大阪・関西万博に関して、関西の経済界は関東での関心向上が課題だと話している。

運営費は入場券売り上げで賄われる見込みで、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針。

しかし、赤字が出た場合の負担先は未定。

関西経済連合会の松本会長は、赤字防止のためにもさらなる機運醸成が必要とし、特に関東での関心向上が遅れているとして、関東へのPR活動を強化する考えを示した。

（要約）

関西テレビ 

大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 

来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 

一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 

関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 

【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 

松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考えを示しました。 

関西テレビ