( 160839 )  2024/04/18 01:33:56  
00

NHK受信料「引っ越してテレビを捨てたので払いたくありません。未納世帯への裁判もありましたが我が家は大丈夫ですよね?」

LIMO 4/17(水) 18:22 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/69e0844ec070c30558eed5b2795aeb3f0fa0b5ae

 

( 160840 )  2024/04/18 01:33:56  
00

春は引っ越しの季節で、NHKの受信料を払わずにテレビを所有しないと考えている人もいますが、実際はNHKの放送が視聴できる機器(テレビ以外も含む)を持っている場合は受信料契約が必要です。

2023年からは未納世帯に対する割増金が適用されており、不正な手段で受信料を免れた場合は通常の受信料に2倍相当の割増金が請求されることもあります。

NHKが民事訴訟を起こし、割増金を含む支払いを求める事例もあるため、NHK受信料について正確な知識を持つことが重要です。

(要約)

( 160842 )  2024/04/18 01:33:56  
00

写真:LIMO [リーモ] 

 

春は引っ越しの季節です。引越しの際に、「あまりテレビを見ないから」ということで、処分を検討する方がいるようです。 

 

【写真】NHK受信料、実際みんなは払ってるの?推計世帯支払率を見る。「割増金」に対するNHKの説明も 

 

荷物が少なくなれば引っ越し作業も少し楽になりますし、NHKの受信料を支払う必要がなくなり「年間1万2276円(地上波のみ/12ヶ月前払い)の費用が減らせる」というのが理由なのかもしれません。 

 

一般的に「NHKの受信料は、テレビを所有していなければ支払わなくてもよい」と思っている人もいるようですが、本当にそうなのでしょうか。 

 

今回は、NHK受信料の支払いが発生する場合と、2023年4月から始まった「割増金」について解説します。 

 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

 

NHK受信料については、放送法第64条第1項で『NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない』と定められています。 

 

これより、NHKの受信料は、放送そのものを視聴するか、しないかは関係なく、NHKの放送が受信できる受信設備を持っていれば、受信料の支払いが義務付けられることになります。 

 

この場合の、NHKの放送を受信できる受信設備、テレビ以外にどんなものがあるのでしょうか。 

 

●NHK放送が受信できる受信設備とは?  

 ・チューナー内蔵のパソコン 

 ・ワンセグ対応のスマートフォン、パソコン、カーナビ 

 ・テレビ視聴アプリの入ったスマートフォン、タブレットパソコン 

言われてみれば、パソコン、スマホ、タブレット、カーナビなどでもテレビを視聴することができ、NHKの番組を見ることができます。 

 

そのため、NHK受信料の支払いが発生しないのは、テレビ以外に、パソコン、スマホ、タブレット、カーナビなどを持たない場合となります。 

 

もし、テレビを処分したとしても、テレビの放送を受信できる上記の受信設備を持っていれば、NHKの受信料契約が発生します。 

 

なお、ラジオだけの設置であれば、受信契約は必要ありません。 

 

 

NHK受信料については、通信機器がラジオだけという場合を除いて支払う必要があります。 

 

しかし、NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』によれば、2022年度の受信料の未納率は全国で「21.7%」。 

 

実際のところ、受信料を支払わない人がいるようです。 

 

そのため、2023年4月より放送法でNHK受信料の未納世帯に対する「割増金」の適用が始まりました。 

 

日本放送協会放送受信規約12条(放送受信契約者の義務違反および割増金等)で詳しい内容を確認してみましょう。 

 

『NHKは、放送受信契約者が次の各号の1に該当する不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる。』 

引用:NHK受信料の窓口「日本放送協会放送受信規約」 

 

NHK受信料の未納世帯が、上記の規約の「不正な手段により放送受信料の支払を免れた場合」に該当すると、割増金が請求されることになりました。 

 

不正な手段により放送受信料の支払いを免れるというのは、以下の場合が挙げられます。 

 

 ・受信契約の解約に不正がある 

 ・受信料免除に不正がある 

 ・受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかった 

割増金は「通常の受信料+2倍相当の受信料」となり、実質3倍相当の受信料を支払うことになります。 

 

次は、NHKが東京都内の3世帯を相手に、受信契約・受信料および割増金の支払いを求めて起こした民事訴訟とその結果についてご紹介します。 

 

NHKは、正当な理由なく受信契約の申し込みをしない世帯に受信契約を行い「受信料および割増金」の支払いを求め民事裁判を提起しました。 

 

その内、1世帯に対して東京地方裁判所は、「割増金」を含む6万8000円余りの支払いと、受信契約を命じました。 

 

裁判所による割増金に関する判断が出たのは初めてのことです。 

 

NHKによれば、今回の民事訴訟の対象になった3世帯に対しての契約締結のお願いは、文書の送付、電話、訪問などで誠心誠意の説明を行ったようですが、理解いただけなかったためのやむを得ずの手段だったと説明しています。 

 

民事訴訟と聞くと「なんだか怖い…」と感じるものですが、その事前段階には、NHK側からは、丁寧な説明があったと思われます。 

 

 

NHKの放送を視聴するといえば「テレビ」と思いがちですが、受信設備はパソコン、スマホ、タブレット、カーナビなど多岐にわたります。 

 

所持していれば、NHK受信料の支払い義務が課されるケースもあります。 

 

今回の、民事訴訟の件をきっかけに、割増金とあわせて確認しておきましょう。 

 

 ・NHK よくある質問集「受信契約とはなにか」 

 ・NHK受信料の窓口「日本放送協会放送受信規約」 

 ・NHK「2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」 

 ・NHK「未契約世帯に対する受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟について」 

 

舟本 美子 

 

 

( 160841 )  2024/04/18 01:33:56  
00

最近の記事では、NHK受信料に関する問題点や疑問が多く取り上げられています。

多くは以下のようなトピックが含まれています。

 

 

- NHK受信料徴収に対する批判:NHKの受信料徴収に対して不満や疑問が噴出しており、誤解を招く広告や施策について言及している声が見られます。

 

 

- 支払い義務の不公平に対する不満:受信料の一律請求や所得に関係なく支払いが求められる点に不満があり、支払い義務に疑問を持つ声があります。

 

 

- NHKの存在と役割:NHKの放送内容や組織体質についての批判や提案があり、自主的な契約制度や民営化の必要性について議論されています。

 

 

- 受信契約と設備の関連性:受信契約と具体的な受信設備(テレビ・カーナビなど)の関係についての誤解や正確な情報の提供に関する指摘や議論も見られます。

 

 

- 支払い義務の法的見解への不満:受信料支払いについて法的な規定や見解に疑問を持ち、不公平を指摘する声もあります。

 

 

- NHKに対する期待・提案:NHKの番組内容や運営に関する改善提案や、受信料の徴収方法の見直しを求める声もあります。

 

 

また、一部ではNHKへの批判や支払い不満から、個々の体験や法的見解に関する情報を共有する声も挙がっています。

 

 

(まとめ)

( 160843 )  2024/04/18 01:33:56  
00

・最近なって受信料についての記事をちょこちょこ掲載するようになってきている。受信料徴収に誘導しようとしているのがみえみえです。書き方も誤解しそうな内容で最近出回っている詐欺広告に似ている気もします。多くが持っているスマホなども対象となっているが通常では有料オプションでアンテナなどをつけない限り受信できないためスマホを持っているだけでは支払い不要です。パソコンもチューナーを取付ない限り受信出来ないためパソコン持ってるだけでは支払いは不要となります。紛らわしい書き方は悪意を感じます。 

 

 

・スクランブルだ何だかんだ言われますが、そもそも疑問なのがテレビにNHKが受信できなきゃいけない理由って何なのでしょうか。何か特許が絡んでいるのでしょうか。 

私も額には不満があるものの災害時の対応含めて全国に拠点があり、子供がいればEテレも活躍していたので、受け入れたとしても地上波までです。それでもNHKは観ないが民放は観たいも分かるので、それらの世帯のためにもNHKなしのテレビが作れない理由ってと思っています。 

 

またカーナビは自動車停車時しか映せないことを踏まえると、それだけで全額はおかしいです。 

 

このような疑問点をしっかりと分かりやすく伝えてない組織に金払えと言われたらそりゃ嫌悪感抱くのは理解できます。 

 

私個人としては本当に強制徴収するなら月500円までなら、仕方ないなとは思えます。 

 

 

・不景気、物価高、上がらない給料。。。そんな状況のなかで、年間1万円以上取られるのが納得できない。 

また所得に関係なく(一部半額免除や全額免除があるとはいえ)、一律請求されるのもどうなんだろうか。上限を年間1万円とかにして、所得の低い世帯はもっと安くしてもよいのではないかと思う。あと、支払う、支払わないも国民に選ばせて欲しい。 

 

 

・『NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない』 

 

法律に記されているのは『設置』であって「所有」ではないんですよね。 

PCにプレインストールされていても、一度もソフトを立ち上げた痕跡がなければ設置にはならないとも理解できそうです。 

テレビに関しても全てケーブル類を外し使っていなければ「所有」であって「設置」にはならないとも解釈できそうですね。 

実態が大切に思います。もし本当に使っていないスマホなどを理由に請求されたら、交渉する価値はありそうだと思います。 

 

 

・テレビがなくてNHK見ないのに受信可能なデバイスがあるから視聴料を払う義務がある、全く納得できないが現状ではやむを得ないです。契約をしたのちに受信料を支払わないのが良いです、同時にNHK党に連絡すればよいです。現在あの悪名高き訪問集金は無くなっているのでドアを叩かれたりする恐怖はなく記事のように年間で数件というような訴訟にもし当たってしまったらNHK党がサポートしてくれます。 

 

 

・昔、上岡龍太郎がテレビで 

「民放とNHKといった分け方で区別されるが、民放はスポンサーがお金を払いNHKは国民が受信料を払っている。だから、本当の民放はNHKで民意を反映しないといけない。ちなみに、自分はお金の払ってないものに批評する資格は無いと思っているので、批評する為に受信料を払っている。」 

と言ったのが今でも心に残っており、文句を言うからには払わないといけないと思い受信料を払っている。 

面倒臭くて文句は言っていないが、文句を言う資格はあると思っている。 

 

 

・この受信料問題 何とかならないかな?我が家は昔から一年分引き落としにしているが、やはり視ていないのに 1万以上の金額を払うことに 

モヤモヤ感を否めない 

はっきり言って なくなっても困らない。昔は民放がなくNHKしかない時代があっただろうが 今は民放だけでなく選択肢が拡がっている 

おそらく リアルタイムでテレビを視る人も減っているのでは? 

視たい人だけ契約するスクランブルにして行くことが時代の流れじゃないか と思っている次第です 

高齢になり年金生活になったら1万も大きな金額 

 

 

・何か、受信機持ってなくても支払い義務があるかのような記事やな。 

もう国営化して税金で運営したら?民放複数有るし、中立な公共放送とも言い難いから国営化したらどうかと思う。 

資本や権力の影響を受けない中立とか独立した公共放送と言いつつ、ジャニーズ性加害問題を外国のテレビ局が取り上げて国連人権作業部が動いたりするような大事になるまで一切触れもしなかった。民放が取り上げられないような問題を取り上げてこその中立な公共放送と思うが、それが出来なかった、やらなかった組織に何の価値があるんだかと思ってる。 

 

 

・結婚して嫁と同居することになったので、嫁のNHK契約を解約しようとしたけど、全く電話がつながらない。 

民間企業だとありえない対応だと思うけどね。 

とりあえずNHKふれあいセンターの電話がつながるようにしてほしいね。 

 

 

・NHKを見ない人にはNHKを受信されない機能など、何らかの選択肢があった方がいい。 

現状ではほぼ強制契約なので、見もしない番組に金を払うのは不正な取り立てにすら感じる。 

ずっと受信料を支払っているけど、NHKなんて一切見ないし、映らないならそれで全く問題ない。 

ケーブルテレビの有料チャンネルを契約してる方がよっぽど有意義にテレビを楽しめる。 

 

 

 

・TVを持っていてもアンテナが無ければ契約する義務はないし、アンテナとTVがあっても繋ぐケーブルが無ければやはり契約の義務は無い。 

あと、ワンセグ機能のないスマホやタブレットの場合も同様。 

ミステイクを誘うのは良くない。 

 

 

・女性一人暮らしの家は狙われやすいですよね。夜中の12時とかに来てピンポン押して出なかったら、ドアをバンバン叩いてきて怖かった。ドアホン出た時はどちら様と聞いても名乗らないし、騙そうとしてくるし本当に気味が悪くて。うち本当にテレビないんですけど、持ってたとしても犯罪まがいの集団にお金払いたくないです。 

駅前で配ってたNHK撃退シールを貼ってから本当に撃退できてびっくりしました。もらったの5年以上前だけどいまだに効果あります。 

 

 

・>放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 

 

とあり、スマホやカーナビはそもそも「放送の受信を目的としない受信設備」だと思います。 

スマホやカーナビはテレビを見る為に買う訳じゃない。 

 

 

・何故NHKは独占禁止法に引っかからないのか 

また、時間埋めて番組作らなくて良い 

緊急時のみ放送、紅白、大河ドラマは他局に売るで受信料月500円にする。BSはいらない 

オプションで見たい人は見れば 

良いと思う。何故BS作ったりネット配信しようとしたり、自分達の利確しようとしているか 

意味がわからない。今はネトフリやらテレビを見ない人多い、何故無くす方法を考え 

国民に寄り添わないのか意味がわからない 

なくせというわけでない、NHKの代わりはいくらでもあり、無駄な経費を何故国民が負担しなきゃならないのかを知りたい。支払えと言うなら、全ての視聴率を見せて無くす番組を選ばせなきゃ不公平だと思うし、強制徴収なら支払う側に権利があると思うのだが 

 

 

・地デジのとき新しいテレビを買わず、そのままテレビと無縁の生活してる。正直、youtubeや配信を観るだけで物理的に地上波テレビにかける時間が捻出できない。Tverですら見ない。ただradikoは作業しながら聴けるのでこちらは重宝している。 

 

 

・家を建築中に仮住まいをしていた際、テレビを含めたほとんどの荷物をトランクルームに入れており、約1年間程テレビが見られないことがありました。仮住まいを始めてから半年ほどして、NHKとの契約を思い出し、電話をして一旦契約を止めて欲しい旨を伝えました。すると担当の人が「この半年間見られていない様であれば返金できるかもしれません。上司に確認してみます」と言ってくれたので、少し期待をして返事を待っていました。すると、折り返しきた電話で「本当に見ていないと証明できない限り返金はできない、と上司が言っている」と言うので、「隙間なく敷き詰めたトランクルームに入っている55インチのテレビを見てもらえばわかると思いますが、、」と言ってみましたが、見にいくわけにもいかない、とのことで返金はなしになりました。徴収には積極的なのに、返金に対してはこんなにも消極的なのか、と残念な気持ちになりました。 

 

 

・再三、このNHKについては問題となっていますが、総務省のお役人は国民に寄り添う事なく、NHKありきで動いている。ずーーっと、言われてますがNHKを視聴したい方だけが見れるようにすれば、すぐに解決する事。すなわち、スクランブルかをして、個人で契約した者だけが見れるようにすれば直ぐに解決する。なぜに国はNHKだけを特別視するのか。過去はNHKしか無かったので理解できるが、今やNHKよりも民放の方が国民の多くが視聴してます。郵政民営化を出来た日本です。NHKも民営化するべきです。 

 

 

・この記事は余りにも不正確ですね。 

地デジ対応のテレビが有っても、地上波やBSの受信設備が整備されていなければ契約義務は生じません、CSは契約して見る事も出来ます。 

私はもう13年スカパーのみを受信視聴しています、NHKとの契約は解除済みでチラシも入れない様に言ってあります。 

 

 

・国鉄、電電公社、専売公社、日本道路公団、郵政省が民営化されたのに、何故NHKだけが頑なに守られるのか。NHKには公共放送云々の役割が・・・と言うのなら、全面国有化のうえ税金で運営し受信料制度を廃止、職員給与も年収500~600万円位に下げる。もっとも退職者が続出し成り立たなくなるかも知れないが。 

 

 

・スマホもiPhone、車はナビ無し、パソコンは持たない。だけど持家でアンテナは地上波のみ。就職後は転勤族で一度も払った事なかったけど、悪法だけど法律は法律と思い地上波だけの分を一年払いで払っています。マジでスクランブルをかけて見るだけの人がお金を払うシステムにして欲しい。技術的には可能なはず。国は法律の改正を考えるべき! 

 

 

 

・新生活というが大学進学で独り暮らしとかは実家が普通に支払い義務を果たしていれば払う必要をなくすべきでは。許容範囲は携帯、パソコン、タブレットまでで自動車を伴うカーナビなどのワンセグ等は支払い義務が生じるということで。それから新聞の定額購入者が地方紙も含めて解約が1000万部らしいがかつては活字離れと紐づけされたり今でもだろうけどしっかり奥深くまで読める新聞のためにネットニュースはノーバン投球だのわざと浅く描かされてるのかな。 

 

NHKがそこまでややこしいとそういった媒体を捨てる選択肢で新聞定額購入の方を切り捨てるのは至極当然のこと。学校にタブレットが必須な今、紙媒体が弱りつつあるのに大学生を虐めてよい者だろうか。 

 

 

・NHKの放送が受信できる受信設備を持っていれば、受信料の支払いが義務付けられることに・・この法律が出来た時はテレビ受像機しか想定されていません。つまり他の方法での受信では受信料を支払う義務はありません。 

それが正しい法解釈です。つまりテレビ受像機以外でも受信できる世の中になったならより具体的に明記して法改正すべきなんです。 

この部分はいまだに改正されていませんから本来は受信料取れないと思いますがね。そもそも裁判所が悪いよね 認めちゃうんだもん。 

裁判員裁判ってむしろ刑事より民事裁判の方が適しているのではないかな 

その方が社会的実情に沿った判断が出るんじゃないのかな 

裁判官は最高裁だけでいい そんな気がする 

 

 

・10年ほど前引越し先ではテレビを置かないことにしていたのでNHKに解約の電話をしたところ、テレビはどうしたのかと問われ知人に上げたと言ったら、その知人の名前と連絡先を教えろとのこと。個人情報や情報漏洩などのニュースを伝えるNHKがなんの考慮も無く個人情報を渡せと言ってる事に疑問を感じました。 

 

 

・全く間違っている。 

受信料支払義務は、受信契約を締結することによって発生します。そして、テレビを保有していれば受信契約締結義務があります。テレビを保有していても、実際に受信契約を締結してない限り、受信料支払義務はありません 

テレビを保有していれば、NHKから受信契約を締結しろという裁判を起こされる可能性があります。しかし、裁判を起こされても、敗訴になる前にテレビを廃棄すれば、契約締結義務が消滅しますから、裁判に勝ちます。よって受信料支払義務は発生しません。これが正解です。 

 

もし、あなたが前の家で受信契約を締結していなければ、もう捨ててしまったわけですから、もはや契約締結義務はありません。契約を締結していない以上受信料支払義務もありません。もし、新たにテレビを購入したら、その時点から契約締結義務が発生します。そして、契約を締結したら、新テレビ購入時点に遡って受信料支払義務が発生します。 

 

 

・そもそも主たる目的がテレビ放送を受信するための設備のみが対象であるべきで、スマートフォンやカーナビみたいにテレビ放送を受信するのが目的でない機器で使いもしないのに受信契約が必要と言われたらモヤモヤするし、販売数にも少なからず影響が出るように思う。 

 

 

・まだガラケーワンセグが流行ってた頃、ケータイ変えたての時にNHKの訪問があった。テレビは置いてないと言ったら、私のケータイを見せろといい「これはワンセグ付きですね」と即答。ワンセグのメニューが見当たらないと言っても「SHARPは全機種必ずついてますので。機種変で慣れてないだけでしょう」と強く迫られ契約。その後ワンセグのメニューはやはりなかったが私が機械音痴なので見つけられないだけかと思ってた。が、2年後機種変時にこの機種はワンセグが無かったことが発覚。すぐに問い合わせたら解約はできたけど、返金は半年分しか無理だと言われた。すぐに調べなかった自分も悪いけど、直で機種を見てワンセグと断定し契約を迫ったのはNHK。詐欺の手口まんますぎて逆に笑えた。 

いまならあのときの1年半分の受信料返していただけますか?ワンセグもテレビもないのに払っていたのです。 

 

 

・広告収入で頑張っている民放もあるのに、2022年は約4000万世帯が受信料を支払って7,000億の収入だとか。金の掛かる時代劇やドラマなんて必要無いと思うし、政治や経済を中心としたニュースで十分じゃないの? 

コストを下げて受信料も下げれば良いのに。 

 

 

・NHKに問い合わせすれば分かります。テレビはありません、と。 

でも結局、放送法で放送法が放送法によりの一点張りで、受信できる状態な限り払う義務があります。 

さておき 

自分から問い合わせる善人は少ないかもしれない。 

うちは、不在時に妻が契約してしまったことに憤慨し「世帯主である私」が契約したくない、と言っているのだから契約無効だろうと粘ったが、それも無意味な行動。放送法で決まってますから。 

結局アンテナ類含め受信可では無理。何もかも、どう考えてもテレビが見られない状態でようやくな感じ。 

でも家計を考えると、受信料すら削りたいのは民衆の想いだと思う。 

 

ひとつ言えることは、もし契約が嫌ならセールスマン(委託が多い)が来たら、玄関開けず何も会話せず、ひとこと「お引き取りください」。それで帰らないとNHKは敷地不法占拠になるので。 

 

 

・契約しなければいけない、と書いてあるだけで、受信料を払わなければ行けないとは書いてないから、契約していなければ、払う義務は生じない。 

 

最高裁判決で、NHKは受信設備を設置した者が、NHKからの受信契約の申込みに対して承諾しない場合、その者に対して承諾の意思表示を命じる判決を求め、受信契約が成立させることができるとした。 

 

これで誤解する人が多いけど、テレビを買ったら自動的に契約しなければならなくわけではないのだ。「契約しろ」と言われて、受信設備(テレビ、アンテナ、アンテナケーブルなど)がその家にあるという事を証明する義務は NHK の方にある。NHK が勝訴して、初めて契約が成立するよ、というのがこの判決だ。 

 

NHK はそこも自動化しようとしたけど、最高裁は拒否した。だから毎回、NHK 自身が調べて告訴する必要がある。つまり、オートロックのマンションなんかだと、事実上不可能という事。 

 

 

・現時点でのNHKの報道姿勢や企業体質などについては改善の余地は感じるが、公共の報道機関としてNHKの存在は必要だとは思っている。だから受信料の徴収についても賛成だが、受信料を踏み倒している奴があまりにも多すぎて不公平だ。だからこの際、受信料をチマチマ徴収するのではなく、完全な国営放送として国家予算からNHKの運営予算を賄えば良いと考える。当然何かしら増税はあるかもしれないが、そもそも我々が支払うべき受信料相当であり、問題はない。徴税の専門的なことは分からないが、受像機の出荷に一律かけるなどすればよいと思う。NHKも受信料の徴収やチェックのための人員や部署など今時点でかかっているコストの削減にもつながると思うから一石二鳥。 

とにかく未納世帯との不公平感をなくしてほしい。 

 

 

 

・「NHK受信料の支払いが発生しないのは、テレビ以外に、パソコン、スマホ、タブレット、カーナビなどを持たない場合となります。」 

さて、上記文章は、その前にも文章があったりしますが、段落のまとめ的に書かれています。 

 

・筆者はITのリテラシーがない 

・文を書く者としては正確性を欠く人物 

・誰かの意図の元あまり詳しくない人をミスリードするように文章を書いた 

さて、このうちどれか一つか複数なのか興味があるところ 

 

 

・設置してあり契約を正しくしていれば、支払いは拒否ではなく遅滞したまま時効を待っていればよい。宝くじ並みに近い確率で、万一裁判対象に選ばれたら、それは仕方ない、支払えばよいだけ。法令違反や逮捕などとは無関係。国民の大勢が自動引き落としなどでの支払いをやめたら、NHKはどんな対抗手段をとるか楽しみだ。 

 

 

・僕は受信料をケーブルテレビ会社の一括支払いで支払っている。だが、テレビを手放しても受信料を支払うべきかは問題が多い。料金云々ではない。テレビ画面で見るものは配信サービスでも選択肢が多い。これだけNHKに対してネガティブな声ばかり上がっているのになぜ受信料について抜本的な問題を放置するのかは疑問だ。 

 

 

・イギリスなどではテレビを購入する際にBBCとの契約がセットになっているという。今はどうか知らないが。これだけスクランブル放送が取り沙汰されているのに、NHKは勿論、総務省や政治家たちも固くなに受信料に固執するのは何故なのか? 深い闇があると思う。 

 

 

・こういうことまでして、受信料支払いから逃げようとする国民が後を絶たないというのが、国民のテレビ離れを招いているそもそもの原因。国が監督する特殊法人としての公社という経営形態を、NHKが採り続けている限りは、こういう戦前の全体主義の残滓とも言える半強制的な受信料徴収はなくならない。 

NHKにはっきり求められるのは、国内地上波にて、日本語による総合放送で民放と無理に競うのをやめて、地上波にて行う日本語放送を教育放送Eテレだけにした上で、2つの民営株式会社に分割し、地上波を一般商業広告財源の放送に転換すること。そして教育放送Eテレの民営化は、BS11若しくはBS松竹東急への移譲という形を採るのがいい。 

 

 

・>>NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率・・・未納率は全国で「21.7%」 

 

もともとNHKの受信契約って田舎と大都市圏で大きく差が出るんだよね。 

田舎によってはほぼ100%近い契約率が保持されているような地域もあるけど、その反面で大都市圏での契約者数はその地域の総世帯数の半数にも及ばないのが実状ですよ。 

 

あと気になるのが、現在市販のテレビって基本BSチューナーが内蔵されてるから、パラボラの設置のあるマンションやなんかでは当然BS放送も見れるんだけど・・・、当初NHK側が契約欲しさに『地上契約分だけで良いですから手続きして下さい』とか言って契約したところが相当数存在してるよね。 

これは本来、NHKによる不正ですけど、そこを棚に上げて善良な国民を相手取り裁判沙汰を繰り広げるなど言語道断ではないですかね。。。 

 

 

・>受信設備はパソコン、スマホ、タブレット、カーナビなど多岐にわたります。 

 

所持していれば、NHK受信料の支払い義務が課されるケースもあります。 

 

これは悪質なミスリードだろ。 

 

テレビチューナー付きのカーナビを除くこれらの機器は所持していても、テレビチューナーを内蔵または外付けしていなければ、そもそもNHKを視聴することはできない。またアプリ(NHK )にしても登録ありきだ。 

 

さも所持しているだけで契約が必要と言いたげなこの記事には違和感がある。そもそもNHKがスクランブルを掛けて、観たい人だけに提供すれば良いのに、送りつけ詐欺に近いことをするからおかしいのである。 

 

 

・記事の内容と見出しが合っていません。 

この見出しなら、記事の内容では引っ越しを機にテレビを処分したのだからNHK受信料を払わなくてもよいのかどうかについて法的な見解が述べられるべきなのに、全く趣旨の異なる受信料不払いに対する割り増し制度が延々と語られるのみです。釣り見出しと評価されても仕方ないでしょう。 

テレビを処分して引っ越した場合、それをNHKにどのように伝えたらよいかなどをNHKに取材して記事に盛り込んでほしいです。また放送法の専門家への取材もするべきではないでしょうか。 

おそらく、きちんと法的な見解を取材して書けるライターがいないのだろうと思いますが、ヤフーもヤフーで粗悪な記事の濫造と掲載を認めていてはヤフーニュースの価値を下げるだけだと思います。 

このLIMOという媒体は、中身がないと感じる記事が少なくない印象です。 

 

 

・そこまで公平性を優先させるのなら平均給与も世論の全世帯平均に抑えるべきでは? 

 

そこは合わせないってかなり矛盾してる組織であり、法律でもある。やはり早く法改正を進める時期にきているかと思います。 

 

 

・ただ単に受信設備が備わってるだけで本来のメインでの使用のみで機器を使ってる場合は該当しない。 

これも放送法にちゃんと記載がある。 

カーナビなどはナビゲーションシステムとしての使用がメイン 

受信可能にしてるのはメーカーであってテレビ視聴としてカーナビを使ってるわけじゃない。 

テレビは視聴目的以外ないから仕方ないけど 

それも地上波に限るし 

他の機器は使用目的が違う。 

何でもかんでも持ってるだけで払えといってきてたらそれは違法 

 

大体が大昔の放送法をそのままにして一方的な払えは現代には合ってない。 

NHKと政治屋がとりわけ総務省がオイシイおもいしたいだけの悪法 

 

さっさとスクランブルかけるなり、サブスクにするなりすりゃいい 

見たい人は見るんだから。 

納得して払う人だけ払えばいい。 

 

 

 

・NHKは受信料を払わないことばかり取り上げるのではなく、払ってでも必要と感じる番組づくりをまず目指してほしい。最近は民法を意識した番組作りになっていて、ただでさえ民法は見ないのに、NHKまで民法みたいになったら、そりゃこんな不満も出る。 

 

 

・解約時に受像機を処分したことを証明する書類の提出を求められました。幸い購入した電気店で正規の方法で処分したので証明書がありました。格安の処理業者に頼んでいたら証明書もないしどうなったでしょうね。NHKは手続き方法をもっときちんと説明すべきです。ほんと怖いです。 

 

 

・スクランブルをかけたらいいという方がおられますが、地上波は現行ではスクランブルをかけることはできません。BSはスクランブルをかけることができます。なので少なくともBSは見たい人だけが契約できるようにするべき。 

 

 

・住んでいたマンションがケーブルテレビ対応になり、その結果BS契約手続きについての手紙が頻繁に来ます。家には寝に帰るくらいですし、ちょうど室内工事をする日は仕事だったので(明後日工事しますくらいの急な案内にも腹が立ったのですが…)、工事をしていないので、当然BSは見られません。それなのにBS代を払えというのはどういう理屈なのか教えてください。これを認めると、大家さんがBSを勝手に入れて、住人は負担アップ、大家さんにNHKからキックバックが…となっているのではと勘ぐってしまいます。BSは任意契約ではないのですか?契約は双方の合意が必要だと思うのですが。 

 

 

・放送法でNHKと契約しなければならないとされる特定受信設備は、単に「NHKの放送を受信できる受信設備」ではありません。 

正確には「NHKの放送を受信できる受信設備(放送の受信を目的としない受信設備または、ラジオ放送又は多重放送に限り受信することのできる受信設備を除く」です。 

つまり、ラジオ用受信設備と同様に、「放送の受信を目的としない受信設備」が除外されているのです。 

ワンセグ携帯やカーナビはたしかに放送の受信自体はしようと思えばできますが、あきらかにこれに該当するのではないですか? 

 

 

・テレビが故障した機会にNHKをやめようと思ってカスタマーセンターに電話。 

担当者が修理の意志の有無を聞いて来たので「修理しない」と返事。 

すると「書類を送付しますので理由は故障で修理意志なしと書いて下さい」と案内される。 

テレビの状況確認ための自宅訪問があるのか確認すると「無い」と即答。 

 

届いた書類に記入して返送したら年間使用料を月割りして未使用期間の料金が銀行入金されて退会終了! 

もちろん自宅訪問も確認電話などは無し。 

 

意外に簡単にやめられた。 

ご参考までに。 

 

 

・NHK受信目的での設置の場合限定ではなかったか? 

今まで契約していたテレビを廃棄したなら、解約の手続きした方が良い。 

その際、引越し先を聞かれても契約しない相手に個人情報を伝える必要も義務もないので拒否するべし。 

 

テレビの廃棄証明が必要とか言い出したら、そんな話は聞いてないと突っぱねてただただ解約手続きを要求、実行するだけでいい。 

 

新しく受信設備を設置した際には届け出しますと言っておけばいいかと。言うだけなら二度とそんな日が来なくても何の問題もない。 

 

 

・テレビのデータ放送でスクランブルのアンケート(青とか赤のボタンのね)希望します。 

集計もリアルタイムで出来ますよ? 

総務省の有識者会議なんて開く必要も有りません。 

NHKのスポンサーたる受信者からテレビの数だけアンケート調査出きるのに、すぐにでも実施してください。 

 

 

・なんなんだこの記事は。「受信設備はパソコン、スマホ、タブレット、カーナビなど多岐にわたります。」などという錯誤に誘導するような記述は悪意があるとしか思えない。「受信」なんだから設備としてチューナーがついてなければ用件を満たさない。今時まず滅多についてないだろう。良くわからないひとに無知を利用して契約を迫るのは犯罪である。 

 

 

・ワンセグ受信できるカーナビが車についてます。 

車で移動中は画面を視聴することが法律で禁じられている。 

車が移動中は視聴できないなんておかしいでしょ。音声しか聞けないカーナビは受信設備ではありません。 

受信設備だと言い張るなら、移動中でも視聴できるように、NHKが道路交通法を変えなさいよ。 

山の中に入れば映らない。がけ下の家の車庫では電波が受信できない。 

こんな中途半端なカーナビが受信設備とは、バ○も休み休み言えってもんですよ。 

終戦直後に作られた放送法は時代の変化とともに、変えるべきです。 

地上波が12セグメントに対して1セグメントを受信している放送設備は、受信料を12分の1にするのが、常識ではないのですか? 

 

 

 

・NHKに尋ねて、テレビを捨てる手続きを聞いて捨てました。テレビの回収をおお願いして、書類をNHKに送付してTVがないことを証明しなければなりません。わがマンションは共同受信ケーブルをひいていますが、それも断ったので、TVを映すためには、工事をしなければなりません。もちろん、ナビにもTV仕様ではありません。 

TVが絶対必要という時代ではありませんし、ワンセグなんて時代遅れのTVを使用してもイライラするだけです。情報はラジオの方が緊急性には対応しています。 

それでも、NHKは加入の書類を送ってきますが、名前を書いていないので、封も切らずにすてています。見ないという自由は守られるべきだと思っています。 

 

 

・この際、公共放送の意義をきちんと議論してほしい。クイズ、相撲、大河ドラマ、歌謡番組等はどう考えても公共放送ではない。ニュースなども民放で事が足りる。突き詰めると国会中継とか選挙公報などがありそうだが、その程度であれば受信料を徴収するのもおかしい。要はNHKは純粋に公共放送だけを行う国営放送局にするのがよい。 

 

 

・パソコン、スマホなんて、今時NHKの受信できるようになっているのは、ほとんどない。テレビがあったところで、アンテナがなく、ケーブル会社等と契約していない限り、受信できないんじゅないの。 

また、裁判もあるが、受信設備の設置をどのように知るのか、不正な手段でしかわからないと思うけれどね。 

くだらないことするよりも、金を払わなければ、スクランブルをかければよいだけ。 

 

 

・記事中に、 

 

[そのため、NHK受信料の支払いが発生しないのは、テレビ以外に、パソコン、スマホ、タブレット、カーナビなどを持たない場合となります。] 

 

とあり、情報弱者に対しての、かなりの悪意的な誘導文章があります。 

パソコン、スマホ、タブレットのほとんどはチューナーや、ワンセグは搭載していない為、必ずしもこれらの機器を所持しているだけでは支払い義務は生じません。 

お手持ちの機器にワンセグ、チューナーが搭載されているかしっかりと確認してください! 

 

 

・視聴時間に応じて金額が変わるようにすれば皆払うだろうに、そういう風にせず皆等しく払え!スタイルだから反発招くんだろうに 

だからチューナレステレビとか開発されて、そういうのがお茶の間に置かれたりするようになるんだろうよ。 

 

そのうちホテルとかでもテレビ設置が減っていくと思う、自分としてもテレビの代わりに自分の使ってる動画サイトを見れるようなのが設置ならば問題ないし。出来ればスマホは使わず、キーボード入力でパスワードとかでログインとか出来るようになれば便利なんだけども 

 

 

・うちの家族は姪っ子甥っ子など一人暮らしした世帯も含めて7世帯ですがそのうち2世帯しかテレビを所有していません。テレビを持っている世帯は80過ぎの両親の家と長女の世帯のみ。20%の人が受信料未納と言っていますが、20%以上がテレビを持っていない世帯なんじゃないでしょうかね。実感地、40%ぐらいテレビない世帯の気がしますが。若い世帯で一人ぐらしでテレビを買う人はもうほとんどいないでしょうし。 

 

 

・感情論で受信料の強制的な徴収に反対するつもりはないです。 

NHKには問題はあれど、一定の社会的な役割を全うしてる部分はあるので。 

一番言われるのは災害時の情報源としての役割りは災害国日本としては必要と言うのも頷けます。 

ただ、これだけ民業の視聴形態がネットの普及で変わってきてる中で、テレビしかなかった時代の法律を盾に押し通すのは最早時代錯誤かと。 

今や災害に備えるのもタダではないので、払わない人には緊急災害警報等のNHKの情報を与えなくていいと思います。 

それで亡くなってもNHKのせいではない。 

少なくともTV受像機を購入する時に「NHKが映るテレビ」と「NHKが映らないテレビ」に分けて、映るテレビは受信料契約必須にすれば良い。 

ネット環境の視聴に関しては民業(アマプラやネトフリ等)同様にネット視聴契約を結ぶようすべき。 

その分料金を下げれば高齢者を中心に視聴契約者は存外増えると思います。 

 

 

・NHKが大嫌いでがNHKを一切見なくても、TVがあれば無差別に金だけとられるような暴挙が許されていいのか?本当にないといけないものなのか?本当に公共放送たる理由があるのか?税金ではないとは言うものの許認可あるところにかならず悪と不正は存在する。際物の金もうけのための党じゃなくて本気で潰すための方策をもった政党が欲しい。 

 

 

・この記事の言っている事は嘘だと思います。 

何とか受信料を国民に一人でも多く払わせようしているとしか思えない内容です。今現在では、スマホなど持っているだけでNHKの受信料を払う事にはなりません。なぜならNHKは、民法のテレビ局と違ってティバーのようにスマホで無料で視聴できません。NHKプラスに加入が必要です。まずここで始めて受信料が発生します。この記事のようにスマホを持っているだけで受信料を払わなければいけないなら日本人のほとんどが強制的に受信料を払う事になります。NHKを見ないなら、チューナーレステレビにした方が絶対にいいと思います。受信料未納者の為に今現在の受信料が一人りあたり高いです。ちなみにNHKの会長は総理大臣よりも高い給料で 

年収3千万円超えだそうです。社員も1500万円だそうです。こんな高額な給料が私達国民の受信料から出ていると思うと本当に頭にきます。スクランブル放送にするべき 

 

 

・スクランブルかけて視聴希望者だけが料金を支払うようなシステムにしたら、NHKは事業停止かもしくはかなり規模を縮小しての放送となるだろう。 

それが分かっているから絶対にスクランブル化はしない。 

日本は資本主義社会だろ? 

不人気なものは淘汰されて当然だ。 

人気を得たければ努力するしかない。 

個人的には存在しなくても全く困らない存在だと考えていますよ。 

 

 

 

・家族の中で見る人がいるのでテレビはあるしNHK受信料も払ってるけど 

自分だけの生活を顧みたらここ数年自分の部屋に置いてあるテレビを一切つけてないことに気づき、あぁ要らないなーと思ってます 

ただテレビ番組を一切見てないわけじゃなくてPCでTverのドラマとかは 

見てるのでテレビ番組自体がなくなるのは寂しいかな 

でもまぁNHKは見てないな 

見る人いなくても払い続けなきゃいけないとなると理不尽に感じるかも 

 

 

・法人の場合、テレビの台数で受信料支払わせるのは驚きです。法人はカーナビも対象なのでNHKに受信料払いたくなかったら社用車買えない。スクランブルにして正々堂々受信料とった方がいいのではないでしょうか。個人の支払い対象はわかりませんが、テレビが一家に一台ではないと思います。 

 

 

・・契約とは、「当事者間の合意(約束)であって、当事者間に法律関係(権利義務の関係)を生じさせるもの」を言います。 

・合意とは 

当事者間の任意の合意により、一定の事項について取り決めること 

 

NHKとの契約に合意を示していない人を相手に契約ですからと徴収するというのは法律的にどうなの? 

 

 

・受信設備とはTV本体と空中線、アンテナも必要です。台風でアンテナが壊れたら映らないので当然支払い義務はありません。スクランブルにしたら半分以上の人が視聴価値無しとして希望者が激減するでしょう。だからNHKは何だかんだ理屈をつけてスクランブルを導入しないと思います 

 

 

・受信料問題は平成中頃から衆議院でも取り沙汰されて、結局権力に与するような形で使途も用途も分からず、NHKもその後信用を下げる事を繰り返した結果今日のような問題になっている。 

 

昭和の頃からNHK受信料の法的性格は様々な意見があるが「法律によって国がNHKに対して徴収を認めたもの」であり、国家機関では無いものの独特の法人という土台がある。 

 

諸外国も似たような徴収制度のある国は多く、それ自体の意義も理解できるし意味もわかる、あった方がいいものだとは個人的に思う。 

 

…が、政治不信とも言えるこの状況で「法律を通しました!PC持ってたら料金徴収ね!」とやればそりゃ誰でも怒る、怒らない奴はいない 

 

時代的論理的背景は別に置いといて、これほど国民感情を逆なでられるかと思う 

 

最後に若い人達向けだが、こんな徴収が屁にもならないように稼げるよう勉強した方がいいよ 

 

 

・スマホはワンセグ機能なきゃ関係無い。つかスマホ10年以上使ってるけど、一度もワンセグ機能付きのスマホ使ったないんだが。 

 

マジレスするとテレビ処分した時にもらえるリサイクル券の控え保管しとけばいい。 

それ見せたらNHKの集金人即帰っていったよ。 

 

 

・自宅の1階で自営業をして2階に住んでいます。もちろん自宅でNHKはBSまで払っているのに、1階の自営業の部分まで別に払えと言ってくるのですが、、テレビは自宅でみているのに、なんで、一軒家で2つも契約しないといけないのか、未納世帯があるのだから、まずそこからとるべしよ 

 

 

・もう役目も終わったんだし、解体するか民営化したら良いと思います。 

 

多くの庶民から受信料を掠め取って、1700億円の新放映センターを建てたり、何千万という役員の報酬を払っているのは道理に合いません。 

 

強制的に視聴料を徴収するのであれば、報酬を一般的な公務員の水準に合わせて国営化するべきです。 

 

 

・放送法4条「公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を努力義務とか言って守っていないので、それより下位の64条なんかは、当然努力義務なのですよ。 

ただ、契約してしまえば払わないといけないので、契約しないよう気をつけましょう。 

なんせ、努力義務なので。 

 

 

・未納率21パーセントは嘘ですね。実際はもっと多いと以前記事で読みました。割合をあげてるのはホテル等1社で複数テレビを所有してる所が所有台数分支払ってるからであって一般世帯の支払い率は非常に低いと。私の周りで未契約の人はかなり多いです。私も解約したい…だってまっっったく観ない。支払ってる以上観てやると思いながらも観たい番組が皆無… 

無理やり人々から奪った金で給与を貰ってるのに更に給与があがるそうで。 

スクランブルかけてください。 

 

 

 

・我が家にまだテレビがあったころ、NHKの受信料は口座引き落としにしていました。 

ところがある日、NHKが我が家を訪れ、衛星放送を受信していないか確認させろと言って来ました。我が家はケーブルテレビで、地上波のみの契約である事を話しましたが、家に上がる事を要求されました。もちろん断りましたが。 

それを機に、どうせ見ていないからとケーブルテレビを解約。テレビも廃棄業者に依頼し、かかった費用の領収書をNHKに送って解約完了しました。 

家の中に入りたければ、裁判所からの命令書でも持って来いと言いたい。 

 

 

・未納21%て。5世帯のうち1世帯未納とはね。 

逃げ得を許してしまうなら、そもそも全世帯から受信料を取ってはいけない。 

支払っている家庭がバカをみないように逃げ得は許さない姿勢で徴収してもらいたい。 

 

一方で受信料そのものが適正とも思えない。 

集めた受信料は営業収入ではないことを自覚しているのかも怪しい。 

国の利益になるように通信技術開発費に多くを割くなど使い途を限り、歌番組やドラマなどの娯楽は民法に任せて、いざというときに時事を知らせる最小限の放送局としたらいい。 

 

放送法を制定したのは昭和25年。 

テレビが贅沢品だった時代。 

受信料を納める対象者は必要経費と割り切って反発されることもなかったのだろう。 

73年もの月日が経ち、もはや放送法の目的は達成されている。 

廃止を視野に入れて見直す時期はとっくに来ている。 

 

 

・テレビ無くても生活はできる。帰って寝て仕事して帰って寝てを繰り返してるためテレビいらない。休日は家の周辺を掃除して3食作ってることが多い。仕事の休憩中スマホなどでニュース見る程度で生活はしていける。車で買い物行っても音楽ラジオ聞いてるのが多い。新聞もそんなに必要と思えない。広告はネットで探せる。 

 

 

・そもそも裁判所の令状がない状態で他人の家に入り込もうとするのは犯罪でしょ? 

テレビの有無を確認させろって言うなら『貴方に見せる義務はない』でいいし、帰れと言って帰らないなら不審者として警察を呼ぶべきでしょ。 

 

また、この法律がザルなのは『テレビをいつ設置したか証明する方法が無い』ところかと。 

仮に庭の窓から中を覗き込んでテレビを見かけたと言ってもそれが不法侵入なら話にならないし、そのテレビも『貰ったもの』かもしれなければ『実家においてあってたまたま数日前に持ってきた』のかもしれない。 

 

公共放送だ支払いだと言うなら偏向報道をやめて、娯楽に関する番組を撤廃してから言えよ。 

ニュース、幼児向けを中心にしろよ。 

 

 

・>NHKの放送を視聴するといえば「テレビ」と思いがちですが、受信設備はパソコン、スマホ、タブレット、カーナビなど多岐にわたります。 

 

? 

今のところ、チューナー付のパソコン、スマホ、タブレット、カーナビ等ですよね。 

 

チューナーの付いてない、テレビやパソコン、スマホ、カーナビは受信出来ないので対象外だったと思います。 

 

 

・通信は放送ではありません。だからスマホやタブレットのアプリでNHKの番組が見られても、放送法が定義する放送の受信にはあたらないため受信料の支払いは不要です。まさにNHKの番組を見てるか見てないかは関係ないのです。 

 

 

・>なお、ラジオだけの設置であれば、受信契約は必要ありません。 

 

「何が何でも受信料を取ってやるぞ」というNHKの強い執念や意思が伝わります。NHKを視聴するか否かは別として、テレビの受信機能が付いている機器を持っていると強制的にNHKと契約をさせられ、受信料も取られると。それが嫌なら、手持ちの対象機器を全て手放せということ。所有権まで侵害されるという実に恐ろしい法律。 

 

その昔、一般家庭には真空管ラジオがあり、庶民はラジオ放送が情報源であり娯楽でした。後にテレビが登場すると、富裕層の家にお邪魔して庶民はテレビを視聴したり、街頭に設置されていたテレビに群がって視聴していました。まるでその時代に逆行するかのようです。 

 

 

・既に公共放送の役割は終えた 

 

ただ、スポンサーに肩入れしない 

本当の意味での公平な立場での放送局は必要と思う。 

 

国内を牛耳る公共通信会社が外国人の手に渡るかもしれない改正NTT法 

 

放送、通信、土地といった即国益に直結するものは今まで通り政府が掌握、外国人排除が正しいのだ。 

 

 

・早くスクランブル化しなさいよ。 

昔のテレビの役割は終わったし、 

昔の放送法の拡大解釈で受信料を 

請求するのは違法だろ。 

スクランブル化すれば受信料を 

払っていない人は観れないのだし、 

公平性も担保できる。 

まあ、NHKの集金人が町中をうろつか 

なくなっただけでも治安は少し良く 

なったけどね。 

 

 

・根本的にこの記者は法律を読み違えています。 

放送法64条1項は契約を締結しなければならないとしているだけで、支払いの義務までは問うていません。穴だらけの法律を論(あげつら)って、多くのひ弱な国民に勘違いをさせ、怖がらせる記事内容や表現をして籠洛させるかのような記事は如何な物かと思われます。記者もNHKの利権を頂く側にいるのかも知れませんが、正確な法律の解釈で記事を書きたいなら、恐らく現在NHKについて日本で一番詳しいと思われるNHK党などに取材をして、明点、暗点、論点をはっきりさせた上で記事にした方が良い。 

 

 

 

・これから、テレビは、チューナーレスの単なるモニターの需要が増えるだろう。携帯も、以前はワンセグ対応機種が多かったが、今はテレビ地上波は受信できない機種ばかりになったから良かった。 

カーナビは、欲しくもないのにフルセグチューナー付きが依然として多い。外してくれ。 

 

 

・学生の頃,受信料はちゃんと払っていた。 

なのにときどき、払わないと訴える旨のチラシを入れて行った。 

卒業も近づき,国家試験の勉強に集中するためテレビを捨てた。しかし、捨てた証明がないからと解約できず、やってきて女子一人暮らしの部屋に押し入ってきて片っ端から開けて行った。本当に怖かった。もちろんテレビはないがやはり解約できず。そこから卒業までありもしないテレビの受信料を貯めてあったバイト代から払った。 

地デジ移行時からテレビはきっぱりやめ,うちの子供たちはテレビを見たことがない…。 

 

 

・昔から利権が絡む癒着が根深い為、簡単には無くせないのでしょうが、現実NHKがもう時代にそぐわない不要な産物! 

存在意義を感じている方も極少数との結果も… 

民意を無視し不要な機関を維持存続させる為に、国民に不必要な負担を強いるのは大間違いかと… 

 

 

・設置って 

部屋に置いて持ち運びしない前提じゃないのかな 

スマートフォン持っててもワンセグ機能付いてなくてアプリとか入れないと見れないならば設置にも該当しないと思うけどそれでもダメなのかな 

 

 

・受信機を設置というのが条件で、単にテレビを持っていても例えば、納屋や倉庫にしまってある場合は契約義務はないです。まぎわらしい書き方はやめるべきです。 

 

 

・現在はネット動画等でも十分情報が得られますからNHKは不要です。YouTubeのNHK公式チャンネルは受信料課金の対象なのでしょうか?いずれにしても、NHKの存在意義や受信料制度は根本的に見直すべきでしょう! 

 

 

・NHKの公式ウェブサイトにすら「スマホだけ所持していても受信料のお支払いは必要ありません」と書いてあるのに、「NHK受信料の支払いが発生しないのは、テレビ以外に、パソコン、スマホ、タブレット、カーナビなどを持たない場合となります」と記事に書くのは明らかに誤認を誘発するし、本当に受信設備を持っていないのであれば堂々とNHKにそう主張すれば通せるのに、それを躊躇させる記事になってる。これはダメでしょう。 

 

 

・議員とNHKは仲良しこよしだもん。 

余程自民が惨敗して、議員が今より半分くらい減るくらいの事がなければ変わらないでしょうね。 

だから裏金が作れるんだと思います。 

見ないテレビに一万以上も払うなら、カツカツした生活の息抜きに日帰り温泉施設、家族で行きたいわ。 

ドンキとかでもチューナレステレビが売れたのも意味があるのに、都合が悪い所は見ないのでしょうね。 

民間と同じ様に、スポンサーをつける努力して運営すべきだと思う。 

NHKが見られなくても、何も困らない。 

 

 

・受信料の是非の話をする時にNHK(払って欲しい立場の奴ら)の作った資料を参考にすんなよといつも思う。 

つーか70年以上前にできた法律でチューナー内蔵PCだカーナビだを解釈しようとするの頭悪過ぎると思うんだ。 

 

水や電気、ガスがなきゃ現代社会ではまともに生きられないけど、それでも金払わなきゃ止められる。 

NHKも罰金とかではなく金払わない世帯は止めればいいんだよ。それが一番平等。困ったら契約申し込んでくる。それなのにそれをしないのは、なくても困らないのがわかっているからに他ならない。 

 

 

・いっつも来ていて前からNHKの委託と分かりきっていたから出なかったけど、この前遊びで相手してやったよ。 

『NHK受信する目的でテレビを設置してない。 

裁判をしてください。訴状が来たら準備書面作成して答弁書とともに提出しますので、回答してください。お帰りください』 

これをめちゃデカい声で外で3回ほど言ったら顔をしかめてスゴスゴと帰って行ったよ。 

近所の人も出てきたけど、これくらいやらないと追い返せない。 

でも、ホントに訴状来たらマジで準備書面作るよ。そういう仕事してるから。簡単やから。 

 

 

 

 
 

IMAGE