東京女子医科大学が経営悪化や退職者の問題に直面しており、岩本絹子理事長の元側近職員に対する疑惑で警視庁が捜索を行ったことが波紋を呼んでいる。

岩本氏は問題はないと主張しているが、学内では辞任を求める声が広がり、学生たちも不安を表明している。

内部調査が指導された大学は第三者委員会を設置し、医師らは岩本氏の辞任を求める要望書を提出する方針だ。

（要約）

　名門の東京女子医科大学（東京都新宿区）が揺れている。経営悪化や退職者の続出で医療現場に影響が出るなか、岩本絹子理事長（７７）の元側近職員に対する同窓会組織からの給与支出を巡り、警視庁の捜索を受けたためだ。大学側は「問題はなかった」としているが、学内には理事長の辞任を求める動きがあり、学生からも不安の声が上がる。 

【写真】捜索のため東京女子医大に入る警視庁の捜査員ら 

（写真：読売新聞） 

　「元職員は報酬に見合う以上の仕事をしていたと認識しており、問題はなかったと考えている」。１日に開かれた職員向けの説明会で岩本氏はそう述べた。 

　警視庁は３月２９日、一般社団法人法の特別背任容疑の関係先として同大を捜索した。元職員の５０歳代の女性は２０２０～２２年、同窓会組織「至誠会」での勤務実態がないのに約２０００万円の給与を受け取っていた疑いがある。 

　元職員は岩本氏が都内で営む産婦人科クリニックの元従業員で、至誠会から１５年１０月に同大に出向し、学内の人事や調達を担う「経営統括部」次長を務めた。関係者によると、岩本氏の秘書業務も兼ね、幅広い権限を持っていたという。 

　大学と至誠会の発注工事を巡っては、元職員が運営に関与した会社が工事の元請け業者から１億円超を得ていた問題も浮上している。岩本氏は説明会で「私にはそういうお金は流入していない」と語り、別の理事も同じ見解を示した。 

説明会の会場に入る東京女子医大の職員ら（１日午後、東京都新宿区で） 

　東京女子医大では混乱が続いてきた。１４年には、手術後に鎮静剤「プロポフォール」の大量投与を受けた男児（当時２歳）の死亡事故が発生。翌１５年、診療報酬の優遇措置が受けられる特定機能病院の承認が取り消され、１５年度は約３８億円の赤字だった。 

　内部資料によると、１４年１２月に副理事長となった岩本氏は不採算施設を集約し、１８年９月までの３年半で約４５億円の人件費を削減。理事長に就任した１９年度には約３３億円の黒字にさせた。だが、コロナ禍の２０年６月には、職員への夏のボーナスの支給を見送ると宣言。後日撤回したものの反発が広がった。 

　新宿区にある大学病院本院では１６年度から２２年度に医師が８８１人から６７５人に、看護師は１１１７人から９４１人に減少。病床稼働率は約５割にとどまる。ある医師は「人手不足で危機的状況だ」と語る。 

　岩本氏は昨年４月まで至誠会の代表理事だった。だが、退任後の同１０月、至誠会は岩本氏と元職員らを相手取り、報酬が不当として計約１億４４００万円の損害賠償を求めて提訴した。 

　訴状では、元職員が至誠会本部などに「出勤したことはない」と指摘。岩本氏が元職員の利益を図るため、「権限を乱用した」と主張した。岩本氏や元職員側は、「（元職員は）至誠会の業務も行っていた」などとして係争が続いている。 

　同大は文部科学省から内部調査を行うよう指導を受け、第三者委員会の設置を決めた。一方、医師ら職員有志は岩本氏の辞任を求める要望書を大学に提出する方向だ。医学部の学生は「何も説明がなく不安だ。授業に影響が出ないようにしてほしい」と話した。