大阪地裁は、死刑囚2人が死刑執行の告知を当日に行うことに反対し、国を訴えた訴訟で、原告側の主張を退けた。

かつては死刑執行の前日までに告知されるケースがあったが、死刑囚が自殺する事案が起きたため、現在の運用が１～２時間前の告知に変更された経緯がある。

（要約）

大阪地裁 

死刑執行の告知を当日に行うことが「尊厳を持って最期を迎えることができない」などとして死刑囚2人が国を訴えた訴訟で、大阪地裁は１５日、原告の訴えを全面的に退けた。死刑執行を巡っては、かつては執行前日までに死刑囚本人に告げていたケースがあったが、死刑囚が自殺する事案が発生し、現在の運用に変更された経緯がある。 

【写真】東京拘置所の刑場の「ボタン室」から見た「執行室」 

関係者によると、昭和５０年ごろまでは、前日までに告知されたケースがあったとされる。これにより、家族との最期の面会などが可能だった一方、本人が執行前に自死したケースもあった。こうしたことから、国は現行の執行１～２時間前告知という運用に変更したという。 

今回の訴訟でも、国側はこうした経緯を説明。当日の告知には「死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある」などと正当性を主張していた。