ANNの世論調査によると、自民党の派閥の裏金事件に関連した議員の処分基準について、およそ8割の人が「納得しない」と回答したことが明らかになりました。

一方で、岸田総理の外交姿勢に対する評価は半数を超えました。

岸田内閣の支持率は5.4ポイント上昇し、26.3％となっています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

自民党が派閥の裏金事件に関与した議員を処分した基準について、「納得しない」という回答がおよそ8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 

　ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 

　自民党が処分の基準を政治資金収支報告書への不記載が500万円以上としたことについて「納得する」と答えた人は11％、「納得しない」は81％でした。 

　岸田総理を処分の対象にしなかったことについては「納得する」が24％、「納得しない」が66％でした。 

　一方、日米首脳会談など、岸田総理の外交姿勢について「評価する」と答えた人は半数を超えました。 

　岸田内閣の支持率は先月から5.4ポイント上昇して26.3％でした。 

テレビ朝日