( 159626 )  2024/04/14 13:48:24  
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年収130万円未満なのに「10月から扶養を外れてもらいます」の通告を受ける主婦たち。10月から社会保険拡大へ

LIMO 4/14(日) 5:26 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6b12f45c9b67e7b9beda858e4f3eda526aa79b

 

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2024年10月より、従業員が51人以上の企業において、月収8万8000円以上のパートやアルバイトに社会保険加入の義務が発生する。

これにより、家族の扶養から外れて負担が増大する懸念もあるが、厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるメリットもある。

また、2024年10月以降、社会保険を適用する企業の範囲が51人以上の企業にまで拡大し、社会保険料支払いの壁は105万6000円となる。

これにより、従業員が新たに社会保険料を支払わなければならない人が出てくる。

 

 

社会保険料の支払いが始まることで、扶養から外れて実質的な家計の負担が増大する場合もあるが、政府は年収の壁対策や支援強化パッケージで負担を軽減する取り組みを進めている。

社会保険が適用されることで厚生年金に加入することが重要であり、将来の年金額が増えるメリットがある。

(要約)

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写真:LIMO [リーモ] 

 

2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業において、月収8万8000円以上のパートやアルバイトに社会保険加入の義務が発生します。 

 

【一覧表】社会保険料適用の拡大で、増える保険料と増える年金 

 

家族の扶養から外れて負担が増大することが懸念されますが、一方では厚生年金に加入できて将来の年金額が増えるメリットもあります。 

 

記事の後半では、一覧表にて詳細なシミュレーションも行いますので、制度の概要とともに見ていきましょう。 

 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

 

2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大します。 

 

これまでパートやアルバイトで年収130万円未満の方は、夫(妻)の扶養に入り、社会保険料の免除や扶養控除の適用となるメリットがありました。 

 

しかし、今回の適用範囲の拡大によって、あらたに社会保険料を支払わなければならない人が一定数出てきます。 

 

●そもそも現行の社会保険のルールは?  

社会保険においては、しばしば「130万円の壁」といわれるルールが存在します。 

 

これは、年収が130万円に達すると、雇用されているすべてのひとが社会保険加入を義務づけられることから来ています。 

 

実は、2016年10月から徐々に社会保険の適用範囲は拡大しています。 

 

2016年10月からは従業員501人以上の企業、2022年月から同101人以上の企業において、次の条件を満たす方にも社会保険加入が義務づけられる制度となっていました。 

 

 ・週の所定労働時間が20時間以上 

 ・所定内賃金が月額8万8000円以上(残業代・賞与を除く) 

 ・2ヶ月をこえる雇用の見込みがある 

 ・学生ではない 

 

なお「従業員」の数は、以下の条件にあてはまる従業員の人数で考えます。 

 

 ・フルタイムの従業員数 

 ・週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数 

 

パートでも条件に当てはまれば従業員にカウントされるのが特徴です。 

 

●2024年10月から適用範囲が拡大 

2024年10月からは、社会保険を適用する企業の範囲がさらに拡大します。 

 

具体的には従業員51人以上の企業まで対象となるのです。 

 

これにより、多くの企業においては、実質的な社会保険料が発生する壁は105万6000円となります。 

 

これまで社会保険料を支払わずに済んだパートワーカーの一定数において、2024年10月から保険料負担が増えるでしょう。 

 

 

社会保険の適用を新たに受ける方は、単身者であれば保険料が低減しますが、結婚している場合は扶養を外れて負担が増加するケースがあります。 

 

一方で、厚生年金に加入することになるため、老後の年金支給額の増加も期待できます。 

 

●単身者は企業と折半負担になりむしろ負担減に 

単身者の場合は、もともと国民保険料を納めていたはずで、その金額は月収8万8000円で1万9400円/月となります。 

 

今後もし社会保険に加入することになると、保険料は企業との折半負担になります。 

 

総額は2万5000円となりますが、折半により従業員の負担は1万2500円となるため、むしろ負担は軽減するのです。 

 

●夫婦の場合は扶養から外れるのがネックに 

夫婦で相手の扶養に入っている場合は、社会保険の支払いが始まることにより、扶養から外れて実質的な家計の負担が増大します。 

 

社会保険に加入することになれば、月収8万8000円のケースで月々1万2500円の負担増となります。 

 

ただし、政府は年収の壁・支援強化パッケージに取り組みことで、当面の間は負担増とならないようにされています。 

 

具体的には、収入が一時的に上がったとしても事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みとなっているのです。 

 

社会保険が適用されるのは悪いことばかりではありません。 

 

特に厚生年金に加入することで、将来の年金額が増えるのは重要なメリットです。 

 

たとえば月収8万8000円であらたに厚生年金が適用される場合、仮に月収の増減がなかったとすると、勤続期間に応じて次の図のように支給額が増加します。 

 

厚生年金が適用されることにより、老後はよりゆとりを持った暮らしが期待できます。 

 

2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大します。 

 

今回の適用範囲の拡大によって、あらたに社会保険料を支払わなければならない人が一定数出てきます。 

 

ただし、政府は年収の壁対策を進めています。厚生年金が増えたり、また健康保険が充実できるというメリットもあるため、総合的に考えておけると良いでしょう。 

 

※読者のご指摘により文章を一部修正しました(2024年4月14日AM9:07) 

 

 ・厚生労働省「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」 

 ・厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」 

 ・厚生労働省「130万円の壁でお困りの皆さまへ」 

 

太田 彩子 

 

 

( 159628 )  2024/04/14 13:48:24  
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(まとめ) 

厚生労働省のパンフレットではパートさんでも安心して社会保険に加入できるというトーンで案内していますが、実際には多くのパートさんたちは配偶者の扶養から外れないように悩んでいるケースが多いようです。

社会保険・年金制度に対する制度疲労や不満が見られ、特に扶養の範囲や壁による制約が問題視されています。

また、個人単位で社会保険料を支払うべきではないか、制度設計や選択の余地を増やすことが求められています。

現在の制度は特に子育てや介護などの事情を持つ人にとって厳しい状況となっており、改善が望まれる声が多く上がっています。

税制や労働環境の変化も考慮しつつ、将来に向けた社会保障制度の見直しが求められているようです。

( 159630 )  2024/04/14 13:48:24  
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・厚生労働省のパンフレットを見ると、「パートさんでも安心して社会保険に入れます」というトーンでこの制度を案内しています。これを読むと世の中のパートさんたちは社会保険に入りたくてたまらないかのような印象を受けます。 

 

しかし多くのパートさんたちは、どうすれば社会保険扶養のままでやっていけるかを考えています。配偶者をはじめとする家族が社保の扶養から外れるかもしれないけど、何とかならないのかと相談されるケースが多いです。配偶者の家族が、それなりの規模の事業所で働いている場合、106万円以下に抑えるようにと言うしかありません。 

 

こういう齟齬を見聞きすると、社会保険・年金制度はもう制度疲労を起こしているのだろうと感じることがあります。 

 

 

・130万円から急に扶養から外れて社会保険料支払うのではなくて、年収一万円から収入に応じて支払うように変えていけばいいと思う。せっかくマイナンバー制度もできたのだし、家族単位で考えるのではなくて個人単位で考えたらいいと思う。扶養するのは未成年の子どもだけでいいでしょう。高齢者は年金があるし、生活に何らかの障害があればそれに対する福祉制度もある。被扶養者の社会保険料を扶養者が支払っていることになっているのだろうけど、支払額が表に出るわけではないから妬みの原因になっている気がする。個人単位でクリアにした方が全体のストレスは減る。事務作業や変更手続きが大変なのかなあ。 

 

 

・法律や制度はどうしても一定の規模や一定の金額で切り分けて、一律に適用/不適用が決まってしまう。そこにはある種の合理性もあるが、個人ひとりの事情を考慮していない面もある。 

 

パート労働している労働者への社会保険の拡大には高齢になった時の厚生年金の受給というメリットもあるが、その反面、給与支給総額が減らされるとか扶養から外れるとかというデメリットもある。痛し痒しの面があるのは否めない。 

 

そこで対象になったパート労働者に社会保険の対象になるのを選ぶのか、それとも従来通りの給与支給を選ぶのか選択してもらったらどうか。 

 

細かな制度設計は別途、必要にはなろうが、選択の余地が生まれることは満足度の向上に繋がるはずである。そのように思う。 

 

 

・時給も物価も上がってきたのに 

年収の壁が変わらないなら、働く日数や時間を減らして103万超えないようにするしかない。 

扶養から外れるわけにはいかない。 

 

社保拡大? 

保険料足りないのなら、国会議員地方議員さんのお給与、外国人への支援、生活保護者への支援… 

見直すところいっぱいありますよ 

 

 

・我が家は二人共フルタイムで扶養からは外れてます。 

それでも、他の家族にもっと働けばいいなんて思いません。 

育児、介護や夫の就業先の手当等の様々な理由により、扶養の範囲で働かなければならない方は多いと思います。 

最低時給は年々上昇してますが、扶養の範囲は変わりません。 

結果、労働時間がどんどん短くなり、労働者不足に陥っています。 

そのため、パートタイム勤務者の取合いがおき、そのため条件、つまり時給を上げ、さらなる短時間勤務を産む負の循環に入ってます。 

扶養の範囲で働こうとする人がもっと働けるようにしないと、日本は没落すると邪推します。 

 

 

・まずは第三号の年金制度を撤廃するべきです。 手取りを減らさず、国民年金は掛けずに満額とは可笑しな制度だからね。 

これを撤廃すれば、扶養の範囲内に拘る事も無い。 多少、夫の税金が上がる程度。  

企業も社会保険の半分負担を避ける使い方などを模索せず、きちっとした雇用環境の構築を考えた方が良い。 

 

 

・賃金アップとか言っても結局はこういった事で取られるから、パートさんも気が気でない。 

更には雇用主にあたる企業には社会保険料の折半... 

ますます働きたくても働けない環境が蔓延する。 

しかし、社会保険料は取られるから働かないといけない。 

恐ろしい負のスパイラル... 

お役人達は一度肩書きを捨てて、納税者(国民)と一緒に汗水垂らして働いて、皆の置かれた環境を身を持って知ってもらいたい。 

皆が何に困って、何をどうしてほしいのかを体験してもらいたいもんです。 

 

 

・日本の年金は将来の自分のためにそのまま積み立てているのではなく、既に納めた人たちの年金は次世代が負担している(賦課方式)のに積立と錯覚させている。 

調べれば出てくるがそんなものいちいち国民は調べないので、狙ってやっていると思わざるを得ない。 

 

社員役員の給与計算もしているが、社会保険料に限らず雇用保険の負担割合も毎年上がっている。 

その割に介護保険込の社会保険料は減額されている。つまり、20代30代は今後も負担増。 

 

範囲がどんどん狭まることで被扶養者の自由度はなくなっていき、中小企業は社会保険料の増額、またらさらなる人手不足に頭を悩ませることになるだろう。 

 

 

・現在、扶養内で働いていますが社会保険の拡大により今より長い時間働いても手取りが少なくなるという状況を素直に受け入れられない状況でいます。ワンオペで子育てをしているので、これ以上勤務を長くするのは厳しいですし「年金が増えますよ!」というメリットがメリットに聞こえません。子どもと過ごせる限られた時間、夫も有給休暇すらろくに取れない中、子育て世帯の親を馬車馬のように会社で働かせようとする日本には闇を感じます。 

 

 

・8時間働く→学童利用料を支払い、もらえるのかもよくわからない年金を払う。仕事が終わる18時、帰宅ラッシュで渋滞しながら学童お迎え。帰宅後は子どもの話を聞く余裕もなく、夕飯の主菜まで手が回らず惣菜で済ます。 

 

5時間働く→学童は出さずに通学団下校でお迎えの手間が減る。収入は少なくても出費も抑えて手取りだけ頂き、子どもとしっかり関わって家事も消化する。 

 

ほんとは子どもが登校してから8時間は余裕で働けるけど、自分は節約も家事も嫌いじゃないので5時間程度に抑えてます。 

 

 

 

・うちは母親が今でもパートをやってるけど、何年か前に 

社会保険適用にならないよう、パート先から勤務時間を 

減らされたり調整させられると愚痴っていた。 

きっと今回も同じようになるだけでしょう。 

 

全てが悪循環になるだけ、本当に日本は終わるのかもね。 

 

 

・扶養に入って社会保障費を払わないで済むから130万以下に抑えてるんです、一般庶民は。扶養の範囲以上にならない様制限されるのが問題なら扶養に入れる額を200万に上げれば良い。 

財務省だってそのくらい分かっているのに、結局社会保障費という税金を取りたいために制限されるのは問題だの、厚生年金に入れるからだの、払わないのは不平等だのと国民感情を誘導して増税しようとしている。 

収入が増えれば払う税金も増えるし、企業からも半分の社会保障費という名の税金を搾取出来るから一石三鳥なのでは? 

厚生年金だって支払いを65歳以上に変えるし、その時収入があれば減額されて支払いされないこともある。将来支払いされない年金は結局税金じゃないんでしょうか? 

 

 

・「今」が厳しい家庭が多くて、どうにかこうにか出費(社会保険料や所得税)を減らすために130万なり103万なりで抑えて働いてる人がほとんどじゃないかな? 

わざわざ年末には調整して勤務を減らしてるパートさんも多いし。 

子供もいてフルで働けないし、仮にフルじゃないけど働けるだけ働いても150万くらいにしかならないなら抑えて130万以下にしようって人が多いことを認識してないような説明だと思いました。 

物価上昇や賃金引き上げのことを考えると扶養枠や非課税枠を拡大してもいいくらいなのに、逆にいきましたね。 

 

 

・年収130万円で考えて、今迄と同じ手取りを得ようとしたら、年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税を天引きされると、約180〜200万円位稼がないといけなくなると思います。月15万円以上です。主婦ならご主人の扶養控除や手当も無くなります。その分また余分に働かなければならなくなるでしょう。その分政府は税収が増えます。子育て中の主婦には家事や育児に割ける時間は更に減ります。税収は増えますが、今より大変になる位なら子供を望む夫婦は更に減って少子化は更に進んで行くでしょう。日本を滅亡させる法律だと思います。 

 

 

・これは完全に「増税」です。 

これでは51人以下の企業はおそらく月88,000円以下に抑える動きが出ると思います。社会保険料の半分は会社負担だからです。 

私の経験上これくらい(4等級)で社会保険料は約12,000円厚生年金保険料は約16,000円つまり6,000円+8,000円で14,000円差し引かれます。 

 

月収88,000円で14,000円差し引かれるなんて酷すぎ。 

扶養なら引かれない額です。 

また企業も上記金額を給与に上乗せして負担する事になります。 

つまり88,000円支払い、14,000円を払う事になるのです。 

 

繰り返しますが88,000円以下に抑える動きが出るだけだと思います。 

 

 

・少子化的には多分もう悪循環から抜け出せなくなっています。保険料分は取り返そうという動きと、ますます独りぼっちになって親との関わりが無くなる子供たち。 

当たり前の育児が子供の心を豊かにしていたのは「もう自分たちは子供はいらない」なんて言う今のZ世代のアンケート結果を見れば明らかですしね。改めて考えると母親の働きは、サラリーマンに身をやつすよりもはるかに国を作り、守ってきたんですよね。 

 

 

・今のパート主婦は将来の年金よりも、今の生活費を増やしたいから働いている人がほとんどのはず。 

で、結局は働くと手取りが減るという事。 

 

国が税収を増やしたいのは良く分かっているので、とにかくパート主婦の壁を引き揚げてもらえませんか?? 

社会保険に加入となると事業者の負担も増えるわけですよね‥ 

それがネックで短時間しかシフト入れてもらえないとかにならないかも心配です。 

 

 

・既に扶養を外れて保健料も年金も支払ってる、元扶養内非正規労働者です。 

本当にシンドいです…。 

しかも130万の壁では無く、扶養してもらっていた夫と勤務先の規約で106万を超えたら扶養が外れるという規約でした(何やら、特別扶養控除分を会社が配偶者手当として出しているからとの理由)。 

正社員と非正規労働(パート・アルバイト)の壁も問題だと思います。 

社会保健料や年金を自力で払うのだから、会社の福利厚生も正社員並にすると言う会社の規定と労働法の見直しが必要不可欠なのでは無いかと思います。 

扶養外れて働いている非正規労働者の大半がフルタイムパートさんです。正社員さんと1日の稼働時間が1~2時間短いだけの週五日勤務の人が殆どだと思います。なのに、収入に正社員との格差があり過ぎな気がします。 

 

 

・パート主婦が労働時間減らして対抗してくるに決まってるじゃないですか。 

そうされると人手不足の折、企業側のデメリットも大きい。 

社会保険入られても企業負担分かみ発生するのでコスト増えるし。 

 

 

・パート主婦が遅くから年金を掛けてもたいした額にはなりません。 

遺族年金をもらう時は自身の厚生年金と遺族年金の差額しかもらえないためほぼ掛け捨てのような感じになります。 

さらに、自身の厚生年金は金額によりますが課税されます。 

扶養のままの方がお得です。 

 

 

 

・社会保険に加入しているメリットは将来の厚生年金が増えることと万が一、病気やケガで会社を休むと傷病手当がもらえる。月収10万円で厚生年金保険料が約9000円。例えば40年払い続けると4,320,000円。もらえる年金は65歳から厚生年金が年額約263,000円。元をとるのに17年くらい掛かります。けど健康保険料も払っているのでその1.5倍くらいの期間が延びます。良いのか悪いのかはその方たちの考え方だと思います。 

 

 

・年々、扶養内で働く条件が厳しくなり、時給も上がったりで、社保加入する人が増えれば雇用側も負担増になるので、短時間での雇用が増えている。ガッツリ働きたい人もいるけど、その募集はしていなかったり、なかなか条件にあった仕事が見つからないという話を聞く。2025年にはさらに実質、扶養枠の撤廃という噂もある。 

もう扶養内で働く事が難しくなって来たので、今月から社保加入しました。できれば社保加入の条件は今まで通りで、収入に応じて段階的に所得税などの負担という形にならないものかと思う。 

 

 

・ほとんど今パート勤務の主婦は、今のように福利厚生制度が確立していない時代に、結婚や出産を機に退職して、子育てが一段落してから、働き出した人。 

一度正規から下りてパートになると、正規で雇われるのはなかなか難しい(特に子どもがいると)時代でした。 

だから、せめて自宅から近いところで時短で働き、家計の足しくらいの働き方しか選択肢ってないんですよね。 

私は年収98万円ですが、週の労働時間と月88000円に引っ掛かり、厚生年金加入になってしまいました。 

厚生年金は、掛けた分が年金として増額になりますが、そもそも収入が低いので大した増額になりません。 

国民年金も65才まで払う方向に行きそうですし、国は第3号を廃止したくてしょうがないのだと思います。 

 

 

・壁を超えた途端に大きな金額を払うことになる 

だからいつまでたっても扶養内でなんとか…と思ってしまう 

段階的に社会保険料を支払えば手取りが急に減るようなことにならず、壁を意識して働かなくても良くなる 

現に税制上の103万円の壁は超えても大きな金額にはならず、納めるのにあまり抵抗はない 

ただ、130万の壁を超えるとなるとやはり働き方をセーブしたいと思う 

現状だと、壁を少し超えて10年働いて社会保険料を払っても、年金増は月数千円 

長生きするかもわからないし、社会保障制度も崩壊しているかもしれない 

だったら収入を壁ギリギリに抑えて1〜2万でも貯めておいたほうがいい気がしている 

 

 

・最終的には130万円も103万円も壁は完全撤廃する。 

それと同時に最低賃金時給1500円以上を企業規模の大中小に関わらず例外なく完全に義務付け、目標としては2000円以上とする。それしか無いと思います。 

そうしてパートの方はなんの制約もなく就業できるようにする。 

 

それからこれは言いにくいことなんですが、その実現のため一斉に物価値上げを「容認」あるいは国としてむしろ一定の範囲で「推奨」する。 

 

日本は物価も雇用制度も昔のまま、あるいは昔のまま現状維持することを国民が熱望しています。そこでガソリンや電力の価格補助みたいな国民のご機嫌取り政策をちまちまやっている訳です。でも永久にそればかりやって未来はあるのでしょうか? 

 

世界の統計上では貧困労働者層(?)に該当する100万前後の労働者を大量に生み出している日本の社会保障制度はいつかどこかで改革しなければ世界のレベルに追いつけないと思います。 

 

 

・この間、時給が上がって月の労働時間を少し減らすことになりました。 

 

正直短時間でも家庭との両立に疲れているので1日でも休みが増えるのが嬉しいです。 

夏休みとかも、子供を放置して仕事に行くのも罪悪感を感じます。 

理想は小学生のうちは長期休みは一緒にいてあげたいけど、なかなか難しいですね。 

 

 

・各社会保険は基本的に全員が加入し保険料を負担して制度を支える方向になっていく。特定適用事業所の再拡大は今年でしたね。確かに保険料を取られるのは痛いかもしれませんが、要件があるにせよ障害、死亡もかかるので、民間の保険も見直してもいいのかもしれません。 

 

 

・将来、いくらメリットがあると言っても 

 

現状の生活が苦しいから 

少しでも家計の手助けをしているための副収入。 

 

月収8万8000円以上から負担が増えるなら 

それ以下で調整するでしょうね。 

 

そもそも、労働者側の負担しか触れてないけど 

社会保険料は労働者と企業と折半。 

企業側としては賃上げもして 

社会保険料も負担するから 

企業側としては 

仕事量を増やすのではなく 

月収8万8000円以下で働かせるでしょう。 

 

これから増々 

人手不足や中小企業の倒産も増えるでしょうね。 

 

 

・長年昇給していないことに説明を求めると「130万の壁があって優秀だけど時給を増やせない。働き方を考えて」と。主人と相談して10月からの社会保険適用変更を踏まえて「扶養を外れて働く時間を増やしたい」と伝えると「それは困る。あなた優秀だから別の場所で活躍して。3月で辞めて。パートだから辞めろと言ったら辞めるしかない。」…どういうこと?? 後日聞いたところ、最低賃金下回っていること、社外保険適用が変更することの説明を求めたこと(自分で調べた)が「越権行為」だから辞めて欲しかったそうです。今まで褒めちぎられていたのに、手のひらを返した雇用止め通達をされ、心が壊れました。賃金低くてもやりがいを持っていたのです。賃金上げて欲しかったんじゃなくて、能力努力を認めてくれているのかを聞きたかっただけ。結局心を病んでしまい、こちら都合で退職しました。ブラックが多いと言われる保育系での話です。 

 

 

・この手の問題が出ると、 

扶養に入っている人は、今までの生活スタイルを変える場合が出で来るから大変。 

 

雇用している会社も負担が増えるから経費の 

問題が発生するから大変。 

 

あと数年経つと3号があるかも危うい。 

社保加入させてくれない会社もある。 

 

何が正しいかは分からない。 

これからも制度が改悪するから 

今の時点で出来ることをやるしかない。 

 

お子さんが小さいとお母さんは 

動きが制限されるから大変。 

 

家族の介護をしている人も同様。 

 

働いてても病気、怪我したらそこでアウト。 

 

分かっている事は、 

負担する税金は増え続け首が回らなくなる。 

賄える福祉サービスは更に小さくなる。 

今ある制度は改悪され続ける。 

 

薄々気づいているかと思うけど、 

近い将来多く人が首が回らなくなる 

もうどん詰まりだよね。 

 

 

 

・デメリットは「現実」でメリットは「期待」。 

半世紀前、年金に対して政府が約束していたことがどんどんと勝手に変えられ、60歳から支給されると約束していた年金は自分の年齢の追っかけっこで65歳まで伸ばされ、さらに年金額も減らされた。 

メリットの「年金が増額される期待」は夢幻になるんじゃないでしょうか。それくらいなら年金分は自分で資産形成に回した方があきらめもつくと思いますがね。私は様々な手を使って保険料を抑え、資産形成に回して老後の資金を作りました。きっかけは厚労省(当時厚生省社会保険庁)の年金資金の壮大な無駄遣い。凄まじい金をグリーンピアなどという施設につぎ込んで失わせましたね。政府役人なんて信用しないことですよ。 

 

 

・とても小さな会社でパートしていますが半日パートさんも数人いたりして、従業員数5人以上とかにならないと適用範囲にならないのでホッとしました。 

この先おそらくまた範囲が拡大するでしょうから、その時は勤務時間を減らすしかないです。 

手取りが変わらないくらい働くには職場自体を変える必要が出てくるので色々考えておこうと思います。 

 

 

・扶養の範囲内でという考え方も理解します。 

最低賃金も上がり結果的に労働時間が減少し私共も業務に支障が出始めています。 

仕事が好きで働きたい人もトータルの収入を計算して結果的に仕方ないのですが 

働く人にもう少し恩恵のあるルールにならないものかと思っています。 

記事とは離れた事ですが各種ドライバーも減収及び人手不足でバスの減便など 

様々な弊害も出ている中、その方たちの扶養に入っている人は実質世帯年収はやはり減るんでしょうか。 

 

 

・社会保険に入ってください!じゃなくて、 

会社側が社会保険料を負担したくないから、もう106万超えちゃうから今年はもう残り休んでね!ってシフトカットかれるパターンもある。 

 

東京どころか神奈川大阪あたりも1200円1300円当たり前になってきてる。これくらいだと週3、5時間くらいのゆるパートさんでも到達しちゃう。 

 

これからお金かかる子育て世代は泣く泣く時間数抑えてる。 

 

 

勤務先の事業所では、もう子育て終わった世代が社保のマイナス分埋めるために時間数長くして遅い時間まで働き、年齢重ねた分、体ボロボロで心身ともに疲弊して、機嫌の悪いおばさんが一緒の時間に働きたくない!と学生バイトが入りたがらない、すぐ辞める、という弊害が生まれ始めました。 

 

 

・130万円どころか、100万円以下でも契約の仕方でこの対象になってしまうよ。 

それとも2016年からの対象者の範囲が人数以外も変わったのかな? 

その時は年収130万円ではなく、約106万円だったはず。 

2016年に扶養内で働いていいが、501人以上の会社だってのでこの対象になった。 

派遣で大学の司書をしていたのだが、夏休みなど長期休みの時は週に1〜2日の出勤。 

通常は月10万円弱の収入だが、長期休みの時は2万円ほど。なので年収は100万円超えないようにできた。 

所が年収100万円超えないのにこの制度の対象になるという。 

これ、契約上で判断すると言われた。 

契約上、月88,000円以上の雇用になるからだと。色々調べてもらったが、お役所から対象になると言われた。  

実際より、契約の仕方に注意しないと。 

 

 

・配偶者に対する「扶養」とかいう、現代にマッチしない制度があるのが問題。 

とくに女性間の格差が婚姻により開くので、社会保障制度に関する負担については、配偶者扶養制度をなくし男性女性関係なく個々人のレベルで保険料負担を公平におこなうのがいいと思う。 

 

 

・支援パッケージは継続した契約が月額限度額を越えていると使用できない、突発的なイベントの残業などが対象と聞いたが、106万だと関係なく2年は使えるのかな 

それと、もともと社会保険加入の方々からの不満を避けるために周知しにくいし、結構会社側も手続きが手間のようで、大変そう 

腹くくって150万以上まで働くか、106万以下になるように契約自体を調整するかの二択がわかりやすいと思うが、なかなか半年ではしんどいよねぇ 

 

 

・ニッセイの調査によると、夫の年収が300万円以下の方が専業主婦の割合が高いという結果が出ています。これは、専業主婦の半数(約45%)が55歳以上の高齢者であるためです。(20年前は約20%) 

 

55歳以上なら子育ても終わっているだろうし、パート収入を130万以内から105万以内に下げても生活に大きな支障はないかも知れません。 

 

しかし、現役子育て世代にはちょっと厳しい。 

配偶者特別控除も、130万だと控除額は3万円とかになる。これで社会保険も負担するとなると、もうフルタイムで働くしかなくなるように思います。 

国としては、所得控除も社会保険も、105万をひとつの区切りにしたいんでしょうね。 

子どもがいる世帯は社会保険を免除するとか、別途対策を考えた方がいい気がします。 

 

 

・これまでの社会保険の仕組みだと、年金制度において、サラリーマンの妻=第3号被保険者が優遇されすぎって問題があるんだよ。同じく夫の扶養になっている妻でも、夫が自営業者だったら妻も年金保険料を払わないといけないんだからこの差は大きい。個人的には、第3号被保険者という区分は将来的に廃止でいいと思ってます。 

 

 

・社会保険はほんの入口にすぎません。 

年金、健保、雇用、介護等、労働者の賃金から控除と、介護以外の事業者が加入して負担する社会保障費はこれから他の部分にも拡大していきます。 

雇用保険も2026年から週20時間以上から10時間以上となりますし、最終的にはマイナカードの普及を促進して、雇用形態に限らず個人の収入状況を自治体を通じて把握され、徴収されることになります。 

短時間アルバイトやタイミーのような新しい雇用形態に関しても、徴収することも調整中です。 

年収の壁を無くすというと影響や批判も大きいので、外堀から無効にしようとしているのです。 

とにかく、共働き世帯のフルタイム勤務を増やして社会保障費の原資を得たいのが政府の本音でしょう。 

最終的に日本で働いて収入を得たら「社会保障費」が割合で控除されることになるでしょう。 

 

 

 

・これだけじゃなく、国の制度は一律いくらという階段状に決められるものが多い 

最近話題になる子育て支援関係もそう 

一円でも基準を上回れば全くもらえなくなったり 

で、その超えたすぐのあたりは逆転現象が起こる。やらないほうがマシだったと 

 

昔は手計算だったから仕方ない面もあるけど、今なら割合計算とかもう少しなんとかできそうな気がする。というより、そもそも税制が複雑すぎる。アメリカなんかそこら辺の人でも自分で計算できるシンプルさ 

 

 

・民間に賃上げを求めているのだから、年収の壁も上げればいいのになぜそうしないのか。 

年収の壁を変えずに(弥縫策だけを用意しただけで)社会保険の対象を広げると、パート労働者などは労働時間を減らす方向に行き、人手不足が加速することになるだろう。 

 

 

・「扶養から外れてもらいます」という企業より 

「扶養から外れないように労働時間を削ってもらいます。ただし仕事量は変わりません」 

という企業の方が多いと思う。 

企業としてはわざわざパートの保険料を折半なんてしたくない。 

そして扶養から外れてもいいとか元々扶養されてない人は 

今までと同じ労働時間でさらに多くの仕事を担わされるようになる。 

 

 

・私もこの春から対象となる働き方に変わりました。負担は増えるけどその分雇用保険などに入れるので、私はラッキーと思っています。でも欲も出てこれならもう少し働いてしっかり収入に繋げようかな?と感じています。 

前は扶養内の方が休みやすいなどの考え方もあったけど…雇用保険と疾病手当がもらえる可能性があるなら悪い事ばかりではないとも感じています。 

先の先の年金の特典より今の働いている時の特典が私には魅力的に感じています。 

 

 

・自分で社会保険料を払うことにより、メリットがある、と言っても多くの被扶養者は今まで通り扶養範囲内で働くことを望むのでは。 

大きな賃上げは出来なくとも、最低賃金は上がってるわけで、扶養内で働ける収入の限度額は同じなら、働ける時間が減り、企業は人手不足が予想されます。 

パートやアルバイトの人が社会保険に加入したら、それの処理に伴う人件費や、経費等、結構な金額と手間になると思いますが、それを圧してでも税金を取りたいなんて、目先のことしか考えていないんだなぁと思えてなりません。 

 

 

・将来年金が貰えると信じて、貯金しているつもりで 

社会保険を支払っていますが、パートやバイトだと、夏冬の寸志が5万円前後で、特別社会保険として差し引かれ、手に入る額がグッと下がりました 

昔なら、ほぼ満額寸志が手取りとして貰えていたので、残念で仕方ない 

食費をやり繰りして生活している契約バイトの私には、非常に厳しい現状 

とは言え、家事も疎かにしたくないから、正社員や派遣社員でバリバリ働く余裕がない 

誰か家事をやってくれたら、そりゃ働きますが、そうなると他人が作った食事を食べたりする訳で、結婚した意味あるんかなって思います 

「妻は家政婦では無い」とは思っているけど、愛する家族に自分が作った手料理を食べて貰うのは嬉しい事 

家事の分担と言っても、正直難しいところ 

夫は朝早く、夜遅く仕事して、家事どころでは無いという家庭も多いはず 

日本政府は一般家庭の実情をもっとよく理解すべきだと感じます 

 

 

・将来の年金は当然減るでしょう。 

国民年金保険料は上り、企業が折半してくれるシステムは良いと思います。 

でも、今まで厚生年金加入者の扶養枠の狭まり厳しいと思います。 

 

昔、テレビで見ましたが、年金運用で箱物どんどん作り、ことごとく失敗して 

廃墟の建物が沢山映し出されてましたが、誰も責任取っていないですよね。 

改めて、あの時、箱物どんどん作るのではなく、金でも買っておいてくれたら、財政は潤っていたかも、、 

 

 

・近年、会社員や公務員の配偶者が加入できる国民年金「第3号被保険者」(いわゆる主婦年金)の廃止を求める声が強まっています。 

 

また、厚生労働省も短時間労働者が「年収の壁」を意識することで、意図的に働く時間を抑える問題を解消するために動いており、その流れで将来的に主婦年金も廃止されるかもしれません。 

 

 

・時給が全体的UP傾向でいい事だと思いますが記事に書かれている壁のおかげでパートの方は勤務時間を減らすようになってきていると思います。 

時給が上がっても世帯収入は増えない状態 

扶養内で働ける壁を時給UP分上がれば世帯収入も増えるので使えるお金が増えるので消費の刺激になって景気も上向きになって来ると思います。 

 

不公平だとの意見も多いですが景気上向きのためにも効果あると思います。 

 

 

・いくら時給が上がっても社会保険の扶養から外れた瞬間から減収になる。パート収入180万くらいまで扶養に入れるようにしないと、企業はパート社員確保するのが難しくなり、ますます人手不足に拍車がかかる。 

 

 

 

・なんなんだろうか? 

これでは、働いてる意味なくなる 

そうでなく、議員の返金させた?聞いてない。 

駄目だよ、今が良ければって事では 

政府マジックにかかっては駄目 

嘘つき 

60からの年金が65 

65からの年金が70 

 

で、貰う金額は小学生の子供の小遣い位 

 

もう、自助なら 

個人が貯めてやれば良い 

 

で、今貰ってる人達は自分達が払ってたからって言張ってるんだから 

それでやれば良い 

60から65にした時にそこまでの人達のみにして 

59の人達には返金して 

自助でやれ!って事にしてたら良かったのに 

 

80代は言ってるから 

自分が収めた年金なんだから 

貰えて当たり前だからって 

 

違うんだよ、その下の人達が払ってるから 

そう話した事ないから 

勘違い、年金生活者ばかり 

 

何に関しても説明がなさすぎる 

だから、下の人達でも払わない人達が増える 

 

ホウレンソウって知らないか? 

報告、連絡、相談 

怠ると大変 

 

 

・既に大企業のパートは同じ条件で払わされてるので、公平に取られるという面もある。 

壁があると微妙な位置の人の間の不公平感は拭えないから働き損が一気に増えないような方法は必要と思うし、壁を無くして緩やかな坂にすべきだと思う。 

 

 

・国は人で不足の解消とか言っているが、この社会保険の拡大でより人手の確保が企業は難しくなってきているのでは無いでしょうか? 

 

今まではアルバイトやパートにとっても扶養内で働くことで世帯収入を増やし、企業側も社会保険料の負担がなくて済むということでどちらにもメリットがあった。しかし、今後はどんどん対象が拡大され扶養内で働けなくなっていく。稼ぐならとことん稼ぐようにシフトしていかないとならない。 

働き方改革や多様性とか言っているが、結局はどうやって多くの税金や保険料を徴収するのかしか考えていない。 

 

企業にとって社会保険料の折半の負担はものすごい負担にしかならない。 

ますます物価は高騰していくでしょう! 

 

 

・これ、いかにも扶養内で済ませたい主婦目線になってるけど、会社側だって社会保険料の負担があるから問題なんです。 

毎月、人手不足とシフト調整で現場は混沌としています。壁が外れて落差があり過ぎて大変なんだから、壁を作らず金額に合わせて緩やかに徴収すればいいのでは。 

 

 

・最近求人を見ても、扶養範囲内大歓迎や短時間勤務の募集を人数多めで掲載している中小企業が目立ちます。 

企業も社保の折半の負担が大きいですもんね。 

働き手と企業の意向バランスが合わず、ますます人手不足になる企業が多そうです。 

 

本気の少子化対策なら、働いてたら産む時間もないのだから、こども増えたら旦那側税金も減税してくぐらいやらないとと思いますが、主婦をフルで働かせたい政策としか思えないので、どんどん少子化確実ですね。 

 

私たち世代はもう取り戻せないけど、今の子ども達の未来が、、、 

 

 

・将来いただける増えるかわからない 

年金。そのために、がむしゃらに働く 

気にはならない。若いならまだ考える 

けど、私らは50代の夫婦。 

がむしゃらに働いたって、いただける 

年金が目に見えて増えるとは思えない。 

 

それに、扶養からはずれたら、 

私の手取りが減るだけではなく、 

旦那の税金が増えて家族手当もなくなる。 

世帯収入自体が減る。 

 

そんなの困るから、調整せざるを得ない。 

 

 

・社会保険加入は(使わせてくれるなら)介護休暇育休手当が受けられたり、病気や怪我で働けなくなった時の障害年金受けられたり、遺族年金貰えたりと老齢年金だけじゃないメリットはありますが…… 

社会保険加入でも、所得税住民税の配偶者控除適用は別だと言うことを知らない人が多すぎて。そちらは勤務時間関係なく収入該当すれば今まで通り。 

 

扶養内の意味をゴチャゴチャにしてるんですよね。 

 

社会保険加入しない週19時間だと月約80000円。 

社会保険加入なら次のラインは税金の配偶者控除適用ラインが年収150万以下だからそこを目安にかな。 

 

現実的には介護必要な家族や障害児かかえてると長時間労働は余裕なくなるし、みてくれる人もいないので無理ですが。 

 

 

・年収の壁を上げてもらいたい。 

以前、130万以内で調整するために、シフトを減らさなければならず、しかも、その年は途中で転職したために給料日がダブったこともあり、泣く泣くシフトを減らしてもらった。で、翌年、減らされたままのシフトになった。私の代わりでシフトが増えた人がいたから。その人のシフトを減らすわけにはいかないよね。結局、もっと働ける職場に転職しなければならなかった。仕方のないことだけれど、年収の壁さえあと20万でも上だったら。。。好きな仕事を続けていられたのに。恨み節になりますよ。まったく。庶民は必死に働いている。政治家はわかってない。 

 

 

・働いていたら収入に関わらず社会保険に入るまではいいけど、夫婦にはお互い協力して扶養する義務があると民法にあるのだから、収入に関係なく扶養控除があるべきだと思う。 

所得のことを言い出すなら、せめて年収500万くらいからじゃないと自立した生活は難しいでしょ。 

 

 

・最低賃金が上がり人手不足の状況で、勤務時間が減るのは扶養の範囲内で働く人にとってはいいが、雇用側からしたら大変な状況。130万の壁自体何年この金額でいくつもりなのか、130万程度じゃ物価高の日本じゃ家計はマイナス。200万くらいにして扶養に入れるようにすべきだし、学生にしてもバイト代で学費や生活費払ってる人もいるんだから、200万までは税金も免除でいいはず。年金も学費払いながら払える金額じゃない。国立でさえ、月に4.5万の学費と交通費はかかる。それに1.7万の年金。世帯主の平均年収から考えても共働きでフルで働いて女性の負担はどんどん増える。働かせ過ぎ。働き手が減少してる中でこの古い制度でいけるわけがない。 

経済破綻するぞ。 

 

 

 

・国がそこまでヤるなら、税制の面で大幅譲歩する必要があります。 

基礎控除を200万円まで引き上げるぐらいしないと、却って労働力不足が酷くなるはずです。 

特に使い回しの良いパートさんとかハケンが消滅しかねない。 

 

消費税ってモノがあるんだし、国の税収減は大したことないはず。 

年収200万円から始められる小口の仕事だって沢山あります。ニートとか引き篭もりが生産活動を始めてくれれば、個人消費も伸びるでしょう。 

 

 

・今後も雇用契約の仕方や働き方によっては130万近くまで社会保険に加入しなくても稼げる。 

勘違いしてる人が多いが社会保険の加入条件は4つ全てを満たしてなければ加入する必要がない。月の給与が88000円を超えていようが週の所定労働時間が20時間未満なら加入しなくてよい。(10万8000円以下なら) 

仮に週の所定労働時間を19時間で契約した場合、東京や神奈川なら最低賃金でも月の給与が88000円を超えるが所定労働時間が20時間未満なので社会保険の加入の必要はない。 

また、2ヶ月連続で実労働時間が加入条件を満たさなければ加入義務は発生しないので稼ぐ月と抑える月を交互に繰り返すことでも回避出来る。 

 

 

・今60何歳かが分岐点で、それ以上の高齢者は払った額より多くもらえるけど、それ以下は年金納めるより貯金した方がマシな壊れた制度だよ。自分はとうの昔に年金なんて親のを払ってる感覚で、自分の分は期待もしていない。出来る範囲でうまく立ち回るしかないよね。。。 

 

 

・以前から何度も書いているのになあ。 

 

少子化対策というなら、年収の壁を180万円くらいにあげてやればいいんだよ。 

つまりは180万円くらいまでの時間を、女性が子育てをしながらでも外で働いてくれるんだし。 

夫婦合わせての収入が増えたら、子供も増やせるよ。 

 

働いてもらう企業も助かるし、社会インフラとしての若い労働力も市場に増えるし。 

 

年収の壁をあげた方が、経験値ややりがいから、もっと仕事としても上を目指したいという女性が増えると思いますよ。 

 

カップルよりも事実婚よりも、結婚することの方が得、というメリットがハッキリするしね。 

 

1時金を政治家が票集め目的で気まぐれで与えてやるような無駄な事務経費ばかり嵩む、無駄なバラマキよりも。 

ご老体の無駄な会議時間稼ぎよりも。 

 

シンプルに年収の壁をあげてやったほうがマシ。 

 

 

・社会保険税の不足は重要事項 超高齢化社会を迎えて配偶者控除や配偶者扶養は改めなくてはならないが反対勢力は根強い しかし放置すれば社会保険制度が破綻する その為の円安インフレによる最低賃金上昇なのです 現行法なら自然と対象外になります 

 

 

・社会保険制度だけ見直そうとすれば制度の見直しはごもっともだと思う。 

でも皆が皆社会保険に入りたがっている訳ではなく、扶養内に収める事で家事育児と両立させている人の声が届かないのは何故だろう。 

フルタイムで社会保険を払い働く社会で一体誰が育児をし子供と関わった子育てが出来るのだろう。 

年金貰える頃には過労でこの世にいるかわからない。 

 

 

・壁でお悩みの人たちは、覚悟をするかしないかの問題だ。壁を越えるか越えないかで悩んでいる人は、家族の誰かに養われていて、食うには困らない人たちだからあまり同情はされないよ。 

年収400万円以下を非課税にして!のほうがずっと通る。 

年金と保険は別問題で、財源が枯渇したから払った方がいいです。特に年金。遺族年金はあまりいい思いができる制度ではないです。自分の厚生年金がある方が安泰。 

65歳より前に夫とは死別するかもだし、なんらかの原因で離婚するかもしれない。 

壁を上げないから、私たちがいなくなって職場が困る?壁気にしない人が働きにきたらお払い箱にされるだけだよ。 

 

扶養は本当に働けない人と学生のための制度かと思うので、利用できる人は利用したらいいし、働ける大人は働きましょう。 

壁上げていったら際限ない。 

 

 

・今まで扶養という恩恵を受けてきたご夫婦には申し訳ないが、扶養という概念そのものを見直す時代になってると思う 

私自身は所得から扶養控除を受けたり扶養者を自分の健康保険に入れている側だけど、無収入の子供や高齢者は所得税ゼロだし、収入がある人は「壁」とか撤廃して、働いたら働いたその分だけ社会保険や税を負担すれば不公平も何もなくスッキリする 

 

 

・ハッキリ言って今の制度は問題点だらけで、強制的に天引きされる会社員に不利な状況です。 

農家や自営業は家族でやる分にはいくらでも収入を操作出来るから不公平でしかない。格差を無くすなら、1円でも稼げば社会保障わ自己負担させるべきだと自分は思うけどな。扶養の範囲は18歳未満として、18歳以上は、扶養者が払うか、自ら払うかにすれば良い。 

 

 

・子どもが居たら子育てがあるからバリバリ働くの難しいってのは分かる。それでもお金が厳しいからって扶養内で働くんだよね。分かるよ 

でも夫婦2人しか居ないの規定超えたら扶養外れる!って心配は分からん。2人なら一人暮らしより生活楽だよね。だって電気代は倍にはならないし他の食費水道光熱費も単身より調整が効くけど一人暮らしは問答無用で払わなきゃいけない。なんで夫婦ってそんな優遇されるの?親子は除外なのに夫婦なら優遇ってなに?そんで高齢者増えてる。子どもは宝。うっせえわとしか思えない 

 

 

 

・例えば40才の主婦が年金もらうのは多分だけど70才くらいになってるでしょう。30年後の事も重要だとは思いますが、要はバランスです。世の中の変化のスピードは凄い勢いで変わってます。そんな未来の保証などありません。岸田の頭の中は国民からいかに搾り取るかしか考えてないと思われるので、今を楽しむ事に重きを置いてもいいのかなと思う今日この頃です。苦労して働いて定年直後に事故で亡くなった知り合いの夫婦がいますが、そういうのを見てるとね…。 

 

いや、関係ない話を長々とすみませんね…。 

 

 

・収入が増えても扶養内でいられるっていう年収の壁・支援強化パッケージも「一時的」が条件ですよね。 

残業とかで臨時で収入が上がった時等が対象で、時給や勤務時間を増やして契約上の年収が壁を超えてしまったら社会保険加入の対象になると説明を受けました。 

そうなると年収の壁・支援強化パッケージの対象者ってすごく限られてないですか? 

 

 

・パートで働く主婦ですが、従業員が10人程度のところで働いています。 

この制度で働く私もですが、会社がパートの分の社会保険料を半分支払う事で負担がかなり増になり、若干首になりそうです。 

長い目で見たらいいのかもしれませんが、毎月毎月を精一杯やってる人は、あまりいいことのようには思えません。 

 

 

・今の政権では増税が関心事となる事が多いが 

実は保険年金料の方が問題です。 

対象者の拡大を図りながら、じわじわと徴収 

額を上げていく。 

法人税は利益から額が決まるが、保険年金料 

は赤字だろうがお構いなしにむしり取る。 

給与額を上げると企業負担も増すから、企業 

としても給与を上げるのを躊躇する。 

今の制度を見直さないと、いくら働いても、 

保険年金料に食い潰されるだけ。 

 

 

・もう壁をなくせば良いのでは。 

生きていく上でお金は必要。働かなくなってからも。 

そのために今から保険料を納めるというのだから、壁は無くして受益者負担にすれば良いように思う。 

高い年収の人達に負担を強いれば、そういう方々は海外に行ってしまい、益々財政が悪化する。 

 

 

・世帯年収で考えるべきだと思う。 

世の中には税金を払っていない人が多すぎる。 

税金を上げる前に納めていない人に納めてもらいたい。 

宗教法人や政治家の裏金の非課税もどうにかしてほしい。 

 

 

・こんな面倒な制度にせず、国民全員から20歳超えたら社会保険料取ればよいのでは? 

収入にかかわらず一律で決めて、会社員は今までよりも安くして主婦や生活保護受けてる人からも取る。みんな平等になるし、収入気にしながら働かなくてもよくなるじゃないですか。せっかくマイナンバーカード作ったんだから、強制的に口座から引き落とせばいい。 

 

 

・女性の社会進出を思いっきり妨げている制度だけど相変わらずで更にわかりにくくなるのですね。 

政府は言っていることとやっていることの整合性は保って欲しい。 

 

 

・これは企業さんはどうでるのでしょうか。保険料半分折半となると、各パートさんの就業時間を減らし、人手を増やす方向になるのでは?そして求人してもなかなかこない場合は正社員さんへの負担になる。悪循環。 

 

 

・1番重要なのは手元に残るお金。 

それが、働いた時間は長くなるは、減るはでは誰も働きたくないと思うのは当然だと思う。限度超えたらいきなり手取りががたっと減るのでは超えないようにしようと思うのが至極当然。 

 

 

 

・昔専業主婦だった高齢者のことを見れば、ご主人に亡くなられた人がどれだけ年金生活で苦労しているかわかるはず。バブルの時代に働いていた世代の人でこれですから今の若い人が65歳や70歳になったときどうなっているかは予想がつく。 

女性は将来のために楽観視しないで、頑張って働けていただきたいです。また家庭での家事や育児の分担についてどんどん声を上げて社会を動かしていかないと。 

ひと月に8万5000円は発達障害の人も含めた障害者枠と考えて欲しい。 

企業は仕事を細分化して1つの仕事は、単純作業にして障害者に譲っていくように考えていただきたいです。 

人手不足でマルチタスクを求められ鬱になった人も働きやすいようにしてほしい。 

 

 

・扶養に入れるかどうかを妻の収入で決めるより、夫の収入も含めて世帯の収入で税金の控除を決めてくれたらいいのに。 

夫に1000万超えの収入があったら、年収の壁で抑えても余裕で生活できるかもしれないけど、年収300万円なら妻の収入がないと子どもを育ててはいきにくいですよ。 

 

 

・社会保険に入りたいような書き方ですが 

パートで働いている人は 

きっと扶養範囲を考えながら働いている人の方が 

多いと思います 

将来の年金や社会保障が増えますと 

その部分ばかりを強調していますが 

将来的もらえる年金や、加入する事によって 

増える保障より 

いま、目の前の生活の為に必要なお金の方が 

大事なんです 

何もわかっていないな、と思うのと 

社会保険制度や年金制度のお金が 

枯渇してるから 

パート主婦からももぎ取ってやろう、としか 

聞こえません 

 

 

・国はすべての国民に社会保険を払わそうとしているのでは? 

年金を貰える時には、ゆとりのある生活ができると言っているが、払った年金に対してほぼ同じ位になるのは何年先のことやら。そしてその時にはまた政府はお金を使い込んで、国民に負担を負わす制作を出すのでは? 

 

 

・家庭の事情や働き先の都合があるならわかるが、そうでない場合、130万円以下に抑えて扶養から外れることのメリットは?時給1000円で1日8時間、月20日勤務で年収190万円になる。社会保険料加味してもそっちでいいのでは、と思ってしまうが独身者にはわざわざ130万以下に抑える理由はなぜでしょう。 

 

 

・明治から出来たこの政府は国民を騙す事をまず初めに思考する癖が付いて治らない。水原の賭博依存症かそれ以上の、嘘政治依存症、いや病気で済むレベルじゃないかな。まず。一人が治める年期額が2000万だとしよう、10年たったら元が取れると言うが、現実は企業側が半分支払ってるのでほんとは4000万。20年でやっと基が取り返せる。これを正直に言わない。ほんとならこの企業側の支払い部分も給与として支払われなければ成らない。そうなると給与の4割近くを個人は社会保険で負担してる。これがまごうこと無き現実。政府は嘘しか付いて無い。60歳でと言うのを後出しじゃんけんで変更するのも嘘つき以外の何物でもない。60歳と言われて支払った人への嘘の保証は無く、逆に給付額は減らされ。嘘を付かれた上に金まで奪われる。とんでもない政治を明治以降やって来てる。国民が真面目だから持ってるだけ。普通ならとっくの昔に瓦解してる! 

 

 

・年金加入で将来設計に余裕が出来る? 

現行の年金制度に不安がある中で何を期待出来るのでしょうか。 

パートやアルバイトをしている方々の多くはは、将来より目の前の現実が大変なんです。 

インボイス制度しかり、子育て支援制度しかり、国民生活を脅かす政策しか出来ない政府は、今一度、足元の自分達の行動を鑑みて、この様な愚策を見直していただきたい。 

 

 

・企業と折半の社会保険料だけじゃないのよ。旦那の扶養でいることで、旦那の会社から扶養手当が出てるから、そっちが失くなるのもかなりの痛手。だから絶対扶養範囲内でしか稼げない。パート先から人手が足りないからシフトに入って欲しいって言われて、手伝ってあげたいのは山々だけど、国の制度が悪すぎて要望に応えてあげられない。 

 

 

・そもそも、政府は企業に対して時給や給料上げろって言ったじゃん。 

時給上がったら手取り増えるじゃん。 

で、扶養内で居られる手取りが106とか130とかだったよね? 

金額設定が昭和の頃と変わって無いのがおかしいの! 

あの頃って時給の相場、幾らだった?700円くらいだよね? 

今は1000円越えてるんだよ。 

上限金額も上げるべきでしょ。 

税額はホイホイ上げるくせに! 

 

 

・もうずっと国内需給を締め付けてる。 

 

円安だけが原因ではなく大企業優遇で内に向かない経済循環。 

 

それで厳しい厳しいと、こうして個人負担を延々と上げていく。 

ちまちまちまちま後から上げていくこれが悪意。ビジョンがあるのではなく場当たり的。 

 

そんな思考で凝り固まってるからこれから先も絞め続けるつもりだろう。 

 

今の片寄りは許しがたい。いくらなんでも優遇措置が異常。内部留保がなんだと企業自身が問題に向き合わない体質。 

 

小さい政府はどうした?随分と手厚い制度にこだわるじゃないか。制度依存は若者はもう求めてない。ほぼ無いに等しいと思ってる。強制徴収の厚生年金なんて払いたくないって本音を言う。 

 

税金と違って簡単に動かせる社会保障。これは悪意に使われる"税金"。 

 

減税と社会保障減は政権交代でしか実現出来ないが現野党でもやってくれるかどうか? 

 

いくらなんでも締めつけ過ぎだろ! 

自民は敵だ 

 

 

 

 
 

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