米ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、進行するドル高や途上国支援について議論が行われたが、共同声明や議長総括の成果文書は発表されなかった。

会議では為替については議論されず、米国金利の高止まりと途上国の債務負担が大きくなる問題に関心が寄せられた。

日本銀行の植田総裁と鈴木財務相が記者会見して、円安やドルの動向について言及した。

（要約）

Ｇ２０終了後に記者会見する日銀の植田総裁（左）と鈴木財務相（１８日午後、米ワシントンで）＝小林泰裕撮影 

　【ワシントン＝岡田俊一、田中宏幸】米ワシントンで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、２日間の日程を終え閉幕した。進行するドル高の影響や途上国支援について議論したが、共同声明や議長総括の成果文書は発表しなかった。 

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　会議では、為替について議論はしなかった。ただ、ドル高の背景にある米国金利の高止まりで、途上国の債務負担が大きくなっている問題については意見が交わされた。鈴木財務相は終了後の記者会見で、「他国からも米国の高金利に伴う資金流出や債務の膨張について懸念が示された」と明らかにした。 

　鈴木氏は為替動向に関して、Ｇ２０に合わせて初めて開いた日米韓財務相会合に言及し、「画期的な成果だった」と強調した。会合では、円安・ウォン安への懸念を盛り込んだ共同声明を採択している。 

　会議には、日本銀行の植田和男総裁も出席した。植田氏は記者会見で、円安に伴う輸入物価の上昇に言及し、「基調的な物価上昇率に影響を与える可能性はある。無視できない大きさの場合は、金融政策の変更もあり得る」と述べた。