15日の外国為替市場で、ドルと円の相場が一時的に1ドル＝154円台になり、約34年ぶりの円安水準を更新した。

中東情勢の緊迫や米国の長期金利上昇により、ドルが強含んだことが原因とされる。

政府や日本銀行が円買いの為替介入を行う可能性が高まっているとの観測も出ている。

鈴木俊一財務相は円安に注視していると述べたが、介入には至らないとの見方が市場で広まっている。

円相場は1カ月で7円ほど下落し、日米の金利差縮小が影響していると考えられている。

（要約）

記者からの質問に答える鈴木俊一財務相（手前）。円安が進み為替介入への警戒感が高まっている 

１５日の外国為替市場で、対ドル円相場は一時、１ドル＝１５４円台に突入した。およそ３４年ぶりの円安水準を更新した。中東情勢の緊迫で米長期金利が上昇し、ドルが買われた。市場では、政府と日本銀行が近く円買いの為替介入に踏み切るとの観測が一段と強まっている。 

【写真】一時１ドル＝１５４円台を付けた円相場を示すモニター。約３４年ぶりの円安水準を更新した 

鈴木俊一財務相は同日、円安進行について「注視している。万全の対応を取りたい」と牽制（けんせい）したが、介入への切迫感はないと判断した市場ではその後もドル買い円売りの勢いが止まらなかった。 

円相場はこの１カ月で７円ほど下落した。多くの投資家が日米の金利差は縮小しないと考えているためだ。 

日銀はマイナス金利政策の解除後も金利を低く保つ構えをみせる。一方、米国は消費や雇用が堅調で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ期待が後退している。このため運用面で不利な円を売りドルを買う動きが優勢となっている。