セブン-イレブン・ジャパンは、消費期限が迫った食品を値引きしてロスを減らす方針を発表。

これまでは各店舗が判断して値引きをすることが一部で行われていたが、本部が推奨する形で実施することになる。

システムを使い、おにぎりや弁当など300品の値引きタイミングを通知し、加盟店が値引き額を決定する。

昨年の実証実験では売上が伸び、廃棄量が減少したとのこと。

（要約）

セブン―イレブン 

　セブン―イレブン・ジャパンは５月から、消費期限が迫ったおにぎりや弁当などの値引きを本部が推奨する形で行う方針だ。値引きをするかどうかはこれまで各加盟店の判断に任せていたが、実施は一部に限られていた。システムを活用して効率的に値引きを行い、食品ロスの削減につなげる狙いがある。 

【写真】賞味期限が迫った飲料を３０円で販売する自販機 

　対象はおにぎりやサンドイッチ、弁当など約３００品。あらかじめシステム上で設定しておき、値下げのタイミングを通知する。値引き額は加盟店の判断に委ねる。 

　昨年５月から行った実証実験では、店舗の１日あたりの売上高が伸び、廃棄量は減少したという。 

　セブン―イレブンは食品ロス削減の取り組みとしてチルド弁当の消費期限延長や、消費期限が近い商品の購入時に電子マネー「ナナコ」でポイントを付与するサービスを導入している。