[160658]「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万

( 160662 ) 2024/04/17 13:47:46

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・子供が大学生になった。

これまで所得対象外で支援してもらったことがない。

奨学金も対象外。

所得制限がなくなるらしいが、あと数年早ければどれだけ得したのか。

これまで払い続けてさらに他人の子の分まで負担させられる。

アラフィフはほんと時代に恵まれないなぁ。

・月１０００円の負担って聞くと、なんだたったそれだけかって思う人もいるだろうけど、50年払い続けると総額60万円にもなる。真面目に罪を犯すことなく生きているだけなのに、罰金刑に処された犯罪者が罰金を支払えないときに労役場に留置されて行わないといけない作業１００日分に相当する程の負担を背負わされることになるって考えると、この負担増がいかにヤバイものなのか分かるというものだ。

・本当に一刻も早く退陣いただきたいわ。

私の時代は給料安くて物価も高く一人暮らしも出来なかった。

当時は厳しい家も多く、彼と旅行や同棲なんて考えられず、だからこそ結婚という形を取ったんだと思う。

今は同棲とか当たり前みたいだし、それよりも時代でひとり時間が大切になって皆が自立している。

そして、私たちの頃は年功序列の夢があった。今はこんな給料だけど少し経てば給料が上がる！

年金だって払っていれば贅沢はできないにしろ生活できると思い込まされていた。

消費税ができて今や１０％も取られるけど一体何に使っているのやら。

子育て支援なんて要らないです。

ますます国民がお金を使えなくなるよ。

・とりあえず日本で今最も必要の無い省庁の大臣から出る政策など金の無駄遣いに決まってるよね。

日本はもう庶民から金を引き出すのは無理なのだから後は上がけずるしかない。

国会、省庁ともにリストラを敢行しないといけない。

省庁増やすなんて愚策でしか無いのでとっとと解体しましょう。

省庁は物価と人件費の高い都心を避け各地方に移設し、人員を削減。余った土地は売却。

そうすれば各地方の経済も潤います。

世界でも有数の議員の多さを誇る国会はまず定年制を設定し、議員定数を半減。

余った議員宿舎は売却。

これでかなり国費が増えるのでは？

こういう政策を打つ政党を国民が育てなければならない。

・前に少子化論を語っていた動画で見た、「正しくは、現在は少子化でなく小母化」という表現がしっくりきました。

結婚した上での子供数の比率は多く下がっておらず、結婚数が下がっているのであればその表現の方が正しく思います。

であるならば、改善するには女性が母であることのメリットを増やすのが正です。思いつくのは、女性の雇用促進にはあまり力を入れず、若くして子供を産むことに対しての補助金を追加する、とかでしょうか。

他の論調でも既にありますが、恐らく先進国で少子化が進むのは女性の雇用促進をしているから、ではないでしょうか。仕事によりリソースが取られればそりゃ出産/育児に目を向ける余裕はないでしょう。

個人的には、社会構成的には男性が仕事/女性が育児を重視するのが一番回りやすいと思います。どうしても生物学的に適材適所があります。

それを無視するから効率が悪くなり、歪みが発生するのでは、と考えます。

・増税するための名目でしかない。

為替を放置することで、物価が20～40％上昇している。

物価が上がれば、それにかかる消費税の額が上がる。

現在消費税が10％なので、物価が20～40％上がれば、消費税額が2～4％上がる。

結果を見れば、2～4％の消費税増税と同じこと。

子育て支援金を出したければ、この中でやればいい話で、名目を付けて増税する必要はない。

しかも、ばら撒くための増税なので、このようなことはやるべきではない。

・異次元なのは知恵と能力の無さだけで、何も目新しい対策など摂られていない。全く効果を顕すことなく、誰一人責任を問われる事も無く、税金が無駄に浪費されていく事だろう。ここに何らかの利権が絡むなら、太るのはその利権に群がる面々のみ。

暴論に近いかもしれないが、子供が一人生まれる度に1000万円出すと言えば、間違いなく改善はするだろう。これを言うと「カネ欲しさに子供を産み捨てる」とか、色んな意見が出るだろうが、渡し方を工夫するなどすれば回避出来るだろうし、そもそも、それが支配的な結果になどならない。多くの人は「大学の学費を心配する必要は無い」と思えば、今よりも消費に回るカネも増えるだろう。

そもそも、子供は生まれた瞬間から消費者となり、働き始めれば納税者、どちらも日本で生活するからには一生止められない。1000万円くらい出しても軽くペイする。政治屋に出すよりもカネを掛ける価値がある。

・では正解は何なのでしょうか？記事にするならそこまで書いて欲しい。最近この手の記事が多く余計に将来の不安を煽っているうに感じます。批判と同時に記者なりの解決策もセットで書いて欲しい。

・たしかに子育て支援が「まるで詐欺」、「どこが支援だ」という批判が出るのは無理もない。そもそも子育て支援金が少子化対策にどれだけ効果があるのか疑問である。お金をばら撒くだけで少子化に歯止めがかかるのか根本的に違う気がする。国民が「増税」にしたら嫌悪感を持つため公的医療保険料に上乗せして、中身は「増税」と何ら変わらない。物価高で家計のやり繰りが大変中、有り得ない。恩恵を受けるのが子育て世代に限られて、子育てが終わったり、子供がいない世帯にとっては何の見返りもなく徴収されるだけで不公平感しかない。しかも低所得世帯からもちゃんと徴収する。支援金も生活費や貯蓄にまわり実際子育てに使われるかも解らない。今回の子育て支援は愚策であり、取り下げを含めて見直しを検討して欲しい。

・例えばボランティア支援、ボランティアに参加する方々は本当に心から支援したいと思って参加しています。

しかしこの子育て支援は政府に強制的に参加(搾取)させられます。

参加者がやって良かったと思え、支えられる側にとってもありがたい、これでようやく支援が成立します。

国のように騙すような形で支援を始めさせる事に意味はありません。

心が動かないから批判の対象になるのです。

これなら「形式上増税になってしまいますが、少子化対策が急務なので国民の皆様にはご負担をおかけしますがどうかご理解の程よろしくお願いいたします。」の方が納得するか否かは別にして潔いと思います。

日本の政府(岸田総理)には誠意が欠けており、騙してでも搾取してやろうという姿勢が見え見えで、指摘されると自己防衛の言い訳ばかりでするから今の支持率なのです。

・統計的にみても、結婚した夫婦が子づくりに消極的なデータはなく、少子化の根本的な原因は「生涯未婚率の上昇」だ。

現在の働く男女は、30歳を過ぎて独身でもまったく違和感がない。多様な価値観を尊重する社会となっていて、そもそも結婚に対する義務感のような圧がない。

さらに非正規化が進み、結婚したとして両親のような中流の生活が営めるのか経済的に不安な人もいるだろうし、ネットの台頭で、修羅場離婚や、引きこもりの子どもを老いた両親が生涯労働で支える酷な現実など、様々なマイナスの情報も入ってくる。

正直「面倒くさい」と思う若者が増えても仕方がない。

政府は、飛行機に乗れない（乗らない）人が大勢いて、これからも増えるのが確実視されているのに、機内サービスを良くしようと懸命に頑張っている。考え方が完全に明後日の方角を向いている。

・少子化対策で最も効果的なのは異次元の賃上。

人は経済的な余裕があって初めて結婚・出産という考えを持つようになる。

共働き収入に近い収入を男性ひとりで稼げれば専業主婦が増える。

そりゃ世に出て男性と同等に仕事をしたい女性もいるけど、働かずに家庭を支えたいという女性もまだまだ多い。ただ男性側の収入だけでは生活も子育ても苦しいことがわかってるから、結局共働きを選ばざるを得ずたくさん子供を作るという選択肢が排除される。

異次元の賃上げは企業の業績によるから、例えば国が専業主婦家庭には税金免除とか給付金とかで共働きに近い収入の状態にしてあげれば少子化は止まると思う。

少なくとも逆に家庭の収入を減らす支援金とか増税よりは遥かにましだと思う。

・男女平等でもいいのです。　同質化してはいけないのです。　出産は女性にしかできないこの世で最高の仕事です。　この最高の仕事を妨げる政策がいけないのです。　男女共同参画社会、男女雇用均等法、女性活躍推進法などが少子化の元凶です。女性も男性並みに働かせたら晩婚や非婚になるに決まってます。まさに政策の大失敗です。　それを30年以上も放置している行政の罪は重い。　行政の失敗を子供を産まない女性を悪者扱いし罪を転嫁させてはいけない。

・自民ができない事を野党ができるのか？

過去の実例を踏まえると、暗い未来しか見えないな。

いつも思うが、影響力のあるインフルエンサーなりが指示する政党や候補者を表明して選挙に行こうぜというだけで

かなりの役に立たない現職を消す事ができると思う。

当選者が役立つかどうかは知らんが、与党をピリッとさせる事が1番大事だからな。

・子供2人いて家計はきついけど、支援金が増えたとしても、もう1人とはならないし逆に支援金が無かったとしてもなんとか2人は作っていたと思う。よほどの貧困層とかではない限り、子供何人もつかは1人目をまず産んでみてからの、個々の価値観による判断が大きい。

プライベートや仕事の時間を確保したい人、生活レベル下げたく無い人、1人目の出産で大変な思いをした人などは支援金があったところでもう産まないし、お金に余裕がなくてもまだまだ子育てしたい人は産む。

だからこそ、子持ちに更に産んでもらう所に介入したところで費用対効果が悪い。

それよりも、産む前から子育てに対してマイナスな印象しか抱いていない、そう考えざるをえない状況の未婚や子無しの若者をなんとかしないと。子育てはお金や時間だけが奪われる悪ではないしそれ以上の幸せを得られる。でもこれは経験しないと分からない。まずは若い人が1人目に希望をもてる政策を

・色々な理由はあると思いますが、今も昔もシンプルにまずは経済面の見通しが立たないと、なかなか結婚に踏み切れないのではないでしょうか。増税は真逆の対策です。経済的に安心できれば、結婚後の出産も子育ても増えると思います。今の日本はお金を稼ぐ力が弱くなり、賃金上げれど増税で可処分所得が減るので、一人で生き抜くのが手一杯というのが実態ではないでしょうか。それを政治家や官僚の方々はご存知の上で迷走を装っているだけでしょう。

・まず、こども家庭庁の予算は、増税分以上にかかっています。

わざわざ、ひとつの省庁を作るほどの仕事量があったとは思えません。

女性大臣の起用ポストと少子化対策への本気度アピールでしょうか?

また、所得増やすと行っていますが、あくまで企業努力です。増やせるかもわかりません。

そして、所得が増えれば、所得税も増える可能性も出ます。

企業努力で賄えない部分を価格に乗せたとします。

物価高騰します。

当然、消費税としての税収も上ります。

これで、本当に子供の支援でしょうか?

・子育てよりも、婚姻の奨励と子供を増やすことが先ではないでしょうか。結婚したくても資金が無いから独身のままと言う若者の調査をしているのでしょうか。子育て支援金は今年就職した若者も支払うのです。そして、結婚しても子供をつくる余裕がない夫婦もかなりいる訳で、子供は好きだけどあきらめる夫婦もかなりいるのです。そこに国は予算を使うべきです。

・この子育て支援金は、育休給付金の拡充、男の育休、時短保障と中身は実は育休支援。そして、こういうのが使えるのは元元給料も休みも多い大企業のホワイトや公務員のみ。同じ子供を持っていても、育休取れなければ負担だけで恩恵はない。

そして、こうして健康保険に上乗せ増税することによって、中小等は人を沢山雇えなくなり、よって、一人当たりの労働時間が増え、長時間労働になる。さらに、育休取らせたくないから、契約社員等で正社員枠が少なくなる。育休を充実させればされるほど、一方では不安定雇用の人を生み出し、その人たちは益々結婚が遠のく。

大企業や公務員の人でも、特に男は育休取れてないのに、育休社員の仕事を押し付けられた上に、育児給付金満額、時短でも賃金保障などやられたら、勤労意欲を削ぐ。独身の人も身近に自分と手取り変らない育児社員を見たら、自分の仕事はボランティア？と疑問を抱くだろう。どこから見ても問題だらけ。

・会社の負担が増える。

この点だけで、社員の賃金アップなんか出来るわけない。

賃金アップするためには、製造業であれば、商品価格に転嫁するしかなく、物価高に拍車をかけるだけ…

賃金アップ率が、物価上昇率を超えることはできないので、マイナス賃金継続は確定します。

賃金アップも子育て支援金の財源も、景気回復を図れば、所得税、法人税の税収アップで賄えるはずなのに、なぜ３０年間も景気回復を目指さないのかな？

・なんで徴収から先に手を付けるの？対策をやってからが先だろうにそれから予算がもうないのでと国民に問えばいい

これはやり方が逆だと思います。

私は大学生と高校生の息子2人います。子供がいなければ高級車買えるし毎年海外旅行にだって行けたのにと考えてしまうこともあります。

大学まで無償化してもらいたいものです。社会人まで育て上げる為の莫大な費用が軽減できれば子育ての不安、不満が軽減できれば結婚も子供も少しは増えるのではないでしょうか。増えたら喜んで払いますが・・・・成功報酬で後払いでいいです。こんなんじゃただの増税ですよね使われ方が見えないですよね真っ黒です。

未来子供の財源は国債で十分です。なぜなら国債はだれが買ってるのですか？主に日本の銀行ですよ、じゃぁ銀行に預けているのは、我々日本国民ですからね

お金持っている人が少子化対策の手助けしてることになりますから。

・今年も固定資産税の通知が来ました。あと自動車税もまもなく来るでしょう。

こういった税金取ることに対しては間違いなしでやってくる。

しかし何から何まで税金だね。

政治するのには金が掛かるからって増税、国民も生きていくためには金が掛か

るんですけど。

・人口減少なら、減少なりの生活をすればいい。人為的に子供が増えるわけがない。増税のいい理由になっているだけ。

平然と裏金作って、説明責任も果たせない非常識集団が、政策を立案してお金を動かしているわけだから、そのうち自分たちに都合のいい票集めになる政策の財源になるでしょう。

・まさにその通りという記事だと思いました。

記事にもある通り、「未婚化の原因については……」「少子化の要因としては……」という質疑応答の通り、政府は若者の未婚率の増加に対するする対策については一切検討しておりません。

統計データでも結婚した女性は平均で1.94人の出産をしており、結婚しない事がそもそもの原因である事は明白です。

「少子化⇒小母化が原因⇒未婚率が原因」というあたり前の理論すら理解せず（理解してても無視して）、既にいる子どもに対し、税金で集めた金をバラ撒けばそれで良いという自身の意見を曲げるつもりはありません。

経済的に将来不安にある若者に対し更なる増税を行う事でどのように未婚率が改善されるのか、国政を担うのであれば、もう少し頭を使って政策を作っていただきたいものです。

・国民から金を巻き上げることを至上主義として増税を成し遂げると出世することができる財務省。国債を発行すればいいのに優秀な頭脳を駆使しマスコミや政治家を操作して日本は財源がないから増税するしかないと世論をコントロールする。財務省の権力を強めるために生活がどんどん苦しくなる今の日本の現状は本当に許せない。

・社会保険は従業員と会社で折半して支払われている

この子育て支援金は健康保険からという事ですが会社も折半するのかな？

個人だけ？これってあるいみ個人にとっても法人にとっても増税ですよね？

従業員は多い会社はかなり負担になる。

これは経費がかさむから賃上げが難しくなる。

・そもそも論だけど、国の政策で金を分配するという行為は、

打ち出の小槌みたいに金が沸いているわけでもなく、

最終的に国民に負担を強いて特定条件の人間に分配しているに過ぎない。

そしてその場合の多くは、比較的収入が多い側から多くとった金で行われる。

これは国債を発行して行う場合でも同じ事。誰かが負担する事になる。

どこぞの途上国みたいに財政ファイナンスをした場合でも、

生じる不利益は結局国民が追う事になるから負担の形が違うだけ。

その形が先行する物価上昇で現れたりした場合は、

結局は実質的に消費税が上がるよりも生活がきつくなる場合もあるだけ。

何らかの形で負う負担の処理方法で最も安直で卑怯なのが、将来世代にツケを回す事。

・そもそも子供を欲しくないって人も感覚としては結構いますしね。そういう人にとっては、子を持つことがマイナスで、子育て支援があってもマイナスが大きいか少ないかで決してプラスにはならない。

恋愛や結婚しなくても、世の中楽しいことは他にもあるし、趣味に時間や金を使いたいってことでしょう？

そういう人にアプローチしてないんだから、今後も婚姻率や出生数の上昇は期待できない。

・>少子化は恐ろしいスピードで進んでいるからといって、意味のない「対策」をしても、成果が上がることは一切ない。少なくとも、日本の少子化は、晩婚化、未婚率の上昇が原因の9割であることが学術的には判明しているわけである。子育て支援をしたからといって、晩婚化や未婚率が抑えられるわけがないのである。高校の学費を全額税負担（教育費無償化）したところで、女性の妊娠適齢期を考えれば、これが、少子化対策に並べられているのがおかしいことに気づかなくてはいけない。日本の「異次元の少子化対策」は、根本的な発想、方向性が間違っている。

まさにその通りでＢ－２９と竹やりの例えも相まってとてもわかりやすかった。それこそ加藤大臣が回りから引かれるような政策、例えばデキ婚したら５０万円支給とか、避妊具に５０％課税するとか思い切ったことをやらないと子供の数は増えないと思う。

・会社の負担額は、除いて評価するべきなのでは？

それに、子育て支援金を払うのなら、どこかから金を調達する必要がある。

それは、金持ちか、子供のいない人からだろう。

金持ちについて、日本では「金持ち＝高収入」という間違った式が成り立っている。

資産家の方が、高収入よりも、もっと金持ちであることが多い。

話がそれたけど、例えば「平均年収より下に手当、上は増税」というのが、よくある姿だ（それが良いかどうかは別）。

それと、今回は「子供のいない人」の増税はないのかな。

子供がいない世帯や独身者は増税し、子供のいる世帯に回すことこそが、少子化対策であろう。

・今や、出産でき、り女性が減少。2人に1人は50代以上。人口増加のインドは、若い人がほとんど。

男性も育児や家事を手伝うようになってきたとはいえ、手伝う、だからね。主体で何かやるって感じじゃないのよ。妊娠しても、理解できない会社だってある。妊婦にわざと、ぶつかってきたり色々言ってくる輩もいる。

しかも、産休、育休使えば、現場の独身の方に仕事が押し寄せてきたり。

人員補充してって伝えても、規定人数が…とか、もうすぐ産休明けて帰ってくるから…とか。今なんだよ、今！と言ったら、ごめんね〜。お金が…。とか言われて。

小さい会社だとよくあるよ。

・と言うか社会保険料を任意にしたほうが良いのではないか。そうすれば貯蓄が増える。

その代わり生涯現役時代なので雇用保険料を上げれば良い。長生きになった分、働かないとメシが食っていけないのだから。

また働くことで社会性が継続されて孤独と感じることも少なくなる。

そしてマイナンバーをもっと有効に活用できないのか。

だって既に個人に番号は付与されているわけです。

だったら例えば定額減税も企業が事務作業するのではなく自動的に税引きがなされるように出来るのではないか。そうすれば余計なソフト開発も役所で動員も要らないわけです。

そして年収別とかで支援するよりマイナンバーで納税額を把握して、納税額に比例して支援をすれば一番公平ではないか。　

でもマイナンバーの紐付けで活用する事に気づいている国民も少ないから国もそれを裏手にやる事に合わせたアプリの開発や新しい受け皿を設ける事で利権が発生していると思う。

・子ども家庭庁の年間予算は4.8兆円もあるらしいですが、4.8兆円もあれば、小学校～大学院までの教育費を無償化できます。子育てにかかるお金の心配を少しでも軽減すれば、少子化対策に繋がると思います。無償化案をコメントすると、意外に反対意見が多いのですが、何故ですか？　国を挙げて若者に投資するのは良いことではないのでしょうか？　自己責任論は非常に違和感があります。

・毎回思う事ですが、なぜ国民から取る事ばかりを実施して、自分らは歳費削減とかを実施しないのだろう？

利権誇示したいからなのだろうか？

例えば、議員歳費１０％削減、秘書給与半減、事務所費、旧文通費撤廃で、こそだて支援金に回しますとかで実際に実施すればある程度国民は納得できるものがあるが、歳費、政党助成金類はもらったらあとは知らん！裏金は作った分は変換はおろか金額までごまかしているのに、国民に負担を求めるってなんかおかしいと思うが。

・国を挙げて、御見合いを企画した方がいいんじゃないの。

出会いの場を設けることが重要だと思う。

まず先に婚姻率を上げないと始まらない。

全国で婚姻率が上がっていれば子育て支援金も納得するが

どこから拠出するかが問題。

国の無駄遣いから拠出すれば国民は納得する。

・少子化対策は後付けの名目で、本当の目的は国民からカネを巻き上げること。

ひとり1か月あたりの金額が出ていますが、家族の人数を掛け、さらに年換算で12を掛けてみましょう。

すぐに万単位に。概算で年収の1％弱が強奪されるただの国民負担増です。

しかも「結婚したくても経済的な不安があるから結婚できない」という方からもカネを強奪して可処分所得を下げるわけです。

こんな法案に賛成する議員は国民の代表ではなく、国民の敵でしかありません。

廃案に追い込んで、こども家庭庁の世襲七光り長官は当然の更迭ですし、庁も完全解体ですな。

余計なことはせずに減税して可処分所得を増やせばよい。現在の国民負担率はざっと50％。

過去何十年と経済を衰退させてきたのが日本政府。権力のために大きな政府を指向してきたもののカネの差配能力がこれっぽっちもないのは歴史が証明しています。

方向転換して小さな政府にしましょうね。

・30年間以上も少子化問題を放置していた棄民党がまともな対策などしないと思っていたが、正しく異次元の対策でより一層の少子化に拍車を掛ける事でしょう。自民議員は500万以下は脱税OKといい、一刻も早く内閣総辞職からの解散総選挙を強く望みます。

・消費税は国民全員に消費する度にかかるお金。当たり前だが、しかし、家族が増えるとその分消費に使うお金が増える。1人暮しだと自分の分の消費のみ負担すればいい。しかし子供がもし2人入ればその分消費が増える。この消費税も未成年の学業にかかるものには撤廃するとか、本気で少子化対策するなら考えろよと言いたい。ただ何でも増税増税しか言えないと言うか頭悪くてそれしか出来ない能無し議員がはびこる国会も必要性を感じない。

・今現在日本は政府が何でも決める大きな政府となっております。税金の使い道が納得いかないなら政府が最低限度の事を決め、後は民間が自由にやる小さな制度の方が有意義に予算が使われると思います。現在日本では社会主義制度がはびこっていて勤労の意義が薄れています

・子育て世代の税金や社会保険料をタダにするくらいなら価値があるかもしれないが、少しお金を配れば少子化が解消すると言う考え方がそもそも間違い。

であれば、もっと困窮している開発途上国の出生率が高いはずが無い。

先進国は、価値観が多様化しており、子育て以上に人生にとって価値が高い事が増えている要因が最も大きい。

要は人生にとって子育てはタイパが悪いと言う事だ。

発想を切り替えて、子供好きな金持ちに婚外子を増やして貰うとかしないと少子化は解決しない。

国が貧乏な時ならいざ知らず、子供は労働力では無くコストになってしまっている以上、お金の使い方の価値観が多様化している中、子育ての価値が相対的に下がって来ているとしか言いようが無い。

・ギタウ・ムブル博士

「子育てにかかる直接的なコスト、子どもが死亡するリスクの認識、男女平等や自己実現に関する価値観の変化といった経済的要因のすべてが、出生率の低下に寄与している可能性がある」

この指摘は極めてまともです

文明化して豊かになると個々人は生活レベルの低下を嫌気して子供を産まなくなります

従来労働は家庭で生活するための作業も含んでいましたがこれを「家事」と呼んで男女ともに外に働きに行くようになれば子育ては負担以外の何物でもないことになります

頭でっかちに考えず子供が増えていた時代の社会状況がどうだったか、個人の生活様式がどうだったかを考えれば自ずと答えは導かれるはずですが、博士が指摘するような理念がそれを邪魔している状況です

とはいえ少子化社会を崩壊させるトリガーであることは間違いなくいつまでも知らないふりをしていて良い問題ではありません

・そもそも論なんだけど、出産に適した女性の人口が恐ろしく減ってるから、人口減は止められないでしょ。

もう手遅れなのは人口ピラミッド見れば誰にでも解るのに、そこに触れないで子供が増えないのは〜と同じ事を何十年も言い続けて、人口減社会に対応しないで今になってしまった。

もう、人口減社会に入ってしまった。それでも同じ事ばっか言ってる日本って、まだ豊かなんだなと思う。

・すでに日本政府の施策、目的を持っての徴税や負担金すら目的通りに使われているのか、使い道自体が間違っているのではないか

と、何もかも信じられなくなっている

あまりにも金に汚い政治家を見せられているからであり、先ずは今上がっている政治資金問題に追徴課税を含めて国税庁はしっかり処分してもらいたいが、親玉があの方では無理でしょうか

・”こうした元凶をつくったのは、少子化担当大臣時代の上川陽子氏、現在の外務大臣だ。国会には税金をもっと上げて効果のない政策にお金をぶちこめという旨の議事録が残されているが、この人物が「次の首相」の呼び声が高いというのだから、日本の将来が思いやられる。”

実はこれが一番悪い。

有権者の半数が選挙にも行かず政治にも無関心だ。

その上政治知識が無く、自身が望まない政策を行った政治家に投票したりする。

政治家が何をして何を目指しているのか。

その程度は選挙前に調べておくべきだが、どれだけの人がやっているだろうか？

結局、有権者の政治の監視が行われない為に、政治家が好き勝手をしているのだ。

それを過去30年以上続けたために、政治は暴走し利権誘導だけになった。

・世界的に見れば30年で30億人も人口が増えている。

日本も戦後物凄いペースで増加していた。

今はそのしわ寄せがきていて、高齢者を支える世代が苦労しているだけ。

あと20年もすれば高齢者人口も減って今よりは楽になるかな。

いっそ年金をやめて、自分の親は子が面倒見よう！ってした方がいいのかもね。

年金を若い世代からの徴収をやめて、今までの年金も若い世代に回せばいい。

それで老親の面倒をみろ！って。

それが続けば、子供一人じゃ支えてもらえない、じゃあ二人、三人子供欲しいね！ってならないかな？

・出生率の低下の要因は経済的な成長ですよ。成長すれば何時かは破滅が来るのと同じです。

人間は所詮、動物です。人口を安定的に保ちたいなら男女の役割を理解し、避妊や結婚と言う概念も無くした方が人口は安定するが、治安や犯罪は増えるでしょう。

それよりは、自分は今の社会がいいと思うし人口も少なくなっても良いと思っている。なので高齢者への支援策や医療・介護面に関しては切り捨てても有能な人材育成に力を入れて欲しいですね。

・支援金なら支払い有無を国民に委ねるべき

それすらしないで年収に応じて強制徴収するのは税金と何も変わらない

批判出るのは当たり前

まずは議員特権廃止など見直す所は沢山ある

・産めよ！育てよ！と強引なスローガンを掲げたら良いんじゃない？

令和の時代を完全無視しているが、極論はどんなにオブラートに包んでもこれなんだから。

産めよ！育てよ！

もちろん手厚い保障する。

産まない産めない人も、積極的に里親や養子縁組をしてみんなで、頼むから納税者の日本人を育ててくれ！

できる限り援助するから、法も整備するから！このくらい明確なビジョンを示して欲しいね。

・こんな少子化対策にならない対策に負担しなければならないのは納得できません。

大した恩恵もなしに3人の子育てが終わりました。

少子化対策は大事かと思いますが、これから対策にならない対策のために負担させられるかと思うと釈然としません。

生活必需品や教育に関する物の消費税を非課税にするだけでいいのではないでしょうか。

・ようやく現実を見据えた記事が出るようになった

母数である婚姻数が減っているので出生数も減っているといのが正解であり

いくら子育て支援しても出生数は増えない

多額の税金を盗り無駄な投資をしているのが明白である

実際今までのバラマキ政策で出生数は減っているのですべて見直し、効果がない政策は取りやめるべきである

・今、必要なのは減税をして手取給料を多くしてお金を使いやすくする方が手っ取り早いような気がするが・・・そしたら経済も潤って税収は増えるんじゃないのかな？なぜやらないの？この子育て支援金の為の増税って今は目的税だけど、近い将来一般財源化しそうな気がしてならない。

・お金に困った事のない2世議員や私腹を肥やす事しか考えていない議員が増えているおかげで、自分たちの身を削る事はせず国民でカバーと言葉だけを出し、単なる増税をしていく。結局は物価高や賃金減少で結婚率が減少したり結婚しても資金難で出生率が伸びていないのはわかっているはずなのに、この状況で更に国民に負担増して子育て支援って言われても、出生率が増加するとは到底考えらない。即刻考え直さないと意味のない増税だけが始まり、その増税が意味を持たなくてもガソリンのトリガー条項と一緒で無くなる事もない。

・少子化対策と子供支援は別物。

あたかも子供支援すれば少子化対策になると思ってんのかな。少子化対策の一丁目一番地は若者の未婚率の改善だろうに。少子化対策と称して増税などしたら元の木阿弥。未婚の若者フリーター、非正規多いんだよ。彼らに結局考えてもらうためにもそういう人減さなきゃ。

・この記事の通りでしょう、岸田政権云々よりもその背後に居るブレーンがどんな人たちなのか気に成りますよね。

今の政治家では自分の頭で考えて云々よりもブレーンの考えで進めて居るのでしょうから、政治家では突っ込まれても意味不明の長い話か、狼狽えるしか有りませんよね。

この記事の様に素人でも少子化対策には余り成らないのは分かりますよね。

今こどもが居る人達が助かるのも有るでしょうが、予定外の収入でウハウハする親達も居る事でしょう。

・てか、少子化解消したいなら減税一択でしょ。財源？国債で何の問題が？

どの国見てもインフレ対策に苦戦しててデフレで困っているのは日本だけ。本来デフレは金融政策等で解消は簡単。円が足りなければ減税なり支給なりどうとでもできる。当然、政治と結託して私腹を肥やしてきた経団連の連中は内部留保の吐き出しに増税をする必要はある。要は昭和の頃の政策に戻せば日本は簡単に復活できる。少子化対策は若者が結婚できるだけの所得と、お金への不安の解消が必須。

・岸田はこの件に限らず国会でも質問に対して前置きを長くしゃべり質問時間を短くすると共に質問の答えをはぐらかす。そしてどうどうと嘘をつく。しかも、個人の保身のためにパフォーマンスだけは「自分が先頭に立って・・・」と言うくせに、野党からの質問で責任を問われると党や国会の決定でなとど

責任を回避する。自分の身内を優遇するなど公務員としては許されないことを違法ではないと行なっている。この男、親からどんな人間教育を受けて来たのだろうか?

・じゃあどうすれば良いのですかね？

今の内閣を批判する記事を書けば閲覧稼げてカネになるんでしょうけれどこれまで少子化対策をしない政府を批判して、したらしたで実質増税だと批判する。

もはや少子高齢化、働き手不足は超クリティカルな問題であり政府のせいだけにしても何も解決しません。

元々は子育てってお金がかかることで子育て期間中はほとんどの家庭が切り詰めた生活してましたよ。今はそんな苦労してまで子育てしたくない。自分の楽しみ削ってまで子育てしたくないという家庭が増えたのが大きな要因のひとつだと思います。（もちろん全てではありませんが）

趣味や余暇が充実した生活を諦めて子育てしてくださいなんて今の世の中言えるわけないのでせめて子供育てたら報われるように国民皆で負担するって悪いことなんでしょうかね？

・発言してて騙してる感はないのかね、国民の立場になって考えて欲しい。

少子化の根本は、給与が上がらない失われた３０年。

収入が少ない→結婚できない→子供産まれない。

収入が少ない→結婚する→子供産まない。

正規社員→派遣社員になったのも収入低下に繋がっている。

・異次元な少子化対策＝ただ国民から子育て支援と言う名の税金を徴収するだけ

政治家は頭の良い人が日本を良くするために日々頑張ってくれていると思ってたのに、蓋をあけると国民から税金を搾り取る事しか考えていない

少子化も高齢化も何十年も前から分かっていたのに今まで対策してこなかった日本の政治家のせいです

与党・野党問わず責任を取って報酬を減額するべきだし

日本人が減っているんだから議員はこんなにいらないです。

・サラリーマンとか税金を取りやすいとこから増やすの止めて欲しい。円安でインバウンドが大量発生しているんだから、入国の時に何か手数料取るとか考えてみたら？それだけでかなりの収入になるんじゃない。

増税すれば子ども増えると思ってるのかね？

・なんかストンと腑に落ちないのは、財源捻出が公的医療保険に上乗せすることかな？

財源が必要なのはわかるけど、所得に応じて徴収する特別税、名称は子供育成税とか明確な使用目的が分かる方が良いのでは.....と思う

・少子化対策も何も若者が生活が苦しくて結婚出来ないのに子供の事だけを考えても無理だろう。

若者が生活できる様になれば結婚もするし子供も出来ます、まず若者が結婚出来る環境を作るのが先です。

・小学生ですら「結婚できるか分からない」なんて言ってます。

離婚率も高いし、結婚＝幸せと考える人が減っている。

子どもは何ものにも代えがたいほど大切な存在ですが、

そもそものハードルが高すぎる。

・国民の生活レベルが考えられない人は大臣なり

議員は辞めて頂きたい気持ちが凄く有る。

少子化対策の根本的解決は失われた30年世代の

未婚率を改善しないと対策にならない。

その為には非正規雇用を廃止等改革して初めて

生活レベルが上昇するのに、子育てしてる家庭

環境で2人目3人目と出産させる考えが異常。

メガネの言い訳も負担金0円の為に理解してる

人達が少ないのがおかしいとは頭ボケの証拠

賃金格差が有るのに其処に更に増税されれば

生活が苦しくなる国民は絶対数居るはずです

其処に気付いて初めて国政を担う議員では。

・そろそろ、家族と子供の関係を見直してもよい時期に来ているのかもしれない。

個人の自由と価値観が尊重され、結婚も出産も子育ても個人の意思に任されている以上、社会が成熟するほどに少子化となるのは避けられない。

たとえば、家庭と子供を切り離して、子供は国家が生み育てるという形に転換するという方向性は、今の時代にはないのだろうか。

古代スパルタなどでは、出生した子供を国家が取り上げて、集団で兵士として育成したらしいが、今の時代であれば技術的にも色々あるのではないか。

試験管ベビーみたいな形で、完全に親が分からないで子供を産むというのは、道義的には許されないようには思える。

しかしもしかするとそれも、生物として連綿と紡がれてきた親子の関係を是とする価値観に染まっているからであって、きちんと考えればそうではない形もあるのかもしれない・・・

・いつも不思議に思うのが、こういう有識者の意見ってすごく理解が出来る。政府にも議論する際、しっかりとした有識者が居るはずなのに、成立する法案はいつもおかしな物ばかり。これ何でなんだろうね。少子化対策以外に両立しなければならない他の議題もあるのだろうか？

・大臣がしどろもどろで回答ができないのに、それでも判だけは押してしまっているのでしょう？

いま大学生を二人養っている。

これまで様々な所得制限に阻まれて、支援対象になったことは、ほぼほぼ無し。

なのに、扶養控除は削られるわ、奨学金も対象外だし（子供に借金させる気もないが）、ここのところのインフレとインボイス制度による課税強化。

それに加えて、健康保険料から子育て支援を拠出するというワケの分からなさ。

いまさら子育て層を支援しても、先々続くのか分からない。

これまで対象外だった人が救われるわけでは全然ない。

単なる負担増。すなわち形を変えた増税。

与党は一度倒れて、中央官庁をちゃんと闘う政党/政治家が立たないと未来がない。

・国民から見ると全く無駄で意味のない対策でも霞ヶ関や永田町から見たらそうでもないかもしれないよ。看板掲げるだけで金が入ってくるんだから。3年とか5年で効果があったのか無いのか報告もしないだろうし、報告したところで誰も責任取らんからしてないのと一緒だし。

結局全てにおいてそういうことなんだと思うけどね。

・今の政治ってのは『現実問題と向き合って善処する』って事ができないからさ、逆に、その脆弱性の部分を、あえて党のスローガンにあげて国民を新たに騙そうというスタイル。そして今の政治にできるのは、『思考停止』、『特定層へのバラマキ』、『弱者に負担が大きくなる逆進性増税』、『自由化（要は無責任化、後進国化。日本語の読めない外国人への運転免許乱交付や、電動キックスケーターやライドシェアみたいなもんだね）の４択』。

・日本の悪いところは変に欧米に憧れを持ってるところじゃないですかね。

スウェーデンのように、アメリカのようにと言ったところで各国の取り巻く環境は違うし、歩んできた歴史が違う。

過去に日本は唯一成功した社会主義国とも言われた。

その当時に考えられた独自の皆保険制度、雇用制度が日本社会にマッチしたからだ。

その頃の政治家は「まだ」ちゃんと日本の事を考えていたのではないか。

今の政治家は国民の方を向いてますか？

・この政策の正体は、2020年まで国民負担なく支出されていたGDP比で約2%、約10.5兆円の『家族関係社会支出』を緊縮し国民に負担に移行しただけの単なるPB黒字化政策。

子ども家庭庁予算約4.8兆円の内、3.6兆円 + 事項要求部分を官僚の使い勝手の良い『年金特別会計基金』に組み込み、『支援金』の歳出改革での捻出部分の中身は『こども子育て拠出金』 0.6兆円 (給与から天引き)、『税の一体改革における社会保障充実枠』の執行残り 0.6兆円(消費税)、『育児休業給付のための雇用保険料』0.3兆円(雇用保険料)であり、全て国民から既に徴収した税金や保険料。

この政策のほぼ全てが国民負担であり、単なる政府支出を減らしているだけに過ぎない。

国民に財布から金を抜き配り合う政策は、個人消費を減らし貧困と分断を生む。未來の投資という意味でも財源は、建設国債のような政府支出にするべき。

・まず少子化対策にコレをやれば解決なんてものは存在しない。様々な様相が複合的に絡んでいるので、一つ一つ丁寧に問題をつぶしてくしかない。無論スウェーデンの真似をして全て解決なんて当時の上川さんだって考えていないだろう。でも効果が全くないとは思わない。無論費用対効果の分析やや無駄の削除は絶対条件だけど。高校無償化についての批判もそう。子育てにかかるトータルコストが膨大だというのが子供を作らない一つの原因と考えれば、この施策が全く無意味だとは思わない。加藤大臣の頭の混乱が岸田政権の迷走というのも誤り。加藤なんて腹話術の人形。女性大臣を増やさなきゃって事で祭り上げられた大臣。この記事は実質負担ゼロと言いながらも実はかなりの負担を強いているというところ以外、MINKABU独自の分析結果や主張についてほぼ見当違いだなという印象。

・対策も仕方ないし、金も必要なのはわかるんだけど、行う政治家への信頼がない。金額小さく意識させるのはスマホ業者と一緒で、それを取り締まっているくせに、方式を使用して国民をだましている。

これだけかかるというふうに、正式な金額を正直に説明することが必要だろう

・国会答弁を聞いていて、しどろもどろというより、

質問とは違う答えを言っている。

官僚のペーパーを間違えて読んでるようにも思える。

そもそも子育て支援するから、増税するというのは逆じゃね？

今後収入が増えるから、実質負担０みたいな仮定の話もおかしい。

賃金が、下がり続けてる現状で、

突然収入が増えるのか謎。

さらに、例え話をすると、一様に「仮定のお話にはお答えでない」というが、

１０年後には、所得が倍になるという話そのものが仮定の話じゃないのか？

・子育て支援とあるが、まず先に出会いの場を作るなりした方がいいんじゃないのか？

出会わなければ結婚もしないし子供も出来ない。

なーんか順番が矛盾しているような気がする。

そして、自分なんか会社との往復で出会いがないから結婚したくても出来ない現状。

・少子化なんてさっさと受け入れて国内の経済を効率よく回すための対策を考えた方が良い。

女性の社会進出により少子化を止めることは絶対に不可能。

ただし、一定水準まで下がってあとは安定すると思います。

その一定水準に合わせて経済規模を縮小、簡素化、集中等でバランスをとった方が建設的です。

キープなんて考えるな。変化を恐れるな。受け入れて前に進めよ。

・子供を産まないのは、社会制度が、古いままだから

年功序列制度の雇用システムでの、子育てをする人間を奴隷へ叩き落とす制度

年功序列つまり同じ会社に居続けることにより、1年ずつ利権が付与されるシステムでは、ライフスタイルを変化させれば奴隷へ叩き落される

他の制度も昭和のままだ

PTAも、昭和の専業主婦前提の制度だ

成り立たない

子育て支援と言いながら、実質、古い業界への金のバラマキであって、現場で子育てをする人間には、全く金が回ってこない

企業にばらまけば、企業の利権者の序列順に上から順番に金が持っていかれて、現場の国民に来るまでに、全て持っていかれる

古い業界や古い体制、古い制度を、根本的に壊さなければ、子どもは、育てられない

・本人が幸せ感じる状況じゃなければ子供産みたいなんて思考にもならないでしょう。もう全てが間違ってるんですよ。子供いようがいまいが、まずは国民一人一人が幸せ感じられる政治をして下さい。

・子育て中やこれから子育てする世代はいいが、子育てが終わった世帯は取られるだけ？

子育て終わって何十年も経ってれば諦めもつくだろけど、不景気の中、大した支援もなしに子育てしてきた世帯からも徴収なんて誰も納得しないよ。

子育て終わった世代も年数に応じて還元されないとやってられないでしょ。

・少子化対策するなら、多子世帯（5人とか6人）なら所得税0円、固定資産税0円とかの方がよっぽど支援につながると思いますが。

そもそも国民から搾取したお金が不透明に使われ、財源が減少したら、国民からまた搾取するっておかしくないか？

まずは使い方、必要最低限、居眠り議員に税金を投じることもありえない。

成果を出せない議員は不要、即時議員資格取り消し。不倫、裏金、不要な議員にかかる経費の無駄遣いも一切許さず解雇！

もういよいよ限界きてんだよ国民は。

いい加減にしてくださいよ政治家のみなさん。

・減らした様に見せて、実質的に増やすのは、自分たちが特別な施策を実行したと成果をアピールするために欠かせない政治アクションの一つ。何もしないで税金泥棒と言われない様にするテクニックだね

・子育てにスポット当ててりゃ仕事してる感しか感じられないから批判されるわけ

それに子育て世帯ではなく、今困ってるのは全ての国民でしょ

そこに子育て世代だって入るんだから

早い話が減税すりゃいいだけだろ

そうすれば皆が助かるし景気も上がる

・地球規模では少子化は全く悪いことでは無いでしょ。

このまま世界の人口が増え続けたら、大変なことになるんだから。

成熟社会においての人口減少は起きて当然なんじゃないの？

男女平等で、ともに仕事する社会で子供が増えるわけがない。

オールドエコノミーの「需要は無限に拡大する」という思想に騙されているんだよ。

一定数まで少子化は進んで、どこかで止まるんじゃないの？それも勝手にね。

・そもそも自民の政策がちぐはぐ。

自民の多数はかつての家父長制が大好き。

今風に言えば家長の父親が外で働き、妻は専業主婦。

なのに経済政策の失敗や時代の変化で共働きを推奨せざるを得なくなった(一億総活躍でしたっけ?)。

でも夫婦別姓や年金の第3号被保険者の堅持(と優遇)など、女性働きやすい制度づくりには消極的。

いったい女性に働いてほしいのだか、ほしくないのだか、言ってることとやってることがあべこべだ。

そして女性が働けば少子化や年金制度の縮小は受け入れざるを得ない。

もし嫌なら専業主婦を養えるくらい景気浮揚に本気で取り組んでほしい。

・既得権をそのままにして、新たな政策を打ち出せば必ず増税になる。自民党政権には最早政権担当能力は無い。自分の票にならない事は全くやりません。たまにやればしょうもない辻褄合わせとなり、話半分の効果も出ない茶番劇ばかりです。

平気で嘘をつき身を切る改革などやれません。

少子化も景気の沈滞も長年の自公政権結果です。一般国民は彼らには無理だと選挙ではっきりと意思表示をすべきです。国が滅びつつあります。

・まあ、子どもが減ってるのに支援金が増やすのおかしいよな。

対象が少なくなってるのに・・・・

で、一番の問題は、コロナのマスク問題じゃないけど、よくわからないところにお金が流れていることだろう。助成金などは限定し、おそらくお子さんのいる家庭に直接支払う形にしたほうが良い。裏とのバランスもとりたいのかもしれないけど、景気は良くないので辞めてほしい。

・子供がいない世帯、既に子育てを終えた世帯、あるいは単身世帯など、子育てとは無関係の人々からも徴収する気とは、開いた口が塞がりません。

おまけに子育て中の家庭からも徴収して、それ以上の見返りを与えられるのでしょうか？

子育て支援というなら、子供１人当たりいくらかの減税をすれば済む話でしょう。

しかも保険料から徴収するなんて、こんな無意味で不公平な支援などあり得ないし、誰が考えても馬鹿げています。

この愚策を大臣に諫言する人はいないのでしょうか？

本気で国民や国の行く末を案じる議員は誰一人としていないのでしょうか？

我が身のことだけ考え、場当たり的な対応ばかりで「仕事してます」感を出す、志の薄っぺらい議員ばかりで「少志亡霊化」しているとしか思えません。

金の使いどころも全く分からない現政府のやり方は信頼に値しません。

・「政府が徴税してから国民にばら撒く」という有害な政策を今すぐ辞めて「徴税を減らす(減税する)」ことをやればいいだけなのにそれが理解できないのが今の政府。最悪だ。

「徴税が悪」とは思わない、「景気に対応した徴税(増税、減税)をしない」のが悪だ。

・居眠り読書ゲーム三昧な過剰な議員数。

高すぎる議員給与。

使途や領収書の有無が問われない議員向けの各種給付。

個人に配られた使途不明の50億円。

遊びとお土産目的の海外視察。

裏金によって脱税した過去何十年にも及ぶ莫大な損失。

まともな知識がないとしか思えない完全に無駄な公共事業の数々。

複雑な税制と給付事業による利権・天下りの確保。

黒塗り文書しか公開しないし、反省もしない。

自分たちに不利な裁判は税金使って認諾して闇に葬る。

で、国の金が足りないからなんだって？

・消費税増税の時も、全て社会保障費に充てると言いながら、ほとんどが法人税減税の補填に使われていただけで、国民の負担が減るどころか逆に増えている状況で、今度は子育て支援金名目で国民に負担させて、どこに補填するつもりなのか。

本当に国民を舐めていると思う。

「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら年2.4万負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到…しどろもどろ加藤こども大臣