築地市場跡地再開発計画では、三井不動産を代表とする企業グループが選ばれ、屋根付きスタジアムや高級ホテルなどが建設される予定。

今年度末に基本協定を締結し、2025年度に着工し、38年度までに全面開業を目指す。

都有地の約19ヘクタールの築地市場跡地は、再開発プロジェクトとして注目を集めており、三井不動産など11社のグループが事業主体となっている。

計画では、スタジアムや研究施設、ホール、ホテル、食文化発信施設などの整備が予定されている。

また、次世代型交通拠点の機能も持たせる予定であり、年101億円の収入が見込まれる。

（要約）

築地市場跡地の再開発後のイメージ=三井不動産提供 

　東京都は19日、築地市場跡地（東京都中央区）で計画する再開発の事業予定者に、三井不動産を代表とする企業グループを選んだと発表した。事業者の提案概要によると、約5万人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどが建てられる。今年度末に都と事業者で基本協定を締結し、2025年度に着工予定で、38年度までの全面開業をめざす。 

【写真】築地市場の跡地＝２０２３年１１月５日午後２時１７分、東京都中央区築地５丁目、朝日新聞社ヘリから、小林正明撮影 

　築地市場跡地は約19ヘクタールの都有地で、市場移転後に空き地になった。銀座から徒歩圏内にある東京都心の大規模再開発として注目されてきた。 

　都が有識者の審査会で選んだ再開発事業者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループを中心とする計11社のグループ。社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として加わっている。総事業費は約9千億円。 

　三井不動産など事業者側の提案内容は、最大約5万人収容の屋根付きスタジアム▽「ライフサイエンス」の研究開発拠点▽国際会議を想定したホールや高級ホテル▽日本の食文化の発信施設――など九つのエリアの整備。東京都が計画する地下鉄新線の新駅や「空飛ぶクルマ」の実用化を見据えたポート、舟運施設などを備えた次世代型交通拠点の機能も持たせる。 

　築地市場を巡っては、移転先の豊洲の土壌汚染対策を見直すとして、16年に小池百合子都知事が移転を延期。跡地の再開発について「食のテーマパーク」とする方針がいったん示された後、19年に国際会議場などを備える構想が打ち出された。　市場跡地は約70年間、事業者に一般定期借地権で貸し付ける。都は年101億円の収入を見込む。（土舘聡一、伊藤あずさ） 

朝日新聞社