( 161435 )  2024/04/19 17:16:10  
00

日本の選択「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か 「扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき

東洋経済オンライン 4/19(金) 8:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad84fb717aed060ee2b85e6402b7a56492bb54d

 

( 161436 )  2024/04/19 17:16:10  
00

デービッド・アトキンソン氏は、日本が「年収の壁」を廃止して日本人の給料を上げる必要があると提言している。

日本の社会保障負担が増え、生産年齢人口の減少が進む中、経済成長を支えるためには労働生産性の向上が重要であり、女性活躍や移民を受け入れることが選択肢として挙げられている。

しかし、日本の女性は低賃金の非正規雇用が多く、平均所得や雇用形態において男性との格差が存在していることが課題として取り上げられている。

(要約)

( 161438 )  2024/04/19 17:16:10  
00

「年収の壁」を廃止して女性活躍を促すか、「大量の移民」を受け入れて彼らに「参政権」を認めるか、日本は選択の岐路に立たされていると言います(撮影:尾形文繁)この記事の画像を見る(◯枚) 

 

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の著書『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』では、日本人の給料を上げるための方法が詳しく解説されている。 

 

【グラフ】日本の「人手不足」は、ここまで深刻化する 

 

「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」 

 

そう語るアトキンソン氏に、これからの日本に必要なことを解説してもらう。 

 

■日本経済をダメにする「年収の壁」の弊害 

 

 いま日本では、高齢化に伴う社会保障負担の激増に応えるためにさまざまな公共サービスが有料化され、値段も引き上げられて、税負担も大きく上がっています。 

 

 これからも、その負担はさらに増えます。日本人がその負担増に耐えるためには、所得を増やすしかありません。 

 

 それに立ちはだかるのが、いわゆる「年収の壁」です。年収の壁には、次のような弊害があります。 

 

(1) 家計を困窮させる 

(2) 国の生産性を下げる 

(3) 財政を悪化させる 

(4) 人手不足の原因になる 

(5) 対応しなければ、移民の激増につながる 

 とにかく「年収の壁」はただちに廃止し、日本人の年収を増やすべきです。 

 

 さて、今回の記事のタイトルは、少々衝撃的に思われたかもしれません。 

 

 しかし、これは日本の将来について論理的な思考を重ねれば、必然的に到達する結論です。順を追って説明を進めますので、ご一緒に考えてみてください。 

 

 ご存じのとおり、日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。 

 

 その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています。 

 

 一方で、現役世代(生産年齢人口)が激減してしまっています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。 

 

 

 社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2%でしたが、2023年度には、約23.5%に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです。 

 

 この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済を成長させるしかありません。 

 

■経済成長を支える2つのエンジン 

 

 経済は、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因がエンジンとなって成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした。 

 

 しかし、日本ではすでに人口が減少するフェーズに入ってしまっているので、経済成長の要因の1つである人口増加要因がマイナスになってしまっています。これは経済成長の大きな足かせです。 

 

 GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます。 

 

 つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないということです(もちろん両方ともプラスなら、大きな成長につながります)。 

 

 人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模は縮小します。 

 

 実際に日本の場合、人口の減少によって政府や地方自治体の財政に余裕がなくなりつつあり、これまで無料だったさまざまなことを有料化せざるをえなくなっています。 

 

 増税をしなくてはいけなくなったのも、物価上昇も、さまざまな公共サービスが相次いで廃止されているのも、すべて原因は同じです。 

 

 今後、私たちが懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。 

 

 繰り返しますが、1990年度の日本の社会保障費は約47.4兆円でGDPの約10.2%でした。しかし、2023年度には約134.3兆円と約2.8倍にも増えて、GDPに対する割合も約23.5%まで急上昇しています。 

 

 これを10年ごとのスパンで生産年齢人口1人当たりに直すと、以下のように計算できます。 

 

生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担 

1990年:55万1372円 

2000年:90万5952円 

2010年:128万2554円 

 

 

2020年:177万771円 

2023年:181万7813円 

 日本では生産年齢人口の減少が今後も長く続くので、社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、現役世代1人当たりの負担は、次のように急増します。 

 

生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想) 

2030年 198万2873円 

2040年 232万719円 

2050年 268万5463円 

2060年 303万9837円 

 2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました。生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。 

 

 こんな金額を1人ひとりが負担することは到底不可能です。つまり、今のままでは日本の社会保障制度には持続性がまったくないのです。 

 

 この社会保障負担の激増に対応するためには、全力で生産性と賃金を上げて、税収を増やす必要があります。 

 

■実は今から本格化する人手不足 

 

 本記事のタイトルで「移民に参政権」と書きました。社会保障の激増への対応に、なぜ、参政権が関係してくるのか、ここから説明していきます。 

 

 先ほど紹介した計算式にあったように、人口1人当たりのGDPは「労働参加率×労働生産性」という計算式によって決まります。 

 

 では、日本で労働参加率を今より上げることはできるのでしょうか。 

 

 日本では生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています。しかし、一方で就業者数は増えています。第2次安倍政権以降、特に45歳以上の女性と、さらには高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります。 

 

 すでに「人手不足」が顕在化し、社会問題として騒がれ始めていますが、実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されているのです。 

 

 総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6%は就業しています。男性は84.0%で、女性は73.0%でした。20~69歳の労働参加率は80.6%でした。 

 

 労働参加率が高くなって、生産年齢人口が減るので、将来的に就業者数を維持することが困難なのは自明です。人手不足は始まったばかりです。これからさらにさらに深刻になります。 

 

■「高齢者の活躍」には限界がある 

 

 この問題の対策として、「高齢者にもっと労働してもらえばいい」という意見も耳にします。 

 

 

 しかし、高齢者自身の平均年齢が上がっているので、仮に今まで以上に高齢者層の労働参加率が高くなったとしても、生産性の極めて低い層ができあがるだけの結果になるのは想像にかたくありません。 

 

 結局、経済規模を維持するために、論理的に残される選択肢は、次の2択です。 

 

(1) 女性活躍によって労働生産性を上げる(質の向上による成長) 

(2) 移民を増やして労働者の数を維持する(量の増加による成長) 

 

 先ほど説明したように、日本では第2次安倍政権以降、女性の労働参加率が上昇しましたが、生産性を向上させる結果には結びついていません。 

 

たしかに女性の労働参加率は上昇しましたが、前回の記事で説明したように、新たに職に就いた女性の大半はアルバイトかパートで、最低賃金かそれに近い報酬しか手にできていません。 

 

■なぜ女性の生産性は上がらないのか 

 

 最低賃金またはそれに毛の生えたような低賃金しかもらえていないということは、付加価値の低い仕事しか任されていない実態を映し出しています。 

 

 アルバイトとパート、つまりフルタイムではない人が多いので、働いている人数は増えますが、働いている時間は正規雇用と比べて短く抑えられています。とりあえず、何らかの形で仕事についた人は増えたものの、フルに活用されていない人が増えただけというのが実態なのです。 

 

 日本人女性の能力は、男性と比較しても決して低くはありません。そのように高い能力を備えているのにもかかわらず、彼女たちの収入は20代でピークを打って、その後はずっと下がり続けてきたのがこれまでの現実です。 

 

 女性の収入水準を男性と比べると、20~24歳で86.8%になるものの、それ以降は55~59歳までずっと下がってしまってきました。結果として、日本の場合、女性の所得は男性に比べて平均55.4%にとどまってしまっています。 

 

 ちなみにアメリカの女性の所得は男性の83.0%ですので、日本でいかに男女の収入格差が開いてしまっているか、理解していただけると思います。 

 

■日本とアメリカの差は雇用形態の差 

 

 この差の最大の原因は雇用形態です。日本の女性は男性と違って、25歳から64歳まで、圧倒的に非正規雇用が多いです。2022年末では、男性の正規雇用比率は77.5%だったのに対し、女性は45.6%しかありませんでした。女性は労働力の47.1%を占めていますが、女性の非正規雇用は男性の2.2倍で、68.3%を占めていました。 

 

 

( 161437 )  2024/04/19 17:16:10  
00

(まとめ) 

このテキストには、扶養控除や労働力増加、移民政策、女性の社会進出、年収の壁廃止など、様々な視点や論点が含まれています。

意見は一貫しておらず、議論の幅も広いです。

また、政策提案や社会問題に対する懸念が多い中、少子化対策や労働制度の改善、移民問題に対する様々な視点が述べられています。

それぞれの意見や提案には賛否両論があり、課題解決に向けた検討や議論が重要であることが示唆されています。

( 161439 )  2024/04/19 17:16:10  
00

・扶養控除廃止は良いと思いますが、労働力を増やすには無駄な高学歴化を辞めることが現実的ではないかと思います。 

 

現状の日本にある仕事で大学レベルの学識が必要なものの割合はそこまで高くないのに、企業も大学で学んだことを重視しない採用姿勢にもかかわらず、むやみに大卒を求めるというのは、本当に社会的に無駄が大きいと思います。 

 

大卒率を下げれば、子供の扶養期間が短くなるため、子供を持つコストが下がりますし、少子化対策にもプラスになると思います。 

 

 

・女性に非正規が増えていくのは、出産で退職してアルバイトなどしていると大企業に戻れないからです。これは女性だけの話ではなく、男性も、大企業を退職して、一度フリーターになると、大企業には戻れません 

かといって中小企業の正社員の待遇はフリーターと変わりません 

これは新卒一括採用の弊害でしょう。 

そして中小企業が優遇されて多いということは、大企業は自社でやらないで労働生産性の低い仕事を下請けに投げるという構造も生み出してると思います。 

 

中小企業を政策で優遇して得しているのは経営者だけです。介護や個人病院なども経営層だけが得しています。日本の中小企業の役員は同族で、相続し、社員はいつでも解雇できます(赤字になれば企業はいつでも整理解雇できます) 

 

 

・扶養制度には様々な内容がありますが「収入を抑えれば得をする」という考えは年功序列、終身雇用時代の専業主婦が多かった時代の名残でしかないのです。 

今後政府は雇用の流動化と社会保障費の原資を得るために日本独自のバランスの取れた法整備や制度改革を実施していく予定です。 

欧米のように雇用を流動化し中途採用者も差別なく働ける環境を整えたいのは経済の活性化や子育て支援の面に対しては有効ですが、社会保障制度は少子高齢化社会での原資安定、維持することも考えなくてはいけません。 

政府が望んでいるのは「多くの人がフルタイムで働いてくれること」です。 

それを促すのに、低収入面における優遇廃止や社保、雇用保険の加入基準引き下げなどを段階的に実施し、最終的には「年収の壁」で得することができない状況を作り、自然消滅させる考えなのです。 

 

 

・扶養制度に関しては歴史的背景が多々ありますが、 これのために雇用側が時給を上げると年収の壁に当たるため、 逆にベテランの働き手の労働時間が減ってしまい、 人手不足 が加速するという共働きが普通になった時代のミスマッチが発生しています。 

扶養の壁は無くさざるを得ないでしょう。 

 

外国人労働者を雇うにしても慣れるまでの期間があるわけで、やっと慣れたところで 他のとこに行かれたらたまらない 。 

ベテランの方々を長く使い続けながら 並行して 新人を育てたいというのもあるでしょう。 壁をなくして新時代に向かうべきです。 

 

 

・130万円や扶養控除や第三号被保険者は不公平だと思っている。また、誰でもが高校や大学に行けるのも意味がない、もっと専門的な専門学校なら分かるけど。 

国は働けない日本人を作って一時的に企業や業界が儲かるようにしているだけ。政府も議員も省庁も自分たちの生き残れるかしか考えていないように見える。 

安易に移民がいればいいとかは思わない、16歳ぐらいから興味ある専門職や専門知識を学びながら働きながら知識を身に付けて行けばいいと思う。また、変わってもいいと思う。 

学歴よりも専門と実績がなければ結局は収入も増えず食べていけない。 

 

 

・日本の法律全部の抜本的見直し必須。取り敢えず税金でしょうね。日本の国にとって本当に必要な数字って分かるハズ。搾り取られてる感が大きい上に国会議員自ら小遣い稼ぎをしてちゃ国民だってやってらんないと思うのが普通の感覚じゃないでしょうか?同時だと思うけど、子供や後継者です。今、赤ちゃんが生まれて成人するのにどれだけの時間が必要かは分かるでしょう。人が足りないからとか食料が足りないからと言って他所から補充?するのは一時的なものでしょう。言葉が悪いけど「豚は太らせて食え」です。それが出来て豊かな国になるのでは?移民に参政権ということは我々日本人が、また一つ気を使いお金を使う事だと思う。悪く言えばストレスの大きな多様性だけど。。日本に魅力を感じて来てくれるのと違うと思います。良くなるための我慢ならほとんどの国民が協力してくれると思いますが、不公平てんこ盛りじゃ無理だと思います。 

 

 

・扶養控除も3号規定もなくせばよいと思う。 

その代わり、こどもを育てている人には、もっと手厚く保証する。 

そのうち同性婚も導入されるだろうし、結婚するだけで優遇される制度は終わりにするべきだ。 

 

子どもを産まなくなった最大の理由は、子育てにかかるコストだ。 

子どもを育てるのに、2000千万から3000万円かかると言われている。 

理想の子どもの数と、実際に産む子供の数には差がある。 

希望した人には子どもを産めるように、保護するべきだ。 

 

子ども手当として、子ども一人0歳~18歳まで、月10万円、計2,160万でよいと思う。 

 

なおかつ、公立高校無償化、国立大学無償化をする。 

Fラン大学は廃止する。 

 

日本の女性は元々学力が高いのだから、もっと学力や技術を付けて活躍してもらわないともったいない。(続く) 

 

 

・女性がもっと積極的に外で働くようになったら‥‥多分結婚する人が更に減って、子供は今よりもっと減ると思います。 

年収の壁を無くすより、自炊率を下げたり家事の外注率を上げる方が『子ども支援』になるかもです。 

何故なら、子供を産んで育てるのにはかなり体力を使うので。 

仕事に割ける体力を実家暮らしの独身を100とすると、 

一人暮らしで80〜90、パートナーと暮らしてると70〜90、子供と暮らしてると40〜60、位のイメージです。 

つまり100の力を出して働くのは無理なのです。パートナーや実家、保育園のサポートがあっても100ではなかなか働けません。多分介護のある方も似た感じではないでしょうか。 

なので、家事をなるべく減らす支援をしてみるのはいかがでしょう。 

 

 

・>「女性たちに働きたいだけ働いてもらい、稼ぎたいだけ稼いでもらって、所得税などを普通に支払ってもらえばいい」 

という解決策は論理的に正しいが、肝心の女性がそれを望んでいるか?となると、アトキンソン氏としても「女性自身ももっと積極的に社会に出て働くよう、気持ちと姿勢を改めるべき」という精神論に頼らざるを得ない状況だ。 

 

各種控除や免除を無くせば今以上に女性が働くようになると言っても、それは女性が望んで…というより、「仕方なくそうならざるを得ない」結果として実現する話。要するに、人手不足や経済立て直しに有効としても、肝心の女性が現状それを望んでいないので、有権者の反感を買う政策は政治的リスクが高く、これを進める政党は支持率を落とすことが目に見えている。よって有効と分かっていても誰も猫に鈴を付けたがらない。そういう話だと思う。 

 

 

・扶養パートの壁を廃止。目先の損得で女性が生涯獲得金額を減少させる仕組みなど必要ない。 

 

子どもが中、高、大(10年)の頃に一人前働けるようにしておけば家庭の総収入が増え、自分の老後資金も用意できる。 

100万×10年=1000万と 

300万×10年=3000万では全然違う。(実際は20年はフルで働ける) 

 

家族も家事に協力してくれるでしょう。片方が亡くなっても生活が維持できる。 

 

子育てしている人には子の扶養控除額をあげて子育てしている人とそうではない人は別ける必要あり。 

 

有権者なのに税金、社会保険を自分で払わないから、政治に対する意識が低いのだと思う。免除者をできるだけ減らす。 

 

 

 

・子供を育てる時間的心理的コストは無視されてると思う。資本主義経済の考え方は、このあたりを全く考慮してない。バリバリ働くために、子供は邪魔な存在になる。 

 

そして、日本のモラルと識字率の高さを保つには、家庭教育を無視してはできない。子どもはほったらかしにしたら本能重視の子が育つだけ。 

 

発達がゆっくりな子が多くなってる背景の1つには、小さい頃の大人とのふれあいが少なすぎる場合がある。そういう子は愛情が足りず、情緒が安定しなかったり、常識や知識を貯める時期にためれていなかったりする。 

それでトー横キッズみたいな子が増えたら、社会福祉に人員もお金も費やさなくてはいけないし、治安を維持するコストもかかるし、また、次世代を担う人も減る。 

 

日本人が勤勉なのは過去に培った価値観の元が違うからであって、西洋かぶれの、日本独自の価値観を考慮しない政策では、勤勉さやモラルの高さを前提にした社会は破綻するよ。 

 

 

・同意です。失われた30年の大きな原因だと思います。 

 

>また、今もらっている人以外、第3号被保険者制度も廃止すべきです。 

 

三号制度前提で人生設計して生きている人もいますから、今貰っている人は仕方ないと思いますが、制度を残すとこの先も制度前提に自己投資しない人が続いてしまいます。 

 

ここまで言っても、女性が家事育児の手を止めて稼ぎを増やすくらいなら、移民を増やし、社会保障が破綻した方がましという声は出るでしょうが、もう背に腹は代えられないところにいるので、若い女性に働かせるくらいなら、自分が引退せず死ぬまで働くという人はあまりいないでしょう。 

 

 

・あれもいやこれもいやと言ってきた結果選択を迫られている。俯瞰してみるとそう見える。 

 

視点を変えて見てみる。昨今同性婚の問題で頑なに政府が拒絶する理由の一つが配偶者控除。 

伝統的な家族云々などとたわけた事を言っているが、同性婚禁止にすれば同性愛をやめて結婚し子供を作るなんてあり得ないのは目に見えている。 

 

そもそも同性婚同士の場合は共働きが多いと思うが扶養に入らないとも言えない。 

昨今政府は奇しくも配偶者控除を無くす動きに出て、扶養目的の偽装結婚は成り立たなくなる。 

それは年収の壁理論と同じもっと働いて貰おうという事ななのだが、子供手当てを拡充する意味もある。 

 

 

・子供や専業主婦に、生活保護レベルの支援をすれば、良いだけの話。 

少なくとも、他の農家や自営業のように 

「一家で生活基盤を持っている以上、人数で所得を分割して、その所得で税をかける」制度にしない限り 

平等性は無い。 

 

「厚生年金は、国民年金の倍の額が貰えるのは止め、妻と夫に分けて支給しろ」として 

国民年金の赤字を、厚生年金で補うのも止めるべき。 

「専業主婦の年金」問題を言うのならば、国民年金を半額/厚生年金を倍化に戻すのが筋だねw 

 

 

・日本は人口密度が高く、まだまだ高齢者にも住まいや生活がある過渡期で、労働人口が減った。移民受け入れは人口が多すぎるから、高齢者に働いてもらうしか無い。年収の壁は高齢者にも適用されているし、なんなら年金額減の壁も撤廃してほしい。 

 

 

・まぁそういう社会もありだろうけれど、男も女も生きていくのが今よりはるかに大変な世の中になるし、貧富の差も格段に大きくなりスラム街なんかもあちこちにできるだろうし、子ども支援に特化しようにも少子化も進むだろうし、それを避けようと思えば消費税25%とか30%の世の中が待っているだろうな。 

 

 

・デービッド・アトキンソンさん、確か安倍政権前の円高時代に日銀は円を印刷すれば円安になると言っていた人ですよね。 

 十年過ぎて、その間に消費税も上がったが、日本経済良くなりましたか? 

 今での少数の短期・制限移民者によって地方行政がおかしくなってくているのに、移民政策には大大反対です。 

 ましてや「移民に参政権」は絶対反対です。 

 

女性が働く安く、定年退職できるような社会になるには賛成です。 

 

 

・扶養内で納めるレベルのパートの人手不足が深刻化しているのであって、正社員は人手不足ではなく人材不足なんだと思う。 

子供支援は給付よりも控除それも両親から控除出来るようにすれば130万円越えて働いたり、出産で退職する女性も減るとは思うけど、企業は最低賃金少し上で働いてくれる人を雇いたいので、無理だと思う。 

 

 

・扶養控除どころか単身者が一組になるだけで税的優遇、社会保障等の特別扱いを全て見直した方がいいと思うが? 

 

合理的理由があるならいいが、今の実態に合わなくなってきてる気がする。子育てに必要なら子育て支援に充てるべきで単身者が一組になるだけで優遇する理由、意味はどれほどあるのかね。 

 

 

・大体その通りだけど、少子化と労働参加率向上はトレードオフの関係にあるからね。 

 

時間が有限である以上、女性労働力を使うなら更なる少子化を覚悟する必要がある。 

 

結局は根本的な問題解決に至らないだろう。 

 

そもそも、世界一の高齢化率30%という時点で日本は詰んでいるのだ。 

 

増加高齢者へ資源が取られて、女性労働力を使っても少子化を阻止する政策へ回す予算がないから、他国の様には行かない。 

 

移民にしても、わざわざ衰退する国に来るかどうか。 

 

 

 

・日本に住む以上日本人として生きると言うならまだしも日本の文化や公衆衛生を無視し治安の悪化を招くような移民には来てもらいたくはありません 

あと女性にフルで働いてもらいたいのなら先んじて子供を100%近くの保育園に適切な保育料で入れるように、要介護の親を低予算で見てくれる施設を必要数用意しないと無理ですね 

 

 

・大いに賛成したい。そろそろ、年収の壁とかなくすべきだと思う。離婚しても、貧困に陥る層が増えているのは、妻がパートタイマー等の非正規雇用に就いている例が多すぎるから。普通の正規職であるべきだ。企業がパートに頼る仕事しかしてないから、日本の企業は独り立ち出来ない 

 

 

・人口減少と超高齢化は、はっきりとした日本の未来です 

政府は、 

それをこのように数字でしっかりと示して、 

国民に何を負担してもらい、どんな覚悟をしてもらうのかを 

明示すべきでしょう 

 

その中の選択肢に 

扶養控除、第3号被保険者、移民などの課題が提示されるのは当然と思います 

 

国民に心地よいことばかり言っていても未来は良くなりません 

 

 

・男女関係なく働く国の人達は、なぜ子どもを産もうと思うのだろう? 

 

働きながら子どもを産み育てるなら、短時間パートならまだしもフルタイムじゃきつい。 

 

働かなくては生きられないのだから仕事を優先するのは理解できるが、子どもは別に産まなくても死にはしないのだから、働きながら子どもを育てる道を選ぶほうが意味が分からない。 

わざわざ痛い思いして産んだ子を他人に見させてまで働くのも意味が分からない。 

 

日本のように、子どもを産み育てるなら無職でも短時間パートでも構いませんよって国なら産もうかなと思うけど、外国はどうしてフルタイムが大前提の上にさらに子育てまで抱え込めるんだろう。 

 

 

・『移民を積極的に受け入れる一方で、参政権は認めないという「ご都合主義」は通用しません。』 

 

この記事でいう「移民」が何を指すのか、わざと曖昧にしているのかもしれませんが、「日本に移り住んで日本国籍を取得する者(帰化する者)」であれば、当然参政権はあります。 

元の国籍を保持したまま一次的に日本に滞在する「外国人」も国際的な基準では「移民」に含まれますが、「外国人」に参政権を与える「外国人参政権」は、どれだけ移民の多い国でも与えないことがほとんどです。 

政治は国の形を変える力。 

その権利を、外国籍の人間に与えるのは筋違いです。 

 

 

・もっともらしく並べたてているけど移民政策もそうだけど扶養控除を無くしたい理由は低賃金労働者が欲しいというのが本音なんだろうね。 

共働きが増えたのは旦那の稼ぎだけでは生活できないからだと思います。 

扶養控除を無くせば少子化はますます加速すると思います。 

 

 

・女性の賃金が低いのは非正規労働者が多いから。ではなぜか、結婚して離れるとなかなか復帰できない、復帰しても元のポストでなく経験やノウハウがリセットされるからです。企業の制度を変えることも大事だが、夫や家族の協力が足りないということでしょう。母親がいるのにベビーシッターなんているのかと言っているうちはダメでしょう。 

 

 

・潔く覚悟を決めて、移民を増やすしかないと思います。移民を受け入れてから日本に馴染んでもらうために研修や教育などの制度作りが大切でしょう。移民を反対みたいな保守的な人だらけだから社会的に大きな変化もせず、衰退に向かってる原因の一つでもあると思います。移民鎖国みたいな事はもうやめて、日本人の価値観も社会も大きく変えていく時期だし、ある意味変わるチャンスでもあると思います。 

円の価値は減ってきてますが、不安定な情勢の国や貧しい国から移民の条件を各国より緩和して積極的に受け入れていく時期でしょう。 

 

 

・短時間パートで働いてた主婦がいきなり年収300とか400になる訳ないだろう。 

扶養を外れるってことは世帯で見ても税負担がかなり増える。 

時間にも余裕がなくなり、負担は増えるけど大して手取りは変わらない、今の日本の税制では。 

余計に少子化が進むだけでは? 

正論を言ってるようで全く現実味がない。 

 

 

・大量の外国労働者をいれてしかも政治参加などさせると欧州の現状とかを見てると社会コストが半端ない。その分を浮かせることができるのだから、省力化への国費の投入も必要だけど、同時にこういう女性の完全な社会進出へも国費を投入する必要があるのかもね 

 

 

 

・最低賃金2500円に引き上げたらゾンビ企業は淘汰され、インフレにもなる。 

そもそも日本の最低賃金は平均年収と比べて低すぎるし、生産年齢人口割合は世界最低レベルで、労働参加率は世界最高なのでこれ以上増えるどころか、これからは急減する。 

 

移民は論外。ただでさえ日本の人口は多すぎるのに、移民増えたら人口密度高くなるだろ。そして人手不足が緩和され失業問題も出てくる。 

 

税制の壁廃止は賛成。 

 

 

・「人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模は縮小します。」 

など、この人の意見は正しいことも含まれますが、基本的には緊縮財政派なので、結局は国民の為になる政策ではない。 

労働生産性を上げるためには、イノベーションを起こす企業の投資拡大が必要です。その為には需要の安定的な増加が前提。そこで不可欠なのが政治による公共投資だったり、減税による消費の拡大であったり少子化対策だったりする。 

移民への参政権なんてとんでもない。ただでさえ政治家の上層部は韓国や中国の富豪やスパイに踊らされがちなのに、そんなことしたら日本自体が危うくなりますよ。 

 

 

・3号被保険者に付いて根本的に制度説明が誤ってます 

 

3号被保険者創設は、任意だった国民年金を主婦等に義務化するにあたって、2号被保険者(厚生年金)の保険料を"大幅に上げて負担させ"て扶養以下の配偶者を国民年金に加入させたもの 

なのでただで加入してるわけではありません 

 

3号被保険者の分を2号被保険者全体が払ってる構造なので、そうでない人から不公平なのは確かですが、単純に3号被保険者廃止と言うのは全く筋が通っていない、なんの経緯も知らない無知の見解です 

要するにこのおじさんは素人です 

 

3号被保険者を廃止するなら厚生年金の引き下げが絶対に必須です 

 

 

・専業主婦なら出産して子育てするかって層がいたと思う 

仕事をフルタイムでしなきゃならないなら無類の子供好き以外は子供で苦労するならいらないと思う人結構いると思う 

支援金貰っても大変なのは変わりないからね 

 

 

・扶養控除を無くすと、ますます婚姻率下がるだろうけどな…… 

結婚して税制優遇が無くなると結婚する経済的メリットが全くない 

少子化対策したいなら、所得倍増実現して主婦(主夫)でも十分生活できる環境を整えるべき 

子供支援なんて、稼ぎに余裕があれば必要ないと思うけどね 

 

 

・この人、ついこの間まで「日本の女性・高齢者の労働参加率は極限まで上がっているので、補助金がないと潰れるような中小零細企業を統廃合して生産性を上げる以外に道はない」と言っていましたよね。 

それなのに今度は労働参加率を上げる話に逆戻り。女性の労働参加率を上げるために配偶者控除を廃止せよ。企業も女性の働き方を見直そうと。 

いやいや、ついこの前まで「働き方改革なんて必要ない!生産性低下の原因は別にある!」と言っていたのは何だったの? 

アトキンソン氏は一つ一つの主張自体が非合理的というわけではないが、言うことがコロコロ変わるので信用ならない。この国の経済のことを本気で考えているのかどうか疑わしい。 

 

 

・意図的に政府が負担すると言う、項目、選択肢を無視していますね。 

現実的な社会保障増加の解決策は、「無条件に政府負担を増やす」しか有りません。 

国家を形成する上で、政府の役割と言うモノがある。 

国民に社会保障を提供する事です。 

筆者の論法だと、国民が国民に対し、社会保障を支える的な話になっている。 

コレは変だと思います。 

 

 

・全ての原因は、少子化にあるのに、なぜかこの記事では少子化対策すべし、 

とはなっていない。 

 

少子化、つまり産まれる子供の数が少ない事が原因なのだから、 

解決方法は、産まれる子供を増やす事以外に無い。 

 

こんな簡単な理屈であるのに、 

少子化を解決する方法をまるで検討せず、 

少子化をさらに放置し、少子化を拡大させる政策によって 

その場しのぎの政策をとるべきとしている。 

 

こういう見当違いの記事を書く奴らは、結局自分の懐具合を気にしてるだけで、日本をどう良くすべきかという観点がぽっかり抜けてる。 

 

 

・既に「アトキンソンの言う事の逆をやるのが正解」というコメントをされている方もいますが、その通りです。 

 

労働者不足に拍車がかかるのは少子化が原因です。 

少子化の原因は政府が国民にお金を使わないからであって、年金も公的資金投入でどうにでもなります。 

移民の永住は不要だし、参政権なんてもっての外、女性を労働者にしなくても良い世の中にすればよい。 

 

財源は国債です。円建ての国債を日銀に買わせる事は通貨発行と同じ意味を持ちます。 

 

アトキンソンはXで安藤裕に絡むの止めろ。みっともない。 

 

 

・> 「女性の活躍」か「大量の移民の受け入れ」か 

最善は若年女性移民でしょうか。 

 

国民主権の民主主義国では、外国人参政権は存在してはならないのです。 

主権者である「国民」が国の未来を決めます。 

国政も地方自治も、決定するのは国民です。 

 

移民が日本国籍を取得したら、その人の母国は日本国なので、日本国の国益を守らねばなりません。 

出身国の利益を優先してはならないのです。 

そのため国民主権の民主主義国では二重国籍を認めてはならないのです。 

 

税金は、社会基盤の利用料です。 

外国人の福祉は、その人の国籍のある外国が負担します。 

 

例えば、賃貸住宅に住めば、家賃、電気代、ガス代、共益費を支払いますが、医療など他の費用は自己負担です。 

 

外国人が日本国に福祉を要求するのは筋違いです。 

日本国が「寛容」を示して、国内居住外国人に福祉の一部を提供する場合があっても、国に余裕がなくなれば慈善を行いません。 

 

 

 

・なにするにしても今日の流動性を高めるのが優先事項だと思う クビにならない状態で生産性なんて上がるわけ無いやん 正社員でも即日解雇があってこそ緊張感が生まれるし企業は新業種にチャレンジできるようになる そのための雇用保険だろ? 

即日解雇法を先ずは公務員に適用し社会実験すべき その前に公務員には雇用保険加入させないとな 増えすぎた非正規放置で正規の既得権益を守ることを続けてる状態で4割超えた非正規が納得するわけないじゃん 

 

 

・アトキンソンの言うことなんてまともに聞いていたらだめでしょう。 

暇さえあればツイッターで積極財政派のアカに行っては絡んでくる。 

そしていつも論破されて逃げちゃう。 

消費税の減税も反対しているくらい緊縮派なので、抜本的解決ではなく対処療法的なことしか言わないので全く参考にならない。 

 

 

・そもそも人口を今のレベルで維持していかないとと言うのと、労働人口も維持していかないとって決めつけがダメなんじゃないかと思う。 

高齢化で少子高齢化になってくのはどこの先進国でも同じで、労働力はテクノロジーで補っていくもんだと思うんだが。 

移民に頼ったら、国を乗っ取られるだけ。 

 

 

・なんで3号と年収の壁廃止とこども支援の徹底で、少子化が改善されるの? 

私は進むと思うぞ。 

日本の場合ほとんどが結婚→出産なんだから、いくら子育て支援しても、結婚する人が増えなければ改善しないだろ。 

今の若い人はメチャクチャ現実的よ。いくら「子育て支援充実しますよ!」って言ったって「3号辞めますよ(代替の結婚メリットは作りません)」だったら、婚姻数減ると思うよ。 

結局婚姻数が減って、子供も減ると思うな。 

 

 

・フルタイムって言うけど、日本人のフルタイム時間わかってるのかな〜 ほとんど8時間勤務で休憩含めると9時間拘束+通勤時間+残業時間あるから、その上に家事育児があると余裕ないよね。全ての女の人が忍耐も体力もあって、すべて器用にパーフェクトにこなせる人ってあんまいないし、もちろん自分の時間もないから、疲れて果ててすぐ死にそう。 

甘い考えだな。 

 

 

・またまた、既得権益者達や外資が喜びそうな話を持ち込みますね。 

所得制限解除レベルで、日本の賃金や問題解決が、出来る様な事は無いし 

移民を受け入れる事にもならない。 

日本の大問題は、この様な論理を言う輩を、平然とマスコミが言い 

国民を騙す手伝いをしている事である。 

つまり、既得権益解放こそが日本の問題解決に繋がるのである。 

特殊法人、特別会計、企業内部保有金、各マスコミの既得権による 

減税。 

特別会計の毎年予算、380兆円、企業内部保有金600兆円 

一般会計が100兆弱の日本で、こんなに優雅にやっている連中がいて 

日本人を死ぬまで働かせようとしているのが、問題。 

日本は、世界1位の金持ち国です、純資産は、トウトウ1京円に成りました。 

対外資産、400兆円、対外債権数千兆円。 

なんで、国民が、貧困になるのでしょうか。 

日本の既得権益連中と、海外ハゲタカが、日本国民を搾取しているからです。 

 

 

・なんで、年収に、上限つけたんやろ? 

扶養とは、訳あって沢山働けない人がら対象なんやかや、年収制限ではなく、勤務時間や日数制限にしたらいいのに。 

で、扶養とは、世帯主に扶養されてる事を意味するわけだから、世帯主以上を年収以下と制限にしたらいい。 

 

 

・ほんとに、3号被保険者制度の年金タダ乗りには毎回毎回頭に来る。なんとかならないのかな。 

 

けれども2060年の話をしても、今の政治家は60代70代のお爺ちゃん達だから、まともに考えてる人なんか誰もいないんだろうね。 

とにかく問題を先送り先送りし、美酒美食ゴルフ三昧して裏金を貯め、地盤を息子に譲るだけ。 

その息子も「お金足りなければ増税すればいい」としか思ってなさそう。 

 

政府は移民を解禁すればなんとかなるって思ってるみたいだけど、実際はこの円安では優秀な人は他の国に行くし、最近は外国人同士の殺し合いも多発している。 

その国に居られなくなった不良外国人や生保目当ての輩しか来ないだろう。 

 

 

・日本を守るためにも、日本人が働かないといけないね。 

16時まで勤務でも正社員になれたらいいよね。男性も含め。18時まで拘束は長すぎ! 

扶養控除は、本当に働けない人はいいけど、壁で悩むならただの奴隷制度だから早く抜けた方がいい。 

 

 

・「お子様持ち」なんて言葉が流行っているうちは女性の社会進出なんて無理だし、移民を雇える能力のある企業も限られている。 

下手すると移民の生活保護費で国費が圧迫。 

 

理想的な記事だけどね。 

能力のある移民なんてなかなか来ないと思うよ。治安が悪くなりそう。 

 

 

 

・は? なら現在6親等まである外国人の扶養控除も廃止するべき なぜ日本人の子供だけ扶養控除ゼロで良いの? 手当も無償化も無い子がいるのに 手当なんて集めて配る間に減ってる このシステムでは利権と中抜きがはびこって、子供に届かない 支援の無い子は裕福では無い 中間層から制限されている 

 

 

・年少扶養控除復活すればフルタイムで働く人増えると思うんだけど… 

主人の会社も家族手当は子供を対象に段階的にしていくそうですし。 

 

 

・極めて正論。で、これを実行するつもりがない自民党政権あるいや他の野党が政権党になったとしても、やれないだろうから日本は詰む。若い人は可能ならば即刻日本から出た方が良い。この国に未来はない。 

 

 

・社会保障の見直し、外国人に参政権は正気の沙汰ではない 

外資の保険会社が喜びそうな政策ですね 

扶養控除を無くせば、さらに非婚化が進み少子化も加速 

子ども支援は子供の為じゃな、親の見栄に使われるだけ 

 

 

・まぁ働いたら損をするとか、どこの後進国の発想かとは思うけどね。 

 

そう言うと子育てがー!親の介護がー!っていう人がいるんだけど、主婦の多くは子育ても介護もしてないのよ。時間も体力のあるけど、そういう制度だから働いたら損になるんですよ。 

 

 

・扶養制度なんてさっさとなくして、 

働ける人にはドンドン働いてもらえばいい。 

雇う側も時給をバンバン上げて、 

ジャンジャン稼いでもらえばいい。 

そうなれば人手不足も改善できる。 

 

 

・経済成長を諦めてしまっている典型的な愚策です。 

まぁ今の政府のままでは経済成長に伴う賃金情報など到底考えられないからわからなくもないですが、100~150万の年収の壁を廃止したところで焼け石に水でしかなくすぐに立ち行かなくなるでしょう。まぁこの人は積極財政による経済成長を否定して生産性生産性と何とかの1つ覚えの人なので仕方ないですね。 

 

 

・学者が考えてもこの程度だから実際には どうしようもないんだわ。 このどうしようもない状況を踏まえて自分はどう生きるかを考えることが大事だ。 

高校卒業したらどうするか どういう進路が一番有利なのかよく考えろ。 

60過ぎてたら終活だわ。 

 

 

・>労働参加率が上昇するだけでなく、より多くの女性が非正規ではなく正規雇用を選び、ライフサイクルを通じた人的資本の蓄積によって所得が増加する。 

 

女性は出産や旦那の転勤などで一旦会社をやめちゃうと、その後正社員として働きたいと思ってもなかなか難しいですからね。仕方なく非正規で働いてる。 

今みたいに育休や時短の制度が整ってなかった50代40代の女性だとそういう人が多い。 

すごく有能な人たちを安く使えてマージンも入る派遣会社はウハウハなんだろうけど。 

 

 

・女性の活躍か移民を大量に受け入れて参政権を与えるかの岐路にたっているというが、移民に参政権を与えるなどそもそもありえないので別に岐路には立っていない。 

 

 

 

・外国人参政権だけは絶対に認めてはいけません! 

日本を崩壊させたいのですか? 

ご都合主義? 

あくまでも日本のことは日本人が決めなくてどうする! 

外国人参政権を認めれば諸外国、特に中国が日本を乗っ取りに来るでしょう。 

今でも一部で乗っ取られてるのに。 

 

 

・3号廃止して、保育所の平等化、産休育休に使われる税金と独身時代に払って来た分の返金、累進課税を夫婦で適用にすれば良いと思います。 

 

 

・一つだけ、この記事は有用な提言をしていますね。 

「移民は受け入れてはイケない。参政権を求めて日本が日本でなくなる」 

と云うこと。 

外国人参政権を主張する政党と移民優遇政党は排除一択。 

 

 

・移民に参政権だけは絶対にない。つか、何でこんな異質なモノが選択肢に入ってるのかが意味不明。 

 

若い女性の技能実習生でさえ、人数が増えたら好き勝手しだして制御不能になるのに、不特定多数の移民に参政権なんて地獄絵図でしかないよ。 

 

 

・国の生産性が上がらないのは、中小が大手から値下げを要求されて、売上増えないからでは? 

 

 

・そんなことは分かってるんだよ! 

「年収の壁」で税金・保険料を負担していない労働者と雇用企業が、無茶苦茶多くて反対してるんだよ。 

だから、納得させる方法を考えろ! 

 

 

・一人当たり社会保障費の上がり方がすさまじいね。 

時代に合わない制度は見直さないと。 

 

 

・自分もお金貯めて早期リタイアをあと3年で実現させます。 

労働市場から退出して自由を手にします。 

 

 

・人口増やしたいのは経済成長のためだけど経済を主軸に構えていると少子化は失敗します。 

 

 

・扶養控除なくし、そこで得られる税金を子作り支援に振替ればへんな税金はいらない 

 

 

 

・今の自民党には出来ないだろう。 

選択性夫婦別姓でさえやらない。 

新しいことより明治時代に戻ろうとしている。 

 

 

・年収の壁の廃止? 扶養控除の廃止? 国民にとっては、いいことばかりではないと思いますよ。 

 

 

・賛成です。文書に書かれている提案が日本の将来のための正論です。 

 

 

・この人が日本を救うの?その方法が移民の参政権?余計なお世話です。お勉強だけしといてください。 

 

 

・グローバリズムの伝道師の意見を聞く必要はありません。日本解体の意見しか言わない。 

 

 

・母数はいくら金をつぎ込んでも増えない。 

氷河期世代を蔑ろにしたツケが出てきた。 

 

 

・日本千年の物造り潰して観光で食って行きましょうてアドバイスしてきた人 

 

 

・この記事でわかったことは、日本という国はなくなるんだな・・ 

そういうシナリオだ・・ 

 

 

・この人が言うこととは、全く逆の方向にした方が良さそうだな。 

 

 

・移民に参政権を与えるようになると、これはもう確実に中国に日本は乗っ取られるわな。。。 

 

 

 

・「伝説のアナリスト」→マスコミが勝手にでっちあげた伝説。つーか伝説のアナリストって何? 

 

 

・社会的な姥捨山状態に嫌でもなっていくと思いますね。このままだと。 

 

 

・外国人参政権を言っている時点で読む価値なし。 

 

 

・移民に参政権?グローバリストのアトキンソンらしいですね。 

 

 

・は?移民の参政権?あるかそんなもん、日本を壊す気としか思えん。別の方法考えろ。 

 

 

・3号の保険料は配偶者が払ってるからねぇ。このライター勉強し直してこい 

 

 

・年功序列やめたらいいじゃん。まずは。 

 

 

・> 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」 

 

なぜその二択なの? 

 

 

・中小企業を潰すゴリゴリのグローバリスト 

 

 

・政治屋連中が、仕事(国、国民のため)をしてるか? 

 

 

 

 
 

IMAGE