代とZ世代に挟まれ仕事にも余裕がない。 

経済的にも生活的にも精神的にも余裕のない状態で子育ては大変ですよね。 

そのような状態にしたのが政府の政策なのですから、子育て世代だけでも30年前の税制に戻したらいかが? 

うちはなんとか2人の子供も大きくなってきているが、今の若者はかわいそうだ。 

確実に彼らのせいではない。 

 

 

・国が何にもしてくれなくて、健康保険も年金もなかったころ、親になった人は、この子を幸せにするのは自分たちだけだと父は頑張って働いた。母は朝早くから家事をした。まきで火をおこし、冷たい水で洗濯した。それを見ていた子供たちは電化製品は母の仕事を楽にするものから開発した。今の子は小さくても自分でレジチンならできる。 

 でも今は親が頑張らなくても子は育つ。むしろ解消のない亭主より離婚して手当てをもらった方が無駄遣いも減り、収入が増えることもある。 

 金を配れば喜ぶと思ってる政府となんでもたかる国民には解決できないだろうなあ。 

大学の無償化も昔は国公立の学費が年間で高卒の月給1か月分より安かった.それなら奨学金の返済も簡単だ。今無償化が実現しバイトをやめて勉強に遷延したら人手不足で倒産は増える。仕事はいろいろな仕事があることにより生活は成り立つ。生活に欠かせない仕事はなくても困らない仕事より多い。 

 

 

・こういう議論、自分はすぐに「おかしい」と感じるのだが、日本の世代で歴史上で最高記録を持つ「団塊世代」今の70代後半の方が生まれた時期は「どういう時代」だったのか知っているだろうか・・?昭和22~24年ごろであるが、その時代は「食糧難」「ハイパーインフレ」だった。「つまり」最悪の経済環境の時代に「こそ」史上最高の出産数であったのだ。 

いま経済が悪いだとか言うが「誰も餓死していない」ではないか?団塊世代の生まれた時期は文字通り「野垂れ死」する人もいた時代だ。物価もとてつもない値上がりで経済は日本の歴史上でも最悪の時代である。 

またこういう「日本は〇〇だから」という論調は海外事情を「無視」している。韓国は「出生率1未満」で民族消滅の危機と言われる。中国は人口世界一を「陥落」し、ある予想では今世紀末までに「6億人減る」という。これら政治体制も政策も経済も民族も「全部違う国」でも酷い少子化なのだ。 

 

 

・難しい。 

働きたい女性が増える中、働かないと生活ができない家庭が増える中、誰が子供を育てたい?? 

産んだら働こうって考えてた私も、子育てがこんなに大変だとは、こんなに病気するとは、こんなに時間がないとは、こんなにねむれないものなのか、とは考えてもなかったし。どんどん子供が減るのはこれから先、目に見えている。 

 

 

 

・子の教育コストのことにフォーカスされがちだが、住居コストのことにもよりフォーカスしていかねばならない。 

 

人間の特質は「見栄の塊」である。 

 

見栄を張ることなく、明日を生きていく視点が我々必要である。 

 

また、他のヤフコメにあったが、子に対するコストという表現に違和感を感じる。 

 

子は親御さんにとって、数値では測れないかけがえのない存在である。 

 

子を授けることは、その親御さんらは自分の時間とお金を犠牲にすることであり、子が巣立っていく間は当然「我慢」を強いられる。 

 

しかし、子が巣立っていけば、自分を取り戻していけばいい。また、子が親御さんを助けてくれる。 

 

ありがたいではないか。 

 

 

・もうね、今の出生数が75万人なの。年間37万組のカップルができたとして、出生率が2として75万人でトントン(これはあり得ません)。もう無理なんですよ。少子化対策とかしても。新しい社会構造でどうしていくかを考えた方が現実的なんです。意味ない少子化対策は現役世代の負担を増やすだけで、たいした効果も得られず、無駄に終わります。日本がやってきたなんとか対策でうまく行ったことが一つでもあるか?ないよ。経済対策、少子化対策、もうなにもやらず、自然に任せた方がいいんですよ。何もわからない人たちがいい加減に対策しているんだもん。効果ないのわかってるじゃんよ。 

 

 

・金が無いから子供を産まないのではない。 

幾ら支援しても、少子化は止まらない。少子化対策するのは無駄。 

若い人の価値観が、変わって来ただけである。 

子育てなど、わずらわしいだけである。苦労して育てる意味が無いのである。 

自分達の生活を有意義に、リッチに過ごすには、子供は邪魔なのである。 

子育てに使う金は、自分の人生に使った方が良いと考えるかです。 

一度しかない自分の人生に、投資した方が、幸せになれるからです。 

 

 

・子育て支援金を貰ってるのに?! 

高校まで無料化になってるのに?! まだ自力で子育て出来ないの…? 

病気になっても中学まで子供達の医療費は無料じゃないの? 

シングルマザーだと母親の医療費も無料になる自治体もあるんじゃない? 

 

でも例えば、無認可保育園になって毎月8万円前後を支払う事になったら大変だと思うからライフプランは各家庭で考えるべきだと思う 

 

 

・昔、から日本には貧乏人の子沢山との言葉がある、ぐらい金持ちの家寄りも貧乏人の家庭は子沢山で教育には金をかけられ無い、時代が長く続きましたからね。お金持ちはいい学校に行け、学歴が付きいい企業に入社して出世する事になりますからね。競争社会で仕方無いですからね。全世界的に子供の数が減り矢張り日本がたどった道と同じ事ですからね。価値観の違いで考え方の違いがありますからね。昔の人は戦争で苦労し平和な戦争の無い暮らしを尊びましたからね。物質社会の今は数少ない考え方になりましたからね。どちらか正しいのか政治家が非常識の裏金政治家ばかりに成って仕舞ましたからね。先行きは暗いですからね。 

 

 

・晩婚化の原因は1人でできる娯楽が多いのとSNS普及による結婚に対してデメリットが周知されるようになったから。 

その流れで少子化にはなっていくのは必然でしょう。 

もちろん昔より貧困化が進んでいるが、昔から貧困家庭の方が子沢山の場合もある。 

 

 

・シングルマザー、リストラにあい貧困ゾーン確定した。年齢制限で応募すらできない会社が多いこと。こういう母親が沢山いる訳で、それを知る独身女性は母親になるだけでもリスクなのに、シングルマザーになるとリスクは倍増。シングルマザーの家で育った子は、一般家庭との差を見せつけられ、やりたいことも制限され、特に女の子だとそんな母親を見て自分もこうなるリスクがあると思う。 

異次元の少子化対策って何?ここ高知は最低賃金900円より下。どう頑張っても15万ほど。そもそもこの金額が低すぎるんだから、やはりこの最低賃金を大幅アップしないといけないと思う。たかが40円あげてわいわい言う国なんて先進国ではない。同一労働同一賃金っていうなら正社員の年棒を割って。そして企業が言い訳できないよう、責任の重さ云々も同じにすればいい。つまり非正規時短でも同じってこと。フルタイムで働く人は全員正社員!じゃないと産むわけない。 

 

 

・国のやることが中途半端で人生の選択肢が限られる状況が変わらないことが要因だと感じます。 

家庭に育児や家事に専念出来る人がいる前提の仕組みの改善は不可欠。 

まずは労働基準法を改正し、日中の仕事であれば15時〜16時に上がれる男女共にゆとりのある社会を構築するのが賢明。 

無駄に制度を複雑にし、次々と組織を作ってやっている感を出したり、バラマキをして分断を助長するのではなく、いつでも選択肢を変えやすい世の中にするのが本筋。 

 

 

・仕事しながら夫婦だけで育てるのは大変だったけど、 

立派に育った息子をみると、やっぱり産んでよかったなと思ってます。 

娘も夢に向かって成長中。 

 

とにかく子供たちがいて幸せ。 

この幸せの見返りだけで子育てなんてできないと考える人が増えているのだろう。 

 

 

・次世代育成に貢献した人に報いる政策が足りない。わずかばかりの給付や控除ではまったく不十分だ。 

少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 

子育ての負担やリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 

豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 

こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 

自分だけの利益を追求する結果、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 

解決のためには子育て家庭に給付し減税し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端なものではダメだ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ子どもは増えない。 

 

 

 

・ホント思う!今までと変わらず結局は子どもの格差が生まれる。親世代も自分の老後の年金もまともな金額では無い上、収入額で決まるからここでも格差が生まれることは確か。誰がこんな不安な国に次世代につなげたいと思う訳がない。あれだけ税金、社会保険で給与から持っていく割には何か恩恵があるとは到底思えない。国はあれだけ搾取する割には子どもを生め、ニーサに投資して欲しいだの…。それが出来ない理由は政治家の年齢の1/3以上も生きてない大学生でも分かる。 

 

 

・子供を生み育てることをコストに置き換えること自体、この論考に賛同しません。子供を産み育てるのに苦労やお金がかかるのは当たり前です。 

そして、女性が大変!女性に負担を押し付けるな!ですが、こんな屁理屈を日本人に幼少のころから報道で刷り込まれては、日本の若者が子供を産み育てようということにはならないでしょう。 

「異次元の少子化対策」が完全に見落としたことという前に、「勤勉さと協力の精神」「継続することの大切さ」「伝統を引き継ぎ良いことは取り入れていく」等々の本来の日本人の良さが屁理屈報道で侵食されてきたと感じます。日本国を衰退へと貶める偏向報道や洗脳報道には騙されないです。身近な若者にテレビや新聞等を見ないのはどうしてかと聞くと、情報の遅さと偏向報道や洗脳報道に対する不信感を口にします。 

報道屋ではなく報道機関として、当たり前のことを当たり前に報道して欲しいです。 

 

 

・日本のシングルマザーや婚外子の割合は世界的に見て低レベルで、これが少子化の原因の一つともいわれています。ところが政府は、この点について殆ど無視しています。私は、その理由を家父長制の影響によると見ています。報道によれば、政治家への影響が強いといわれていた某教団が拘っていたのも家族制度などの維持でした。 

 

私は日本のシングルマザーや婚外子、それから低所得者への対応の背景には意図があると感じています。ようするに、それらを支援せず、見せしめとして利用することで人々を標準的な型に嵌めようとする意図があると感じるのです。当然、その型枠に収まらない人にとっては、ストレスを伴う国家になっています。私は、こうした国が国民の行動を決めるような仕組みは止めて、もっと国民の自由に奉仕する国にする必要があると感じています。 

 

シングルマザーや婚外子への支援を拡大することは、その為の一歩としても必要なことと思います。 

 

 

・景気の良い他国であっても、日本のバブル期であっても一貫して出生率は下がり続けているので、経済面は主要な原因ではないと思われる。出生率があがった国においてもほとんどは移民の貢献であり、経済的な支援は関係ないとの統計の方が多い。また、男女の仕事+家事育児時間合計は大きく変わらないので、女性だけに大きな負担がかかっている訳でもない。 

 

シングルマザーの貧困が多いのは、収入を得る事と直接の子供の世話は同等の貢献であるのに、女性優遇で稼げない女性に親権が渡されている理由も大きいと思う。 

男女平等になるためには、男性が家事育児をもっとする必要も当然あるが、女性も男性に収入を求めずに自らが男性と同じ様に長時間労働する選択をする必要もある。男女両方の意識が同じ位変わらないといけないだろう。 

 

 

・独身です。 

補助金もあるかもしれないが結婚して子供を育てるにはお金が必要です。 

結婚したくてもできない単身者だって絶対います。でも現実は物価高騰、給料が上がったのは大企業だけ。自分1人でいっぱいいっぱいなのにどうやって結婚して子供を育てろと? 

単身者は補助金などから除外されまくってますが必死で生きてます。 

 

 

・人それぞれ考え方はあるとはいえ、 

結局は 

女性が子供を産んだら年収130万を推す国だからなぁ。 

現在それ以上の年収のある女性だったら、出産は躊躇する人がいてもおかしくないよね。 

父親の職場環境も大きく自分に影響するしね。 

 

 

・母子家庭の困窮さがわかってくる! 

日本の場合、子どもが贅沢品、婚姻もギャンブルとなっている現状。 

それに年収106万円の壁に加え、円安が進行しているから、 

母子家庭は相対的ではなく絶対的貧困に陥ってしまう。 

絶対的貧困ラインは1日2.15ドル未満の生活を強いられている場合を言い、 

それは1人1日当たりの使える額面(=手取額)であって、 

賃金そのものでは決してない! 

例えば子どもを3人抱える母子家庭の場合、絶対的貧困ラインの額面を 

得るには、3140ドル(2.15ドル×4人×365日)以上の手取が必要になる。 

現在の貧困ラインは、1人1カ月につき手取額で丁度1万円となっている。 

(ひとり親家庭4人で年間手取額48万円≒3140ドル) 

その時1ドル360円となると、手取113万円が貧困ラインとなり 

年収106万円だと税金や保険料の差引きなしでも絶対的貧困に陥るわけ。 

 

 

・これ難しい問題なんだよね。預金問題と同じ。 

今日本は不景気だけど、全員が貯金使って経済回していけば 

すぐにでも景気は回復して給料もあがる。 

けど実際出来ないよね。子供も同じ。 

みんなが産んでベビーブームになれば 

少子化問題、経済問題なんて解決するけど実際は出来ないよね・・・。 

 

 

・こんなの産めってほうが無理がある。私も離婚のリスクを考えて子供は諦めた。正社員で働いていても子供が小さいうちはどうしても旦那頼りになる。それって相手次第のことでリスキーだなと。ほとんどの人が養育費を払わない、親としても人間としてもどうかと思う男のせいでもある。産まないと責められるのも理不尽だと思う。 

 

 

・人類が結婚する昔からある理由の一つに「性欲を満たすパートナーを得る為」と言うのがある。性欲を満たしたかったら結婚しろと。 

きっと子供が欲しい,子供を授かると言うのは本来この事象の先にあるものなのかもしれない。 

 

しかし今の時代は男女とも結婚しなくても性欲を満たす術が色々ある。 

 

なので日本人のみならず人類は今一度この基本に帰る必要があるだろうと考える。 

 

 

 

 
 

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