円相場が1ドル＝154円台まで下落し、34年ぶりの円安水準になったため、鈴木財務大臣が「必要に応じて万全な対応をしていきたい」と述べた。

円安の原因はアメリカの経済指標が好調だったことや中東情勢の緊迫化による円売りドル買いである。

国際会議で為替やその影響について協議される可能性があり、市場では為替介入への警戒感が高まっている。

（要約）

日テレNEWS NNN 

外国為替市場で円相場が1ドル＝154円台まで下落し、およそ34年ぶりの円安水準となったことを受け、鈴木財務大臣は「必要に応じて万全な対応をしていきたい」と述べました。 

円相場は、15日に発表されたアメリカの経済指標が市場予想を上回ったことや、中東情勢の緊迫化により円売りドル買いが進んだことなどで1ドル＝154円台まで下落し、およそ34年ぶりの円安水準となっています。 

これを受け鈴木財務大臣は16日朝、「今のこの動きというものをしっかりと注視している」とした上で、「必要に応じて万全の対応をしていきたい」と述べました。 

また、17日からワシントンで開催されるG7・G20の財務大臣・中央銀行総裁会議などで為替やその影響について協議するかを問われ、現時点で議題には設定されていないとした上で、「議題にはならなくとも話題にはなることだと思っている」と述べました。 

急速に円安が進むなか、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。 

今回の国際会議を通じて各国の理解を得て、現在の円安の状況を打開できるかが焦点となります。