2023年度の国土交通省の調査によると、直近1年間にテレワークをした会社員や公務員の割合は16.1％で、前年より2.7ポイント減少した。

テレワークは新型コロナウイルスの感染対策として広まったが、週1～2日のテレワークが増加しており、出社と併用した働き方が広がっているようだ。

調査は約3万6千人を対象に昨年10～11月に実施され、テレワークをした人数は5832人であった。

（要約）

直近1年間にテレワークをした会社員らの割合 

　国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。 

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　調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。