[161685]744自治体、消滅可能性　4割超、30年

( 161689 ) 2024/04/20 15:01:02

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・日本は１億総中流と言われるぐらい厚い中間層が成長を支えていた。田舎であってもそれなりに大企業の工場があったりそれを支える中小企業が発展していた。経済政策の失敗により工場は軒並み海外移転、過疎化が進んだだけでなく中間層の収入は低下し最早中間層とは言えない状況になってしまった。安定した中流こそが安心して結婚子育てできる環境であったのに、政府も財界も悉くそれを破壊してしまった。今になって多少の手当てを増やしたところで「将来の安心」が無ければ結婚も子育てもしようと思わない。少子化も経済の衰退も必然。

・働く世代の女性の減少するとどうなるのか。これは震災以降の福島が顕著のように思います。人口推移は他県と変わらないように見えますが、人口ピラミッドで見ると２０代から４０代で男女比のアンバランス化が進んでおり、人口減少がさらに加速する可能性があります。

原発事故で当時子供だった人を含めて県外への流出が続いて、その世代が支持する商業施設も減少していった結果、さらに流出を招く悪循環に陥ってる状況のように思います。

これは簡単にどうこうできるものではないという指摘があればそのとおりで、見方を変えると、日本全体として人口減少を緩やかにするためには、現状で働く世代の男女比が比較的整っている大都市を中心に少子化対策を進めていく。そういうやり方が期待値が高いのかなと考えます。

・過疎化が起こっている場所がある一方で人口が激増している所も有ります。

　都心は再開発でより便利になり住宅街は家で隙間なく埋まり、代わりに農村部の人が減っています。

　ただこれは悪いことではなく田畑は非常に大きな面積を必要とし、実際北海道の広大な農地は効率的に大量の食料を生産していて他の地域でも田畑の集約やまばらに散らばった民家を1箇所に集める事が必要になってきています。(そうするとバスも運用しやすくなります)

　そのため人口の自然減は田園部の再構築をするためのチャンスとなります。

　ここからはあくまでも自分の考えで間違いも有るかも知れませんが、法改正で区画整理と統廃合をし田畑の規格基準をクリアした所は固定資産税等の免除を行い代わりに自治体の資金は国の歳出にするのも手かも知れませんね。

・消滅可能性都市在住です。それを分かったうえで移住して子育てしています。

地方だといまだに親世帯と同居や敷地内別居がとても多いんですが、その分、一世帯当りの子供の数は都市部に比べてかなり多いんです。知り合いで４人以上の子供が居るところを何軒も知っています。

私も子育てをして痛感しましたが、親世帯も近くに居ないと子育て自体が難しい。その点、地元の方達は同居ストレスもありますが子供を育てやすい。

この流れで地方が衰退すると、少子化の流れは急激に進みます。絶対にそうなると断言できます。それに対してどうしたら良いのかという答えはないものの、頑張って皆で何とかしてゆきたいと思っている仲間は多いです。

とりあえず頑張ります。

・少子高齢化と人口減少で日本の姿は加速度的に変わっていく。そしてそれを止める有効な手立てははっきり言ってない。止められない以上、数少ない選択肢の中からベストな手段を取っていくしかない。

地方自治体の消滅は避けられないので、できうる限りの集約化を図る以外に手はない。ぽつんと一軒家的な生き方はもう難しいだろう。

一方で無人化した土地を中国人やロシア人が買い占めたりしないよう、国が目を光らせる法律も早急に整備しなければならない。

今すぐにでもやらなければいけないことばかりなので、ゆでガエルな日本人には目を覚ましてもらいたい。

・子供が産める女性の数と1人の女性が産む子供の数が、どこでも同じとは限らない。

女性にしか出産はできないんだから、無関係とは言わないが女性が安心して出産できる環境は各自治体の政策にも影響されるのではないか？

大勢いるから出来る施策と少数だからこそ出来る施策があるはず。

大都市追従の施策だと当然人が多いからこそ成り立つものもあるはず。真似すれば良いものじゃないし、差はそんなに短期間では出てこない。

この試算から何を得るのかが肝要だと思う。

・これから６０年間は人口が減少し続ける事はほぼ確定している。

年間８０万人以上が減少して行く為、４７都道府県で４１位の山梨県と

ほぼ同等以上が消え続ける事になる。１０年後には農林畜産業の減少が

顕著になり、３０年後には２割未満しか残らない。

可処分所得が７５％以上に成る様に税制を変革し、短期雇用を禁止し、

終身雇用を復活させるくらいしないと止まらない。

このまま２０５０年を迎えたら、人手が無く、食料も輸入頼りという

国の存続危機に近い状態になる。

ただ、自公民にしか投票しない人達と、選挙に行かない人達が大半なので、

暗黒状態が到来しても自業自得としか言えない。

・自分の生まれた山村は平成の大合併で合併から漏れた周辺部の町と仕方なく合併しました。当時、町内に家を建てると100万円貰えるという制度がありましたが、妻と将来を考え多少無理をして更に100万円を捨てて都市部に家を建てました。現在その町はスーパーも一軒もなくあるのは空き家ばかりです。妻とも本当に良かった言っています。目先の事にとらわれず将来を見据えて決めないと大変な事になりますね。

・消滅というか、合併というかたちでその自治体名はなくなっていくと思います。人がいなくなる＝税収もないわけですから、自治体としてはやっていけません。ギリギリまで頑張るとは思いますが、少子化が続く限り運命には抗えないと思います。集落レベルではすでに起こっていることで、自治体もどこかでドミノのように合併の波が起こるのではと予想しています。

・あらゆる統計の中で，人口統計だけが将来をある程度正確に予測できると言われています。

３５年ほど前に，当時このままでは４０年程度で少子高齢化で人口減少に転じると言われていたが，高齢化率はほぼ予測通りだったものの，少子化率が予想より進んだため，３年ほど早く人口減少に転じた。

３０数年間，有効な手を打てなかった政府・自治体に期待するのは無理があるので，これから起きる「消滅」に対する覚悟を決めておいたほうがいいと思う。ちなみに「絶滅」するわけではないので，必要以上に悲観することはないと思う。

・山奥の僻地なんかはすでに始まってるよ。

買い物も病院も車で30km走らないといけない。

若い人は皆、地元を離れて都市部へ出て行く。

介護施設の介護をしてる側の人も60代、70代の老老介護。

先は見えてます。地方自治体どころか県単位での合併も必要になるかもしれませんね。

秋田、青森、岩手は。

市町村の平成の大合併がありましたが、今後はさらに規模の大きい合併が必要でしょうね。

じゃないと自治体を維持出来ないと思います。

・人口減少そのものも重要だが、今後は地域にアジア系・あるいはイスラム系住民が増えてコミュニティがあちらこちらで出来て治安が悪化、不穏な空気に包まれる可能性がある。日本人は電車に乗るとき整然と並ぶ、列に割り込むことなどしない、他人の痛みを想像できる。しかしアジア系・イスラム系の人にそれは期待できない。自治体は災害ハザードマップ配布も必要だが「外国人居住マップ」を作成し日本人の住民の安全を喚起すべきである

・不妊等の事情を除き、健康で妊娠可能な若い女性達も「産みたくない」「産む気が起きない」「子供は要らない」と思っている、という傾向があると思います。

その理由を政府は経済的な事と考え、「経済的に余裕ができれば出生率が上がる」と信じてるようですが、そう単純でもないんでしょうね。

昭和くらいまでは、「女の幸せ＝結婚出産子育て」という限定された価値観の中で女性は生きてきた。

でも今は選択肢があり、結婚するもしないも自由、自分の働いた貯蓄で生きていける。結婚や子育てにメリット、幸福感を感じない人だっているわけです。

昔のように旦那から、「誰の金で食わせてもらってると思ってるんだ」なんて言われたくもないでしょう。

そのへんを理解しないといくら経済支援だけしても、少子化対策はうまくいかないと思います。

勿論、経済的に余裕ができれば子供がほしいという人にとっては、経済的サポートは効果があると思いますけど。

・人口減少問題に対する今回の「人口戦略会議」の報告は、実際の進行を抑え込む具体的な対策が見えてこない、単なるデータの提示に過ぎないと感じる。

自治体数が減少したとはいえ、その背後には外国人住民の増加だけが影を落とし、少子化への根本的な解決策が何も示されていない。

消滅可能性自治体が未だに700を超えるというのは、政府や関係機関がこの深刻な問題に真剣に取り組んでいない証拠であろう。

報告書が示すのは表面的な数字のみであり、自治体や国民に真の安心を与えるものではない。より積極的で実質的な対策が急がれる状況である

・漁村や山間部、都心部から離れた内陸部の自治体はかなり進んでいる。

東北地方等はその中で合併も行いながら、少なくなる人がより集まるような環境を作らないといけないでしょう。

社会が発展し、昔に比べたら不便なことがなくなっています。

何か新しいものを開発するような必要性もなくなっている社会。

人口が減少するということは、人数がいらないと本能的に感じているからだと思います。

・結婚して、子供を産み育てることを希望する人ができないとしたら、それは悲しいことだと思う。

３０年前のバブル期崩壊後、就職氷河期世代は安い賃金、劣悪な労働条件により、病んだり、結婚しても子供を産み育てたいと思う人が減ったりしてしまった。

経団連は移民の受け入れでどうにかしたいと考えているようだが、賃金の低下により日本にハイクラスの移民は来なくなってしまった。

国民全体がより稼げて、子供を産み育てやすい社会になることを考える時期は過ぎた。

厳しい状況でも、よりマシな日本にするべく、都市機能の集約を図っていくしかないと思う。

・成熟した社会にふさわしい人口があって、その人口までは減少が続くと思う。江戸時代は安定した社会で人口3000万人くらいだったらしいが、現代日本では何人が適正だろうか。1億2000万人は拡大中の若い社会が生み出したもので、今の成熟社会ではずっと少なくなりそうだ。そもそも人に言われて子供を持ったりはしない。100万や200万もらっからといって子供を持たない。かと言って子供を産みたい人はゼロにもならない。効果の期待できない少子化対策を繰り返すより、成熟社会をどう運営するかを考えた方が現実的だ。

・地方では、就職や結婚を機に都市部へ転居する女性が多いから、母親となる世代の女性が少なく、子供が生まれない。残るのは高齢者ばかりで、その高齢者が寿命を迎える時期になると、人口は激減し集落や自治体は消滅する。

人口減少を抑えようとするならば、限られた財源を若い女性の定着を促すような事業に充てるべきだと思うが、既に高齢者が大半となっているので、首長は、選挙が怖くて高齢者に我慢を強いることができない。

・機能や環境や、施設や設備と言った物が都市部に集中し過ぎているため、そのため人も都市部の集まり過ぎていることも、こういった自治体の消滅危機を招いている一つの要因だと思います。

また、自治体も政策の転換期を迎えているのかも知れません。現状の公共施設を統廃合して、より子育て世代にとって魅力的な制度や街づくりをして、若い方々に移住してもらえるよう、あり方を変える必要があると思います。

・地方自治体はそうならないために、外国人労働者の受け入れ促進を進めようとしている。でも、地方での働き先は農林業、介護、あとなんだろ。

要は外国人労働者も地方間で取り合いとなって必要な労働力確保できず地場産業も継続できなくななるっことになるだろから、これは日本の食料供給が不足するってことになる。

国は年金問題、人口問題と同じく、その時になって慌てふためくことになるんだろうな。

・地球の大きさに対して人間の数が多すぎる上に1人あたりのエネルギー消費量も増えてるから、人間活動による地球の汚染が地球の自浄作用を超えている。

今の若い世代の価値観からしても人が減ってしかるべきだと思う。

人間をもっと大都市部に集約させれば、行政機関も減らせて税金減らせるし、都市部から長距離かけて田舎に配送しなくていいから運送業の人手問題等も解消していく。

コンパクトシティを目指すべき。

問題は余った土地を「どう有効活用するか？」と言う点と「他国に奪われないようにする」という点が重要と思う。

・どうすれば、若い世代が定住するか。

古い人間たちが変わるしかない。

慣習に固執して、彼らに押し付けるようでは、

ケースによっては忌避され、他地域に移っていく。

古くからいる自分たちが満足することを優先すればするほど、人は減っていくだろう。

消滅の可能性がある地域全体が

若い世代のニーズや求めに応じるように変化しなければ、

消えゆくのは当然の帰結となる。

・たびたび議論に上がっている「都道府県同士の合併」がまた現実味を帯びてくるんでしょうね。

第一次合併案で１００万人を基準ラインにするとか、ちょっと乱暴な線引きも総務省内で話し合われてるとか・・・

でも、財政が破綻する市町村があるということは、都道府県単位でも当然あり得るわけで。

私個人としては、もっと積極的に議論してほしいと思う。

・それも時代です。

過疎化を止めることは不可能です。

地方に仕事がない以上、都市に人が集中するのはやむをえません。

女性が活躍する時代なので、結婚して家庭に入るという昔の考えを捨て、新たな生活ライフを考えう必要があります。

子育ては、共に行い、育児制度の充実と会社での評価の方法も変える必要があります。育児休暇を取ったから、昇進が遅れるのは間違いだと日本人の男性たちは理解しないといけませんねえ。

地方は生き残りをかけ、スマートシティをつくり、住みやすい地域にするべきだし、真剣に考えるべき時期にきていると思いますよ。

・今のペースのままでいったら

数十年後には今の半分になってる可能性もあるわけだ

深刻ですね

政府は間違った少子化対策とかやってる場合ではない

ただ

今の日本には将来への夢も希望もない

国として終わりに進んでると思います

政府のやり方は少子化を進めるだけだはし

税ばかり取られて自分だけ生きるので精一杯

こんな国で苦労するのがわかってて子供を産む人は少ないし子供が今の自分達より苦労するのがわかっているから産まない

国のあり方を1から見直していかないと

100年後くらいには日本人は少数民族となってるかも知れないですね

・私が生まれた田舎、小さい頃は私の世代は沢山いた。

おそらく、近所を歩けば妊婦があちこちにいたんだと思う。

でも、今、実家の周辺を歩いても妊婦どころか子供がいない。

私の世代の男性が、親と同居または近くに家を建てているけど、その子供たちは女の子ばかり。きっと家を出て行き廃墟となっていくんだと想像が出来る。

更に、50代で結婚をしていない、親と同居の長男も多くて、今後、その家も廃棄だなと思える。

市が全く危機感なく、高額な固定資産税をとって行っていて、何も対策をしていない。

・能登半島の自治体は、この地震で20年早く過疎が進んだと言われています。

しかも老朽化による維持管理と更新の限界がじわじわと積み重なるのではなく、一気に全ての資産が壊されてしまいました。

もう「消滅可能性」ではなく、実体として消滅の危機を迎えています。

この危機に真正面からどう取り組むのか。

目をつむってまぶたの裏に映る震災前の姿を取り戻す「復興」しか考えないのか。

この地から多くの人が去った後に残り生き続けたい人を支えると同時に、この地で産業や仕事に従事したい人が働き続けられるには、震災前ではない別の未来の姿を作る必要があるのではないか、と考えます。

どんなに人が少なくなっても、そこだからこそ得られる、生み出せる価値はあると思います。

人口や過日を取り戻す施策やインフラ等の維持管理に費やすのではない、過疎を越えた未来のための投資であってほしいと願います。

・それでも総務省や各自治体は過疎地への移住定住推進に莫大な予算を投じている

もちろんほとんどの地域で人口減少や少子高齢化に歯止めがかかっておらず、成果は上がっていないのが現状

これから毎年数十自治体分の人口が減り続ける訳ですから、

インフラを維持するためにも、市町村合併や人口集積の方向に舵を切り、選択と集中に取り組む必要があると思います

・Xでも女性半減がトレンドに上がってた。過去に放送されたサンデーLIVEの動画を貼り付けてる人がいたけど、そこからの引用↓

全国の男女500人を対象に「結婚と子どもについて調査」したところ、45.7％が子どもを欲しくないと回答。

その理由として、お金の問題が17.7%、お金以外の問題が42.1%。

お金の問題以外と答えた人の理由の大半が「育てる自信がない」「子どもが好きではない」「自由がなくなる」だったとのこと。

お金の問題以外の理由も多いようだから、子育て支援金に焦点を当てても根本的な問題解決には至らないのかもしれない。

・学生時代のゼミの先生、今は亡き恩師の半世紀前の1970年頃の話だ。

執筆した斜陽都市といういわゆる新書版だが、日本の各全都市を計量分析して白星黒星迄付けてコメント。個人的には、凄いし日本の将来大変だと思うのと、先生いわく、売れなかったよと言われて残念がっていた事を覚えている。出版社からは、地方からは批判のコメントが来ているとの事。さもありなんと、ゼミ一同。先生を励ました次第。小松左京の日本沈没の話で沸き立った時代でもあり、強烈だったのでしょう。北海道の都市で白星は、その当時、札幌市と旭川市の二つのみ。九州は、福岡市と熊本市の二つ。北九州市が横ばいだった。人口減少を盛り込むならその時以上に黒星増の都市ばかりになってしまう。やはり一次産業有りその後に製造業実業あるマチムラがある事だ。メーカーを興し続けてはじめて、お役所の皆さんの知恵が生きる。

・日本は東京始め一部の地域が発展していて地方は若者を留めておける産業や都市発展がなされていない。竹下首相の頃から地方創生とか省庁の地方移転とか言われてきたけれど、地方都市は殆ど昔と変わらず保守的でビジネスチャンスが少ない。結局、地方の発展に本当に目を向けて来なかったツケがきていると感じる。地方を魅力ある場所にしない限り、若者はいつかず高齢化し人口が減るのは当然だと思う。ここ何十年も地方に限らず日本全体が新しい産業も生まれず社会が停滞している。地方はその縮図にすぎないと思う。

・私は地元で10年近く勤めた会社を辞めて30代前半で転職を考えた際には地元（地方）と関東圏と両方で探しましたが、やはり地方の求人内容はこれで生活していけるのか？と目を疑うものばかりで泣く泣く地元を離れ関東へ移住しました。

なんの技術もない自分だから仕方ないとも思うが、なかなかシビアなものばかりでした。

地方で家庭を持って人並みに暮らしていける人は羨ましい限りです。

・人口減少率１、２を争う県の住民ですが、とある商売の団体の全国規模の会議に行って感じるのは、首都圏や大阪など人口の多いところの人たちは人口減少に対する危機感がほとんどないということです。

政府など国を運営している人たちも東京にいるわけで、実感がないから対策もできないでしょう。ともかくやっていけない自治体が増えるので道州制とか街の集約とか早急に考えないといけないはず。自治体が消滅するのは避けられないとしても、長い目で見て貴重なものが失われないようにして欲しい。

・国は、外国人や他国の企業に土地の売買ができないように法律を作らないと。人の減り方が想定外に早く進んでいる感じがします。もう何もかも遅いのだけど、政府は見切りをつけて、ライフラインと人の集中する区域を考えた方がいいかもしれないと思います。

・40年ぐらい前　東京の世田谷区から今の京都近辺の地に引っ越した。　その時街を見て、こんなに人が住んでいないのにどうしてこのケーキ屋さんはやっていけてるのだろう？！と不思議な感じがした。　最近　東京で住んでいたところの駅に降りて散歩した。　駅から降りて　人が多く歩いていて今日は何かイベントでもあるのかしらん？　と思ったがすぐにその混雑が日常だった、と思い出した。

今も昔も東京一極集中の日本です。　私の住んでいる街は　それでも少しずつ人口増加している稀有な街です。

・県庁所在地の市内でも過疎化している地区があるから、その地区のインフラを将来整備するのは難しくなるだろうね。

数世帯しか住んでない地区の為に億単位の金額で上下水道の菅取り換え工事は難しくなってくると思う。

将来的には強制も含めて市内での移住も進めて、人口を密集させないとインフラ整備が追い付かなくなるだろう。

・移民が増えて日本が守ってきた「事を荒立てない」システムが崩れるのが耐えられないという気持ちはとてもよく分かるのだけど、どんなに泣き叫んでも日本人は減り続けるだろうし、そのうち数でも力でも太刀打ちできなくなるだろうと思う。

少人数の国でもやっていけるテクノロジーを構築しても、それを安定的に維持する人材も必要だしね。

・昔と違い、生活様式の変化とともに、地域生活よりも便利な都会において生活するようになるのは自然の成り行きと感じます。地域に暮らす人たちの生活や、医療を支えていくことは大切なことだと思いますが、地域が本気で自ずから魅力ある地域にするために改革していく必要があると思います。他力本願はもう通用しない時代です。国はいつも切羽詰まって数合わせでしか考えない！これからの若者の個人個人の幸せというものを真剣に考える必要があるのに考えていない。このままでは、今の若者には、見透かされてしましますね。

・人口減少が地方で起きたのはまずは米作りで稼げなくなったことが大きい。以前はそれでも兼業で米を作ればそこそこ儲かっていたが今では米を作ってもトントンか赤字。また、いくらインターネットがあれば地方でも起業できるなどと簡単に言うが現実的にはコロナが終わり商談など直にしないといけないことがたくさんある。また、地方には娯楽施設も少なく刺激を求めて若者は出ていく。優秀な若者は才能を発揮するには都会に出ていかざるを得ない。Iターンの良さも宣伝しているがその人数はごくわずか。このようなことから東京一極集中が生まれ地方は錆びれるばかり。無能な政府の国策が招いた結果だとも言える。移民の受け入れ、省庁移転、道州制、税金の優遇制度、米価の再検討などの大鉈を振るう政策を出さない限り地方再生は無理だろう。

・少子化問題は既に歯止めは不可能だろう。次は地方自治体の「限界集落」

問題にシフトする。これによる被害は急速な「農地耕作放棄地」と「空き家」

問題が顕在化する。おそらく政府や官僚は何も考えていない。

せめて県の首長は「地方の地産地消」を現実のものとして実践に移して

ほしい。特に現在の農業は価格の高い都市部をターゲットにしているため

地方から若者はより高所得を得る為に都会に移動する。農作物の地産地消と

出荷価格を三割増しにすることで地方の人口流出を防ぐ事も可能だ。

輸送問題も出てきているので中央集権は方向転換すべきだろう。地方活性化

しても情報化社会がここまで進むと東京一極集中の意味はあまりない。

むしろ、３０年以内に来る直下型地震が起これば日本は終わる。

・高校までは地元で暮らす女性が多いと思いますが、高校を卒業して大学進学なり就職で都会に出てしまう女性が多いと思いますから、地方は女性が少なくなるんだと思います。それでも高齢者となると、女性の方が長生きする人が多いですから、高齢者は女性が多かったりするんですね。

・自治体の消滅どころの話ではなくて、種の保存ができないレベルです。西暦３５００年には日本列島に人がいなくなります。種の絶滅は地球上ではよくある話です。ヒトも例外ではなかったということです。ここは発想を転換して、絶滅するのを受け入れて、それまでの時間をハッピーにすごせるようにすることを考えた方がいいと思います。

・非常によろしくない話だが、南海トラフ、首都直下、富士山噴火といった大規模災害が近い将来に予想され、おそらく実際に発生するだろう。その判っている将来をもとに、人口や産業基盤をある程度分散化させる方向性を国は打ち出すべきじゃないんだろうか。人口の分散とともに有効な防災施策だと思うが。文化庁移転に止めず、やはり外務省や財務省などの影響力の大きな中央官庁を北関東でもどこでもいいからうごかしてしまえばどうか。働く場所と集う人が地方に動けば、その地域一帯の消費者が増大するから経済も活性化する。とにかく一極集中が危険と人口問題のキーではないか。

・日本は、人口減少、少子高齢化に対応する小さな政府、小さな自治体や自治体の統合化に向けたロードマップを至急策定し、方向性や施策の共有化を進める必要がある。行き当たりばったりで、改革を進まない保守的な自治体が破綻してからでは遅いのだ。公務員の削減も重要な課題だ。

・人口減少を良い問題として捉えられないものか？

減少、自治体の消滅と煽り、移民政策を正当化する意図が臭う。

他国に比べ人口密度が高く、環境・食料自給率問題もあるので、例えば、8000万人でも成り立つ経済は過去にも経験しているわけで、グローバルプラットフォームの構築など、外貨を稼ぐ産業をフェアに発展させて、国民へのサービスを維持するとか。

過渡期である今は、もがき苦しむとは思うが、今までが多すぎた。既に定員オーバーの状態である認識をすべきだと思うよ。

・過日、山形県鶴岡市を訪ねた。商店街があった。歩道上には屋根もありかつては人の往来で賑わったであろう駅近商店街は、今は、ほとんどの商店がシャッターの降りたままになっている。

郊外へ行けば一目でわかる空き家が見受けられる。それ以外の空き家も相当あると思われる。人が人を呼ぶと言う諺があるが、この逆も言えるのだろう。

国は抜本的な政策を行うべきだ。子供一人の出産に１００万円の助成金出してもいい。１００万人対象にしても国家予算の1%にもならない。私はまだ使ったことがないが、マイナカードにはいくら予算を使ったのか。

・少子化は避けられないしそもの話日本は国土に対しての人口比率が高すぎたがその分税収も多く国家的に潤ってるいると勘違いしてきた先代の政治家たちが置き去りしてきた問題が今ここに来て露呈しただけ　消滅するというより集約的に物事を考えるべきでもはや無駄な道路や造成もやめてさせて都市のスリム化や再開発を行っていき限界集落化していくのを回避しいかないといけないでしょうね

・人口減少社会に対応した制度作りが必要であって、人口を増やすための制度は無駄であり害悪でさえもあることをしっかりと認めることが重要だ。適正な制度に変われば、人口減少に対して危機意識を持つ必要はまったくない。人口減少そのものは経済規模に合っていない人口の適正化を図っているだけ、移民を増やして人口減少を食い止めようとすることのほうが社会の崩壊を招くだけだろう。消滅する都市が出るのは仕方がないので、都市の再編や合併を加速し、無駄なインフラを撤去することも視野に入れるべき。

人口が減れば労働者も減ると同時に企業数も減ることになる。企業間の合併を加速し、スムーズに企業数の減少が行えるための基金や助成制度も重要になってくる。混乱を招くことなく適正人口に着陸できるよう、政と民が協力できる体制作りが必要だろう。

適正人口は経済状況や世論によって変わる。安定した国になれば人口問題はなくなる。

・そもそも、この国土面積に比して異常に国民が多かったんだよ。今さら出生率が劇的に良くなるなんて絶対にあり得ない。

水道をはじめとしたインフラの維持には膨大な税金が必要。人口バランスを考えて自治体や過疎の店じまいを本気で考えるべきときに来ている。

ノスタルジーに浸るよりも、現実を直視した冷静な判断をしていくべき。

・お金はもちろん大切ですが、子供や若者よそ者をもっとあたたかい目で見る社会になってほしいです。

子供がちょっと泣き叫んだだけで非常識人間扱いされるとか、地元の人間ではなというだけで人間関係かやの外にされるとか、自分に子供はいないのに子育て世代をカバーしないといけないのが不公平だと言われるとか（その人たちが将来うける社会保障の費用はその子供たちが大人になって働いて賄われるというのに）、そういう空気だと子育ては辛いものになってしまいます。

本当はとても楽しいのに。

・まず、移民を受け入れない限り、今後50年程度は、人口が減少する事はほぼ確定している。

これは、今後の取り組みで変えられるものでは無く、確定事項だ。今更何をやっても無駄。

非常に極端な政策を取れば、人口は増えるかも知れないけど、確実に非人道的な政策になる。

それは絶対にやってはならない事だろう。

この事実を受け入れないと、話が進まない。

消滅可能性をどうにかするのでは無く、消滅する事を前提に、物事を進めることが必要だろう。

例えば、過疎地域から都市部への移住を促進するとかだな。

都市部と言っても、人口数万人以上の市で良いと思う。

人口数千人の町村から、数万人の市に、人を動かすだけで、かなり違ってくる。

・昭和初期までと違って、もはや国民のほとんどが百姓だった時代ではない。

先祖伝来の田畑を守る必要もなく、過疎地は自然に返すのが一番良い。

そこに仕事もないのに、田舎にいる必要はない。インフラを整備するのも金がいる。過疎地はどんどんつぶしていったほうがいい。

日本の人口は減っていく。一箇所に集中させて、インフラを効率化した方が良い。

・非常に冷酷な言い方をすれば早く消滅してくれた方がその自治体へのインフラが不要になりその維持費等を他の費用に回せるので俯瞰的に考えると国や県レベルでは助かります。

たった一人でも住民がいればガス、電気、水道が必要で驚く程に高コストになる。

全て税金です。

机上の理想論では小さな市や町の住民が全て県庁がある都市や地域中核都市に集れば凄く効率よく良くインフラや都市交通が運用され

日本の少子高齢化による人口減少社会にも

住対応出来ます。

・人口減少がなぜ起きているか。

自然と起きているのではなく経済によりコントロールされている。こどもを生み育てられないような経済にしてしまえばいい。男女とも長時間労働しなければ生活できないようにしてしまえば、こどもを生み育てることは出来なくなる。経済はコントロールできるでしょ、人の行いなんだから。情報と資本でいくらでも。男女二人がひとりのこどもをしかもうけなければ人口はみるみる減少するもんね。あとは大多数が接種したあれの効果も気になる、最近またテレビＣＭが増えている。

・消滅必至の自治体に、ふるさと納税でジャブジャブ税金を注ぎ込むのは、税金の無駄では？

ふるさと納税1兆円、加えて流出額の補填で数千億の税金が、この制度のために使われている。

その額、無駄な万博の10倍近くの金額に迫ろうとしてる。

人口1人当たりにしたら、かなりの偏りが出ていて、額の大きさだけでなく税金の使われ方としても問題がある。

1兆円以上の血税使って、地方自治体を延命すべきなのか、考えた方が良いと思う。

ふるさと納税の納税額の半分はコストなんだから納税者としては減税に回して欲しい。

・自治体の夕張化は、現政府の体たらくが続く以上、避けられない宿命です。

これからは怒涛の如く、あらゆる行政サービスが自治体によって格差が生まれます。今も行政サービスの差はありますが、これからは大きく変わるでしょう。

赤字行政で破綻してもまだ併合など助けてくれる間は良いでしょうが、周りを助けることができるほど財政豊かな市町村は、かなり数が限られるでしよう。

・安芸高田市の石丸市長も「この市が今の姿のまま現存出来る可能性はありません。だから無駄を省き最善を尽くす、それしか私には出来ない。」とグダグダと利権構造にしがみ付く市議会会派の態度を強烈に批判しました。大阪は中国を引き込み、名古屋市は市民税を減税して、逆に税収を伸ばす事に成功している。しかしこれらは「ハブ空港を持っている」とか「市（県）に巨大企業グループがある」など、条件が地方とはまるで違う。過疎化が進む地域をどう生かすか、中央政治の力が重要になるが・・・票稼ぎにしか興味がない政治屋ばかりではどうにもならん。

・消滅する前に近隣自治体と合併しつつ、コンパクトシティ化を進めるんだろうけど、それ以外の過疎化した土地をどうするか。

個人に移住してもらうにも限界あるだろうし、何らかの資本に入ってもらうにしても水資源などを海外資本に買われても困るし。

都市部の空き家問題のように、放置された山林や耕作地をそのまま放置するにしろ活用するにしろきちんと考えて計画立てなきやいけないだろうし。

少子高齢化に何も効果的な対策打てなかった政府や自治体に今度は何かしてくれるのだろうか。

・都市化計画を無くし、端から端の利用者の少ない老朽化した施設を新しく大きな物に変え、大会などを開いて、こんな田舎にこんな凄い設備があるならここに住んで子供と使える！って思わせれば良いと思う。利用者が少ないからと建て替えず、税金を納めてない人の子供だけを呼ぼうとすれば、その地の子育て世帯の人は自分の子供のために自分の払った税金が使われないなら。となって遠方のスクールなどに通わせるのと衰退して何もかもをやらされるのが苦になり、出ていく。出ていき気付くのは都市には大きく立派な設備があるが、その分使用料もかかり、移住先には新築を建てたため、習い事もやめさせ、親は仕事仕事になり、子供は運動もせずインターネットに没頭。

田舎を守るためには県市町村の市役所をこれ以上合併せず、今の子育て支援政策を残し、昔のように町で親同士が集える場所を作り、残す。利用者に関係なく移設せず、老朽化した物は同じ地で更新する。

・少子化の対応策に失敗してしまいましたからね。45過ぎ、小学2年生の娘を持つおっさんですけど、住んでる場所によるとは思いますが、娘の小学校の運動会に行くと正直驚きます。午前中で終ってしまうのです。29人学級が一学年で２クラスです。男女別で５人ずつ走ったら、あっと言う間に終ってしまう。私達の時は、お弁当持って１日がかりだったのにです。

会社で言われる、DXだの、機械にできる事は機械にやらせる様にしなければ、だの言われ始め色々と変え始めるのもそうせざるを得ないと実感しますよ。

・少子化世代が出産適齢期なのだから、いくら資金を投入しても奇跡的な人口回復は見込めない

自治体もいろいろやってるが、自治体間の住民の取り合いで、非常に非生産的であり、無駄金である

もかっているのだから、やるべきことはただひとつ

手遅れになる前に畳むことでしょ

丁寧に言えば、人口規模に見合った行政サービスの縮小であり、人口規模に見合った行政単位である

ところが、既得権益が大きいものだから、いっこうに合併が進まず、効率化が行われない

これは自治体だけでなく、民間企業や病院などの公益サービスも同様である

日本人ほど合併を嫌う国民もいないだろう

2050年には人口が１億を割るが、人口1億というのはそんなに遠い昔ではなく、昭和45年（1970年）に戻るだけである

高度経済成長期が終わり既得権益が増えていくのだが、既得権益を打破して合併・効率化していかないと《等しく貧しくなるだけ》

・僅か数十年前までは、農業による食料生産力は国力の要。

だから、戦国時代などは陣地を奪う事が、国力アップの早道だった。

農業には農地が必要であり、寒冷な東北や、山間部などにも農地を広げた。

また、農業の為には多大な労働人口が必要となる。

日本の大部分の市町村は、之を前提に成立している。

しかるに、現在の日本の食料自給率は４割を切っている。

乱暴に言えば、６割の労働人口は不要になった。

企業なら、不採算部門をリストラする事により生き残りを図る。

農業は三ちゃん農業に縮小し、残りは出稼ぎで稼ぐ体制となった。

しかし市場規模が６割縮小した場合、どれだけの企業が生き残れるか。

市町村レベルで見た場合、少子高齢化は不採算事業の縮小の結果。

市町村を支えるだけの儲けが確保できなければ、消滅するのは理の当然。

改善には自助努力は必要だが、之は日本全体の問題。

日本政府は問題として認識しているのかな。

・数十年も前から人口減少が観測されており、労働力不足も予測されていた。危機感を持つ人は持っていて、警鐘をならしていた。政治がその警鐘を無視して来た。民主党政権の一時だけ、減少が増加した。

　中曽根政権は「受益者負担」と声高に言い、人口減少を拡大する意図があるかに見えた。保育園の保母の定員も減らした。

　小泉首相は大量に非正規雇用者を生み出す制度を整え、持たざる者は産めない日本を確立しようと努力した。

　安倍首相は日本人の子どもを増やすより、法律も整備し外国人の労働者を大幅に増やした。わざわざ獣医大学まで新設して、韓国で入学者を募集した（7％入学）

・少子化が問題だとされながらも高齢者を優遇し働く若者から搾取し産まれた子供に対する社会の冷たさや制度の問題もある。

今の政治家に本気で解決しようとする人は少ない。

なぜなら議員のほとんどは高齢者で後の日本の事より金をどれだけ懐に入れるかしか興味はない。

減って困るのは氷河期世代だろう。

年金や生活保護に医療などは65になる頃には今より厳しいと思う。

・日本は元々が満遍なく人が散らばりすぎていたんじゃないかと思う。結果もともと少なかった地域が消滅可能性と言われてるかと。

いっそ消滅可能性のところは消滅で割り切って、昔の都市国家のように住民は集約して他の地域を農地化するなどした方が国としては良いんじゃないかな。

・高層ビルの制限をかければ、街は縦ではなく横に広くなり、街自体が大きくなる。

渋滞の緩和や過疎地の減少も期待できる。

タワーマンションは狭い敷地に多くの人が住むことになり、めちゃくちゃな渋滞とラッシュを生み、結果、その周辺の人々の生活の質が下がる。

都市部の住居としての高層マンションを今後、4階までなどと、制限したら日本は大きく変わる。

東京も大阪も全ての都市が周囲に大きく広がり、過疎地が減り、かつ、都市部の生活の質が上がる。

・今に始まったことではない。子どもを産むことに喜びどころか負担や苦痛すら強いかねない現状で何の希望があるのだろうか。

世代を繋ぐのに教育の重要性は当然だが、教育すべき子どもを持つこと自体に負担を強いている国家に未来などある筈がない。須く衰退そして破滅に向かう。

子どもを産んで育てることに係る費用負担が重すぎる。未だ妊娠出産といったヒトを再生産する一番重要な行為が、自由診療と同じ費用負担を強いられている現状からして破滅的。これでは若い世代で夫婦が共働きで充分な収入がなければ、子どもを持つこと自体が不可能。贅沢品も同然だ。

各自治体は事の重大性を知って遅ればせながらも給付を手厚くする動きが出ている。ところが国のトップや議員連中は、自分が生き残れば良いとしか思ってないから何もしないわけだ。

申し訳ないけど、正直もうどうでもいい。私も高齢者側に近い部類だから、自分だけ愉しめれば充分だ。

・人口が増えないし、高齢化しているなら市町村を合併したり、都道府県の合併だって考えなきゃならない時期だけど、市町村だって地区と地区とで仲が悪いところもある（数年前にあった市町村合併の時に住民投票で反対多数）更に、コロナ禍の時に一部の連中が「県境を超える事で感染が増える」と言った事により隣県とで軋轢が増えて騒ぎになったのに簡単に合併などできない。

・かつての平成の市町村合併が行われた時点でその兆しはあったのかと。由緒深い市町村の名を捨てて味も素っ気もない新市名に変わった頃は実に空しい気持ちに。新生児の増加も望めない今の日本の未来。そりゃ自治体も成立しなくなるのは当然だと思います。

・人口の減少はもう確定なんだから、消滅を待たずにどんどん市町村の合併を進めていって、ある程度の規模の都市にまとまって住むようにしたらいい。

ライフラインやインフラの維持コストの削減にもなるし、何の役にもたって無い地方議員や首長の削減にもなるし。

辺鄙な田舎にこだわって住む人はライフラインやインフラの維持コストを自分で負担すればいいのに。

・厚生労働省の人口問題の研究所発表によると西暦2100年頃に日本の人口は現在の約半分の6300万人くらいになるそうなので、当然予測できる事態でしょう。

自治体だけではなく社会のインフラや企業の数など単純に考えて、全てのものが半分の規模になると想定するのが自然です。

ある意味この発表はこれから日本に起こる事柄の「予告」と思えます。

ただ、根本的な原因はその生き方を選んだ日本国民にあるのでその結果は当然日本国民に帰結するのは避けられない。

・人が少なくなり行政としてはまず税収が気になりますよね。半分の市町村がなくなり半分の職員が倍の管轄を管理する。まずは公共維持が持たない。水道や下水、街路灯更に道路や橋など今あるものがなくなり街は集約化されるだろうと思います。

・昨年末、都心に近い駅近好立地のマンションを売却して都心から180㎞圏内の田舎に移住しました。自治体の区分は【村】ですが限界集落の過疎地とは異なり東日本温泉番付上位の温泉やちょっと奥まった有名温泉、メジャーな避暑地へ車でゆっくり走って30分以内で行ける立地です　マンションですがバブル期に乱開発された超供給過多の腐動産が売れずに残るスキー場近傍の新潟県【N場地区】とは全く違います　ただ過去に大きな開発がされず元々の山や森の中にあるような場所で大型商業施設もない場所なので幸か不幸かシャッター街はありません　経済で言うと投資していないので益もないが損もないといったところです　村の予算は日本有数のキャベツ生産で潤っています

・荒っぽい考えです。子どもが生まれたなら貧富の差に関わらず公的機関が預かり育てる。親元に一週間に２日帰る。事情によっては１０日に１日。昔の漫画での子供の養育の様にするのです。それも無料で行うのです。そして６歳から２２歳まで寄宿学校生活が始まります。ここで規律と権利と義務を教え込むのです。でも大変でしょうね。親とのかかわりを持ち続け、機械の様な人間にならない様に育てなければならないのですから。

・人口は減った方がいい。それだけ一人当たりの地球資源が多く成る。

少ないものを分け合えば、争いが起こる。満ち足りていれば、人に分け与えられる。

人間増やすより、次世代を担う人口生命体の開発をして、宇宙で活躍できるボディを与えましょう。

宇宙を支配する生命体が地球発祥だとか地球人の誇りになるでしょう。

・納税のために人生の限られた時間をたくさん徴収されて未来が暗いとか、

便利になりすぎて逆に人間が生きづらい環境になってたりとか、

私利私欲に駆られる人たちが人から多くのものを奪って行ったりと、

とにかく楽に生きたい人たちが誰かから色々なものを搾取し続けてきた結果が今なんじゃないかな。

逆も然り、なんだかんだ言っても住みやすい？日本にしてくれている人たちが日頃何をしてくれているかを私たちは知らない。

やはりここはみんなでよく国のことを考えて、みんなで日本を作っていかないといけないのかなと思います。

問題が多くて具体的にどうしたらいいのか、わかりませんが、、、

・他の方も書かれていますが方向としては市町村合併しかないと思います。①合併により規模の経済を目指す②長期的には住居地域、商業地域も集約しコンパクトシティーを目指す③空いた土地は大規模農業等に転用し食料自給率を高める　のような流れだと考えます。消滅する自治体の方々は残念と思いますが必然的な流れです。

・人口減少が引き起こすことってなんだろうね。今までのような暮らしが、出来なくなるってことかな。

コンビニもたくさんあってすぐ見つかるけど人が減れば働き手も買い手もなくなり、コンビニがなくなる。

学校も近くにあったけど遠くに行かないといけない。

不便になることを受け入れるってことかな。

人口減少が問題ってニュースを見るけど、具体的にどういった影響があるのか、小さいうちに学校とかで学んでほしい。

子を持つかどうか、結婚するしないは自由だけど、そういうことなんだなーって思う。

・年寄りや男性優位な地域は、若者や女性が流出するからそうなる。

移住受け入れ促進の前に、今いる人が残るような施策打たないとあかんよ。

特に若者は町の活動にボランティア活動を強制されるとか、女性は裏で支えるとかそういう古典的な街はなくなってもいいよ。

人口減社会でどこも残るのは難しい。

必要とされる自治体は人数が少ない田舎でも生き残る。

実際今でも地方で栄えている村はあるんだから。

・将来の為に政府主導で日本企業に国内に工場を作らせるべき

安い労働力を求め海外に工場を求めていたが今は違います

日本は賃金が上がらず地方では過疎が加速していましす

過疎地は土地も安く工場を建てれば雇用も生まれます

・農業、漁業、畜産、畑仕事やってくれる方達のおかげで食べられる。

体力は必要だろうが学歴は関係無い。

病院の看護士も。

専門的な知識を得るために学校行ったりそれも大変だろうけど、大学無償化より寧ろ看護学校や専門学校の方が必要だろうと思う。

負担を減らしてあげたらだいぶ違うし、特に地方には定着率低いのだから。

・道州制を導入すればいい。国から道州へ都道府県から市町村への大胆な分権を進めるのが道州制です。道州制は、首都機能の分散にもなるし、道州制により、この国のかたちを地域主権型社会に変え、地域から日本を元気になると思う。そうなれば首都や大都市から地方に人口が増えれば少子化は一気に解決できるし、今の子育て支援金(0歳から18歳までの子供がいる世帯に5万円)政策は単なるばら撒きで出生率が下がっているのに強化してもばら撒き政策している。

健康保険料に負担を(実状増税、隠れ増税)国民にお願いをしている岸田首相や自民党や公明党の自公政権では人口増加も期待できないし、単なるばら撒き子育て支援では少子化問題は一生、解決ができないと思う。

・歩いている人はほとんどいなくて

たまに見かけるのは高齢者

第一次産業の町で後継者がいなくその子供も街へ出て行く

平均年齢も上がり病院もなくなりバスも減便し、挙句の果てにはスーパーも閉店し、区役員とかの面倒事ばかりが回ってくる

役所が空き家バンクや施策を出しても人口は減るだけ

生活水準の落ちていく町に住んでいてもいいことはないよね

・日本経済がまだ持っているのは高齢者が働き出したことによって経済の器少し大きくなったからじゃないかな。しかし今はその器もいっぱいいっぱいになった。そしてこれから団塊の世代が後期高齢者になって医療費がうんとかかるようになる。さらに加えて農業従事者の高齢化で食料品の値段が跳ね上がる。・・・ということを考えると10年後ぐらいに日本経済が崩壊してもおかしくないんじゃないかな？

・戦後の急速な復興と経済発展は、世界の注目するところとなった。それは、東京や大都市圏への機能や企業と人口の集中による効率化で達成された。政治の面でも中央集権化が強化された。

繁栄の代わりに日本はいろいろな歪を発生した。それが今、そしてこれから表面化する。集中による復興繁栄の速度が速かったように、若年人口の減少が加速し、取り返しがつかない事態になる。自動化、AI利用を進める人材は絶対数が少ない。労働力は移民により補完するしかないのだろう。

欧州には、人口が少ない国があるが、いずれも日本の人口ピラミッドのように若年層が急速に減少していない。また50年、100年をかけて正常に戻さねばならないが、それには首都圏集中による見た目の繁栄に疑問の眼を向けねばならない。

・小手先だけの対策じゃ、人口減少の流れは止められない。

多少強引にでも人々の価値観を変えるしかない。

今は「結婚するしないは個人の自由」と言い過ぎ。

「結婚はよいもの。子育ては大変だけど楽しいもの。動物種・人間として、種を繋いでいくことは、当たり前・義務であること。」

小さいうちからこういった教育をしていかなければならない。

・消滅する自治体が700って、元々そんなにいらないのでは。合併して効率化して行く時代に入ったと言う事でしょう。しがらみや忖度などにこだわりたいからいつまでも自治したいのかもしれないけど、そう言う時代ではなくなって来たのでしょう。地域が生まれ変わるチャンス到来、このまま自然減で消滅もありです。

・60年以上も少子化の危険性が叫ばれ、30年以上も国の少子化対策は結果を出せていないのだから、そろそろ日本政府は国の存亡を賭けて、人口が減り続ける前提での制度設計や行政再編を戦略的に進めて欲しいですね。

いくら各自治体が人口を増やす施策を懸命にしても、人類全体のトレンドって意味でも、人口を取り合って勝つところと負けるところがあるって意味でも、大部分の自治体の施策は成果を出せないことは明白です。あくまでも個人のイメージですが、7000万人～8000万人ぐらい（今の爺ちゃん婆ちゃんが生まれた頃の時代の人口規模）で落ち着かせる理想的な計画の他にも、その半分の3500万人～4000万人（明治維新の少し後の時代の人口規模）まで減る場合への対応計画を、日本政府には検討して欲しい。「日本の人口は当面の間、どんどん坂を転げ落ちるように減ります」という現実を大前提に、将来への議論を進めて国を導いて欲しい。

・一次産業、特に農業をする人がもっと裕福になるよう（稼げるよう）にしないといけないと思う。若い人は土から離れ二次産業や三次産業に行く。今やってる少子化対等は目先の事。日本の将来を考えるなら農業従事者が増える対策を！私も田舎の実家はあるけど、都市部に出て二次産業の会社員。農業が倍くらい稼げるなら、Uターンで地元に戻り農家を継ぐけどな〜。余りにも深山幽谷の土地でない限り、そう思う働き世代はいるのでは？

・自治体が消滅する話題の前に、近将来の日本の人口が1億人どころか8,000万人に減少するとした予想があり、その人口減に対応した国造りを考えるのが先でしょ？これだけ自然災害が頻発する国ですから、人も都市部に集中させて山間部や海岸線から人を離すなど対策を考えたら？海外から移住させて人口を数字合わせする必要があるのか、AIが人口減に応じて発達して減少分の労働力を賄えられるのか等、安直に数合わせする様な発想が必要か否かなどを考えれば良い事！不動産価格の高騰で戸建てが買えず、億単位の高層マンションを購入したり、埋め立てした地盤の軟弱な地に住む必要もなくなれば、自然災害からの被災者も減少する。無策の結果の人口減から自治体減を騒ぐよりも、外国籍の者を無理に日本籍に変更させて治安を悪くするより、人口減により生ずる問題を賄える方途を考えるのが為すべき事だよ！

744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減

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