「人口戦略会議」がまとめた報告書の要点は次の通りである。

 

- 2020～50年の30年間で、20～39歳の女性が子どもを産む中心の年代である自治体が半数以下となると「消滅可能性」がある。

 

- 全体の40％超の744自治体がこの状況に該当すると分析されており、24日に報告書が公表される予定。

 

- 自治体ごとの人口増減率を示す一覧も提供されている。

 

- 外国人住民の増加が少子化問題における一因であり、人口減少に歯止めがかかっていないと指摘されている。

 

（要約）

「人口戦略会議」がまとめた報告書概要のポイント 

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。 

【一覧】全国市区町村別の人口増減率 

　人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。 

　10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。