16日に行われた衆院子ども政策特別委員会の審議に、岸田文雄首相が出席し、子ども・子育て支援金制度関連法案に関する議論が行われた。

野党からの反対に対し、首相は強気の姿勢を見せ、事実上の答弁拒否や曖昧な回答を繰り返した。

議論では、事業者負担や社会保障負担率などについて質問がなされたが、首相は具体的な答えを避ける姿勢を示した。

（要約）

岸田文雄首相（資料写真） 

　医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金制度の負担金を徴収する関連法案を扱う衆院子ども政策特別委員会の１６日の審議に、岸田文雄首相が出席した。立憲民主党など全野党からの反対に「精神論では乗り切れない」と反論。負担金の詳細を問われた際には「極めて限られた例」などと事実上の答弁拒否を繰り返した。強気の姿勢に野党席から「支離滅裂だ」と怒号を浴び、質疑でも「ごまかしオンパレード」（立民の藤岡隆雄氏）と批判された。 

　制度を巡り「事業者負担を伴い賃上げのブレーキとなる」との藤岡氏らの指摘に首相は「労働力や国内消費確保など事業者へも受益がある」と反論。共産党の高橋千鶴子氏から「なぜ『国民に負担をお願いする』との姿勢をとれないのか」とただされると、社会保障負担率を引き「率は上がらない」と論点をずらした。 

　日本維新の会の一谷勇一郎氏からは「制度ができてしまえば負担は増えていくばかりではないのか」と懸念を投げかけられたが「それはそれでその時の国会で議論することだ」と将来へ責任転嫁。国民民主党の田中健氏から「『合計特殊出生率の目標数値』など制度導入の前提となる指針が具体的に示されていない」と追及されたが「目標を立てるのは重要だが結果として出生率は向上するはずだ」と明確な答弁を避けた。 

神奈川新聞社